千葉県松戸市の小児甲状腺がん検査で異常無し（Ａ１）は４人に１人以下

『１４７人でＣ判定１名が出て周章狼狽。パニックに陥って右往左往する千葉県松戸市』

東京都に接する千葉県北西部の松戸市は人口が４８万人で千葉県内では千葉市、船橋市に次いで3位。東京２３区への通勤率は37.3%の千葉在住の東京都民のような状態。東京都のベッドタウンの松戸市の甲状腺超音波検査判定結果が2015年5月12日発表されている。
今回、市が検査費用の一部を助成する甲状腺の超音波検査の対象は平成4年4月2日から平成23年4月1日生まれ（フクシマの核事故時に１８歳以下）の子供達限定。
検査目的は放射性ヨウ素の初期被爆に対する『市民の不安を軽減』だと松戸市ホームページにはっきっと明記している。

甲状腺超音波検査判定結果（平成26年6月1日から平成27年3月31日）
甲状腺にしこりも結節も無い『異常なし』（経過観察不要）の『A1判定』が、３５人。
5.0mm以下の結節または20.0mm以下の嚢胞の『A2判定』（要経過観察）が１０９人。
5.1mm以上結節または20.1mm以上の嚢胞の『B判定』（精密な二次検査が必要）が２人。
甲状腺の状態などから判断して小児甲状腺がんの可能性が窮めて高いと思われる『C判定』が１人。
松戸市が検査した子供達１４７人の判定結果では、『異常なし』の『A1判定』が３５人なので、健康な子供の割合はたったの２４％弱だった。
甲状腺に何らかの異常が見つかった『Ａ２判定』の子供達は１０９人で７４％の圧倒的多数。
二次検査の必要なＢ判定とＣ判定の合計人数は３人なので全体の２％。
なんと、東京に隣接する松戸市の小児甲状腺がんの検査結果では二次検査の必要なＢＣ判定が５０人に１人の比率で出ているのである。

『市民がパニックにならないよう結果を１ランク低く勝手に書き換える千葉県松戸市の姑息な悪事』

極悪松戸市当局ですが、この『甲状腺超音波検査判定結果』発表では、経過観察が必要なＡ２判定を『経過観察不要』に勝手に書き換えていた。
同じく、精密な二次検査が必要なＢ判定を『経過観察』に勝手に書き換えていた。
同じく無責任にも、ほぼ小児甲状腺がんが疑われる最も症状が重いＣ判定を『専門病院を紹介』と書いてあるのである。
千葉県松戸市の発表では、今までの福島県を含む小児甲状腺がんの全国基準を頭から無視して、それぞれ１ランクづつ低く誤魔化して、誰にでもわかる目の前の『とんでもない』深刻度を、なんとも姑息で低級な子供騙しの『インチキ』な手法で、必死になって隠しているのである。
この低脳の悪党連中ですが、責任ある大人として恥ずかしいとは思わないのだろうか。
実に不思議だ。
到底大人の常識の範疇では、答えが出ない難問中の難問である。
今の日本ですが、全員で『無かった』ことにして逃げ切れるとでも思っているらしいのだが、一億総痴呆状態でないとしたら、７０年前の玉音放送直前の日本と同じ状態（本土決戦、一億総特攻）なのです。これでは助からない。
沈没することを肝心の乗客に隠して未必の故意の殺人罪に問われた韓国旅客船セオゥル号の船長の判断と同じで、もう無茶苦茶。ほぼ親に叱られるのが怖くて寝小便した布団を隠す出来の悪い幼稚園児状態であり、呆れ果てて、開いた口がふさがらない。
韓国旅客船セオゥル号沈没と同じで、『安全安心。何の心配も無い』と隠せば隠すほど余計に被害が天文学的に拡大する。

『医者だと思って子供を診てもらったら、インチキ「坊主」だった』

福島検討委『平成２３年度』発表以来、ほぼ４年ぶりにＣ判定（１名）が出て周章狼狽。パニックに陥って右往左往する愚劣で浅ましい松戸市当局ですが、ほとんどインチキ詐欺師かこそ泥の真似でお粗末すぎる杜撰な手口である。
何と、松戸市のホームページには堂々と、
『放射性ヨウ素の初期被ばくに対する市民の不安を軽減するため、甲状腺の超音波検査を実施する・・』と書いている。
なんと、市民の放射能被曝の不安の解消が検査の目的だった。
昔から手遅れで『医者が匙を投げれば、後は坊主の仕事』だが、今回は余りにも速すぎる。悪事の手際が良すぎると言うか余計なお世話だろう。
一般市民は自分の子供の健康を心配して甲状腺検査を受けている。ところが、松戸市は市民の不安解消（治安対策？）を最優先。
善意の保護者は子供たちの甲状腺を医者に診てもらったと勘違いしていた。
ところが（ホームページによると）実際は口から出まかの嘘八百で（手遅れで最早助からない）人々の心の平安を与える『坊主』と同じ役割を松戸市がしているのである。

