テロリストに期待する日本政府（金賢姫ＶＩＰ待遇で来日）

『極悪テロリストに対して国賓待遇』日本の非常識

９・１１以後の世界では、アメリカ軍やNATO加盟の欧州各国の同盟軍は、『テロリスト』に対する終わることの無い不毛の『対テロ戦争』に全力をあげて戦っているが、世界最強の軍事力を持つ軍隊や最強の軍事同盟をもってしても勝てずに、現在苦戦（負け戦？）状態である。
日本にとって『一番大事な身内である』ともいえるアメリカや欧州各国が『対テロ戦争』の泥沼にはまり込み悪戦苦闘の真っ最中のこの大事な時期に、よりによって日本国は大韓航空機を爆破して乗客乗員１１５人を殺した最悪のテロリストで既に死刑判決も出ている自称日本名蜂谷真由美、韓国名金賢姫（キム・ヒョンヒ）を、あろうことが政府チャーター機で来日させ前鳩山由紀夫首相の別邸に滞在させる国賓待遇での厚遇ぶり。国際的な恥さらしの愚行を重ねている。
日本政府は対テロ戦争を行っている世界各国に向かって正反対の行動をして見せて『喧嘩でも吹っかける』心算なのだろうか。？
今回『日本政府の拉致問題のいき詰まり』の隠蔽という目先の小さい政治目的を優先して、日本が世界の流れに逆らっているとか、日本の国益やイメージにどれだけの損害を与えているとかの自覚がまったく無い。
今の日本の外交感覚は１９９８年の北朝鮮の衛星打ち上げ失敗のテポドン騒動以来『脳死状態』であると世界から思われる危険なレベルに達している。
今回のテロリストの国賓待遇には『ジェット機爆破事件の北朝鮮元工作員が日本で歓迎される』と題する記事で英インディペンデント紙や英ガーディアン紙が批判的に報道している。
韓国紙では、『訪日で金元工作員に３０００万円の謝礼が支払われた』と報じているし、日本国内の移動では１０台程度の警護付きで信号を全て青に変え、高速道路では一般車両を締め出し調布飛行場から搭乗ヘリが飛び立つ時は５・５キロ圏内の民間ヘリの締め出す徹底振り。３０キロ離れている東京江東区へリポートに４０分かけて遊覧飛行までさせる。
４０００坪の長野県軽井沢の元首相別邸で滞在後２２日の宿泊先は千代田区の高級ホテルのスイートルームで一泊１０５万円の豪華仕様。
警備や滞在、移動など全てにわたって国家の賓客として遇されていたが『国際感覚』とか『遵法精神』とかが日本政府には全く無い。
日本政府の愚行をそのまま批判せずに報道する日本の大手メディアに比べれば、まだしもスポーツ紙の記者の方が少しは常識が残っているのか、それとも記者クラブの縛りがゆるいのか見出しを読むと『歓迎一色』では無く、『拉致被害者についての新証言・新事実無いまま』、『金賢姫　ヘリ豪遊４０分間７０万円ナリ』、『「テロリストにＶＩＰ待遇か」批判の声』など少しは冷静な視線が残っている。
今回北朝鮮では全て横並びの大手メディアの中では朝日新聞が『ヘリ・警備…金元死刑囚来日、異例ずくめ　乏しい新情報』と題して海外メディアの冷めた対応も紹介して、他の新聞と少し違う報道姿勢でこの変化は何か意味があるのか、これからの姿勢が問われている。