『３０万人調べて「Ｃ判定は１人だった」との福島県検討委のお粗末で白々しい嘘八百』

２人目なのに『一人目の小児甲状腺がん』と真っ赤な嘘（大本営発表）をマスコミ全員で大合唱して安倍晋三（自民党）に政権を禅定（大政奉還）するために『嘘つきと呼ばれたくない』との中学生の口実で無理やり解散した日とは、１年前に野田佳彦首相が冷温停止状態宣言をした『日』であった。
その大政奉還選挙（１２月１６日）に大勝した第二次安倍内閣が小児甲状腺がんの３人目を発表したのが北朝鮮の３度目の核実験で新聞号外が出る大騒ぎの真っ最中の２０１３年２月１３日だった。
マスコミの報道は『３人目』だが実数は『３人確定。７人疑い』の１０人が小児甲状腺がんだった。
安倍晋三首相はがん検診での最終的な細胞診断の陽性を『疑い』だと１ランク低く誤魔化すことで５ヶ月後に迫った参議院選挙対策（時間稼ぎ）を行ったのである。
この時、なんと共産党機関紙赤旗を含む日本のマスコミは人命軽視の極悪人の安倍晋三に全面協力して嘘八百の大本営発表を宣伝していた。
挙国一致で、安倍自民党が勝つように協力してフクシマの恐ろしい真実を『大本営発表』の嘘八百で隠蔽していたのである。

『理研の小保方（ＳＴＡＰ）の手口を真似て、一次資料を勝手に書き換える福島検討委（日本政府）の御粗末なインチキ手品』

この安倍内閣の最初の小児甲状腺がん３人目（２０１３年２月１３日）時点では、福島県検討委は『Ｃ判定７６人』だと発表していた。
ところが現在の福島県検討委の公式ホームページからは『Ｃ判定７６人』が丸々消えていた。
何と、１順目の３６万７千人中で８割の２９万人６千人を調べて『Ｃ判定は１人』だと、何時の間にか最初の発表の一次資料を勝手に書き換えていた。
丸っきり実験結果を勝手に加工した理研のＳＴＡＰ細胞騒動の小保方博士である。
最初に発表した『Ｃ判定７６人』ですが、今の福島県検討委の資料によれば、二次検査の『細胞診の検査人数７６人』に書き換えて誤魔化していたのである。
福島検討委が最初の『Ｃ判定７６人』を『Ｃ判定１人』に勝手に書き換えた結果、今回の千葉県松戸市の2015年5月12日発表の『Ｃ判定１人』が、自動的に『Ｃ判定の２人目』になってしまったのである

『茨城県南部牛久市の小児甲状腺がん検査でも　異常無し「Ａ１」は半数以下』


平成26年6月1日から平成27年3月31日の検査結果の松戸市の小児甲状腺がんのエコー診断とほぼ同時期に、千葉県に近い茨城県南部にある人口８万４千人程度の小さな牛久市でも同じ検査を行っている。
（千葉県松戸市より公式発表は茨城県牛久市のほうが半年も早い。
半年速く実施した茨城県牛久市は千葉県松戸市より４ヶ月速くエコー検査を終わっている。）
茨城県牛久市による甲状腺超音波（エコー）検査の結果について、２０１３年（平成２５年）１１月１日から２０１４年（平成２６年）１２月３１日の結果が発表されていて、ホームページで公開されている。
受診者数 ８９人
判定結果 判定内容　人数
A 判定 （A１） 異常は見られませんでした。 ４１ 人（受診した総数からの比率は半数以下の４６％）
Ａ判定（A２） 5.0ｍｍ以下の小さな結節（しこり）や 20.0ｍｍ以下の嚢胞（液体の入っている 袋のようなもの）を認めましたが、二次 検査の必要はありません。 ４０人（比率は４５％）
B 判定 5.1ｍｍ以上の結節や 20.1ｍｍ以上の嚢 胞が認められ二次検査をお勧めします。 ８人（比率は９％）