『軍人大統領盧泰愚当選の「神風」、大韓航空機爆破事件』

当事日本人を自称した蜂谷真由美の裁判権は元々韓国には無く、旅券を偽造された我が日本国か、それとも現地の中東ドバイか拘束された場所であるバーレーンにある。
当事も今も日本と韓国の間には日米両国にあるような犯人引渡し協定は無い。
いったん日本側（現地の外務省職員）で身柄を確保した（連合赤軍などの破壊分子かもしれない）日本人を名乗る限り、蜂谷真由美が韓国に引き渡される何らの法的な根拠は何処にもないのである。
また日本側が確保している日本人犯罪容疑者を簡単に外国（韓国）政府に引き渡すようでは日本国外務省の看板が泣く。
日本であれ何処であれ自国民の保護は駐在外交官の基本的任務なのである。
しかし、対北融和政策で人権派の金大中と自国民を大量に虐殺した光州事件を引き起こした職業軍人盧泰愚が大統領を争った大統領選挙の『投票日の前日』にソウル入りする為には、日本が裁判権を放棄する必要がどうしてもあった。
大事な大統領選挙の投票日の前日、タラップを降りる猿轡姿の美女というような三文映画風の大芝居が大成功して、人権派で北朝鮮との緊張緩和を訴えていた金大中は惨敗し、その反対に空挺部隊を指揮して大弾圧（大虐殺）を行った盧泰愚が大統領に当選する。
この大統領選挙の逆転劇の最も大事な工作員は、間違いなく蜂谷真由美こと金賢姫（キム・ヒョンヒ）であろう。
金大中の様な純粋な思想犯（政治犯）なら有り得るが、『特赦で減刑』とは誰が考えても死刑が無期懲役になる程度のことですよ。
数人を殺しても有り得ないのに、１１５人を殺した実行犯として死刑判決を受けた金賢姫が特赦で無罪放免は絶対に無い。
今度の天安沈没の経緯でも分かるように、市民を馬鹿にするにも程ほどにして欲しいが、この連中は世間を舐めているとしか言いようが厚顔無恥な厚かましさである。
この『特赦』なるものの意味は、軍事政権側の盧泰愚大統領当選の幸運の女神への『褒賞』の意味であろう。
海外逃亡犯には幾ら時間が経ったとしても時効は成立しないので、今でも日本の偽造旅券の行使の罪は消滅していない。
今の様に本来逮捕拘留すべき『犯人』韓国名金賢姫（キム・ヒョンヒ）を逆に警察が守るなどは、無様で見苦しい限りである。
日本国が近代的な法冶国家であるなら、今すぐに日本の警察は自称蜂谷真由美こと金賢姫を逮捕、連行して大韓航空機爆破の経緯や日本人拉致問題との関連を聞くなどの法の公平で厳格な執行が求められている。

『天安沈没が２０年前の事件なら軍事政権が大勝利』

２年後に大統領選挙の勝敗を占う中間選挙的な意味合いを持つ韓国の６月２日の大事な統一地方選挙。
投票一週間程前までは軍事政権継承政党の与党ハンナラ党の優勢で『大勝利間違いなし』の雰囲気でしたが、最終盤で野党民主党(旧ノムヒョン政権)が大逆転して大勝利（与党の大敗北）。
３８度線で北朝鮮と直接対峙している韓国では、昔から大事な選挙の直前には決まって『北風が吹く』（安保政策重視の軍事政権が有利）と言われてきた。
今回も哨戒艦沈没の調査団発表の５月２０日からは北風が吹き続けて、治安や安保優先の与党側優勢になっていた。
ところが結果は太陽政策（対北融和、緊張緩和政策）の野党側が大勝利する。
野球なら９回裏逆転満塁さよならホームランのような話です。
一昔前の韓国の民主主義は、日本などとは比べられない位に大きく立ち遅れていて長い間、南も北の朝鮮半島は野蛮な軍事独裁政権が政治を行ってきたのですが、人権派金大中の大統領当選以来大きく日本と韓国の立場が入れ替わり、北風などには影響されないほどに健全化されたのでしょうか。？
日本の民主党政権ですが、正に金大中以前の韓国の軍事政権と同じような危険な『北朝鮮カード』を使っています。
日本での『北朝鮮カード』は実に有効で絶大な威力があり０２年の小泉訪朝以来、日本国中に『北風』が吹きまくり、今では左派の護憲政党は一桁代の弱小政党に成り果てている。