『世界一「親日」の台湾がフクシマの輸入規制を強化。焦る安倍政権の悪あがき』

『米国の輸入規制に黙る安倍政権…台湾には“脅し外交”のア然』
2015年5月15日
台湾が福島第１原発事故後に導入した日本食品の輸入規制を、１５日から強化することについて、日本政府が大騒ぎしている。
１４日、産経新聞は１面で「台湾、日本食品全て輸入停止」と大見出しで報じたが、これが大間違い。
もともと、台湾は原発事故以降、福島など５県産の食品の輸入を停止。
今回はそれに加えて、全ての食品に都道府県別の産地証明を、乳幼児用食品など一部製品には放射線検査証明を義務付けたにすぎない。
産経の記事を読むと、まるで台湾が輸入を全面停止するような印象を受けるが、実際には産地証明書などがそろえば、日本から輸出可能だ。
ところが、台湾の規制強化に敏感に反応したのが安倍政権である。
菅義偉官房長官は定例会見で「科学的な根拠に基づかない一方的な措置で、極めて遺憾だ」と怒りをぶちまけ、林芳正農相も「ＷＴＯへの提訴を含めしかるべき対応を検討したい」と吠えた。
しかし、台湾に限らず他国でも、日本食品に関する規制は現在も続いている。
とりわけ、顕著なのが米国だ。
岩手や宮城、福島など１４県産を対象に、特定品目を輸入停止した上で、他の都道府県の食品全てに、米国内でのサンプル検査を義務付けている。
そんな米国に、安倍政権は文句ひとつ言ったことはない。
台湾では今年３月、輸入を禁止していた福島などの５県産の食品が、密かに輸入されていたことが発覚。
これを機に台湾国内で食の安全への関心が高まったことが、規制強化につながっている。
こうした現状を踏まえ、交渉するのが政府の務めだが、安倍政権は“格下扱い”の台湾には提訴をちらつかせる“脅し外交”で、米国にはひたすら沈黙の隷属路線だ。
これでは国際的にますます孤立を深めるだけだろう。
2015年5月15日　日刊ゲンダイ


（東京テレビが放送した年間の被曝量が１ミリシーベルト以上の深刻な放射能汚染地域）

『延々と続く戦犯政治の負の連鎖』

昔の縁日の蛇女などおどろおどろしい見世物小屋の口上の『親の因果が子に報い』ではないが、７０年前の日本敗戦のＡ級戦犯の岸信介の三代目（孫）以外の特色が無い安倍晋三ですが、４年前のフクシマ原発事故でも１２年前のイラク戦争でも同じで、やはり『戦犯』であり続けている。
親の因果どころか３代前の爺さん責任を曖昧にして誤魔化した因果が、今の『日本国』に報いて崩壊状態に陥って抜け出せないのですから何とも恐ろし話である。
安倍首相はフクシマ核事故の４年半前の２００６年１２月、第1次内閣時に『全電源喪失はありえない』として福島原発の再稼働を強行した。それが重大事故を招いたが、大手メディアはこの事実を黙認し続けている。
大手マスコミが無視するだけではなく、安倍に質問した吉井英勝代議士の共産党の赤旗さえ余り大きく報じない情けない有様。
（志位和夫委員長など共産党執行部は歴史的な２０１２年１２月１６日の大政奉還総選挙では、小出裕章助教と同じ京大原子力学科出身でフクシマの原発事故に政界で一番詳しい共産党の『勝負の切り札』的な肝心の吉井議員を出馬させず大敗北を喫している）
５月１５日の日刊ゲンダイ記事の背景を説明すると、世界一親日的な台湾でも、福島県産など輸入禁止食品を『他県産』と表記して密売していた事実が発覚して、『台湾人を放射能食品の残飯入れにするな』との一般市民の声が沸きあがった。
台湾の食品衛生当局が輸入を禁じている食品類は福島県以外では茨城県、群馬県、栃木県、千葉県（合計５県）産だったが、これは年間被曝量が１ミリシーベルト以上の放射能汚染地域が県内に広く分布する地域である。
アメリカは福島県周辺の放射能の高濃度汚染地域の５県だけでは無くて、広く東北から関東など東日本の１４都県を指定して輸入を禁止している。
日本周辺の中国や韓国ロシアも同じく５県産の食品の輸入を一律禁止。ＥＵ諸国も禁止していて、事実上何の規制もない野放し状態なのは世界中で我が日本国だけの特殊事情なのです。