『効果は絶大だか副作用も大きい北朝鮮カード』

今の日本では、拉致問題が何か国家の一大事であるかの如き絶対命題とされているが、良く考えてみれば分かるように拉致問題は３０年前の十数人の日本人が関係しているだけの、極限定された矮小な過去の事件である。
確かに暴力により無理やり拉致された本人達にとっては大問題中の『大問題』であるかも知れませんが、それ以外の人々、日本国民１億２千万人もいる中で考えれば小事中の小事に過ぎない。
７０年前の日本が行った数百万人の朝鮮人中国人の拉致（強制連行）や６５年前のソ連による日本兵６０万人の拉致（シベリヤ抑留）のような過去の話を例に出さなくても、今現在会社の意向一つで強制的に行われている何十万人もの出向や単身赴任などは、人権意識の高い欧州の基準なら有り得ない人権侵害であり、限りなく『拉致行為』に近い蛮行である。
今日本国は自殺が１９９７人以降毎年毎年３万人が以上である。これは毎日毎日１００人が死んでいるのです。未遂を含めると膨大な数字ですよ。
これだけ熱いと１日の海水浴客の溺死者でも何十倍にもなるし、日本政府の労働や経済対策の失敗に因る一日の過労死や労災死でも拉致問題よりもっと多い。
日本国全体の為に『何が大事なのか』の優先順位(価値判断)が根本的に間違った方向に向かっています。

『無邪気に信じ込む日本と、信じない韓国』

韓国軍哨戒艦天安沈没での北朝鮮魚雷攻撃との軍調査団発表ですが、日本では『北朝鮮は悪い』は無条件で信じられているので、調査結果を疑うなどは有り得ないのですが、韓国ではその正反対で韓国の軍事政権も北の軍事政権も程度の差こそあれ同じ程度であることが良く知られている。
天安沈没の衝撃の結果発表から投票日が２週間近くあったことで、大韓航空機爆破事件の時のように投票日前日の美女の爆破犯人ソウル入りの時とは大違い。
冷静に調査団の証拠を考える時間的な余裕があった。
韓国は国策としてインターネット導入を行い人口比では今や世界一のインターネット大国で、人権派前ノムヒョン政権もネットにより世論に押されて当選している。
もともとの発表だった魚雷部品の破片なら信憑性は高かったのに丸ごと本物は駄目です。『北朝鮮は怖い』と匂わせる程度なら良かったのに軍事政権継承政党のハンナラ党は欲を出しすぎて『やりすぎた』のです。今回もネット世論は大きく影響しているでしょう。

『宣伝広報など情報戦をするのが情報機関の役目』

２０日、上院情報特別委員会で米国のCIAなど１６情報機関を統括する国家情報長官（ＤＮＩ）の承認公聴会が開かれ指名されたジェームズ・クラッパー国防次官（情報担当）は、、『北朝鮮が韓国哨戒艦「天安(チョンアン)」への魚雷攻撃に続き、再び韓国を直接攻撃する恐れがある』と、書面回答をしている。
つい最近アメリカ国内でロシアの情報機関員が１０人も纏めて摘発されニュースに成っていたがロシア人スパイ達のやっていたことは普通の街中に有る情報の合法的収集であったと言うし告発された罪状は外為法や出入国での書類の不備程度（不実記載）で、極秘機密等に関するスパイ罪ではない。
第二次世界大戦中にアメリカの情報機関は普通に出版されている新聞や雑誌、各種の会報などの合法的に集められる情報を全て集めて分析することで日本軍の配備に関する重要な必要情報の８～９割を蒐集することに成功している。
多分この事実は、今でもそれほど大きく事情が変わっている訳ではないのだろう。
そして、これらの情報収集だけなら日本の商社マンでも同じことを行っているし、勿論普通の報道機関も同じ仕事をしているのです。
実は情報機関の特殊任務とは情報を集めるのが主なる仕事ではない。それは付随した事柄にすぎないのです。
集めた情報を、そのまま流すのは情報機関ではなく『通信社』の仕事です。
情報機関にしか出来ない任務とは、集めた情報を使って『宣伝広報』や後方攪乱の目的での『情報操作』や意識的にニセ情報を流して『情報攪乱』を行うことなのです。
今回のジェームズ・クラッパー国家情報長官（ＤＮＩ）の『北朝鮮が韓国を攻撃する可能性』とは、まあ情報機関の本来の役目を考えれば、当然と言えば『当然』でしょう。