京都市長選挙（行政と部落解放同盟との癒着）

２月に行われた京都市長選で、共産以外の全政党が押す京都市教育長の門川大作氏(56)が共産党単独推薦の候補に９５１票差まで詰め寄られるが、僅差でからくも当選する。

門川大作氏がオール与党候補に選ばれる経過は、小沢一郎の独自候補擁立方針を受けて立てた大阪市長選での民主党候補勝利の結果が大きく影響していた。
京都市でも独自候補を出すようにとの世論の後押しと、相乗り批判が高まり、今までのような、オール与党の談合推薦はやり難くなった。
そこで編み出された究極の裏技は、門川氏を民主党京都府連が出馬要請し、自民党公明党が追従して『自民公明候補に民主党が乗ったのではなく、民主党候補に自公が乗った』と見苦しい言い訳する方法です。
其の後、期日ギリギリ社民党京都府連もこっそり推薦する。
結果は、何のことは無い、京都市民が気が付いた時には、今までと同じオール与党推薦が成立していた。


民主党京都府連が推薦した『門川大作』とは、どのような人物か。？

安倍晋三内閣の目玉政策である教育再生を検討するため、2006年10月に首相官邸に作らた教育再生会議の１７人の委員うちの一人。安倍人脈の有力者。

解放同盟への不正支出事件（8千万円）の当時の責任者であり、京都地裁から、返還命令が下された当事者の一人。
京都市からも戒告処分を受ける。
特定の教職員に対する研究委託費支給で、桝本頼兼市長らとともに約7200万円の損害賠償を命じらた。
日本の一番反動右翼的な勢力と解放同盟と創価学会との癒着が顕著な人物で、裁判所からも前市長と共に、その責任が追及されている二人の内の一人です。

『なぜ立候補できたのか』
『自公両党はともかくとして、民主党や社民党がなぜ門川を推すのか』
などと、多くの市民からは『全く理解できない』との声が上がっていた。

門川氏は、桝本頼兼市長と共に名指しで訴えられて被告席に座っていた張本人。
京都地裁の判決を不服として上告した京都市にとっては、有る意味これ以上相応しい人材は居なかったとも解釈できるが、この様な人物を市長にいただく京都市民こそいい面の皮である。




きっこのブログ「ナンミョー洗脳教育の恐怖」


以下引用↓
２月１７日に投開票される「京都市長選」は、門川大作、岡田登史彦、村山祥栄、中村和雄の無所属新人４名による戦いになってるワケだけど、門川大作が自民、公明、民主・社民両党府連推薦を受けていて、中村和雄が共産の推薦を受けている。つまり、現実的には、門川大作と中村和雄による、「反共産 ＶＳ 共産」って図式になっちゃってる。

で、多勢に無勢な共産党としては、何としてでも門川大作を倒したいワケだけど、２月８日の「しんぶん赤旗」に、「京都市長選 前教育長の門川氏 『創価学会の教育論を市の教員研修に採用』 公明幹部明かす」っていう爆弾記事が掲載された。この門川大作って人は、前京都市教育長、教育再生会議委員、中央教育審議会委員、市教育次長っていう肩書きを見れば分かるように、教育畑を歩いて来た人なんだけど、記事の内容を簡単に説明すると、門川大作は今までに何度も何度もナンミョーの教育部の会議に出席してて、ナンミョー側からの意見を京都市の教員研修に採用してたって言うのだ。

ナンミョーの教育部ってのは、ナンミョー洗脳信者の小中高校教員を統括する部門で、「しんぶん赤旗」の記事によると、「創価学会の教育理念を教育現場に普及するのが主な任務」だそうだ。そして、門川大作は、京都市教育長って立場でありながら、カルト教団の会議に何度も出席した上に、そこで出た意見を実際に教育の現場に反映させてたってんだから、あまりにもオゾマシイ、身の毛もよだつような久本雅美ワールドが展開されてたんだと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？





以下は当ブログの２月７日『橋下現象＝赤木君現象＝不適材不適所現象 』の一部を転載したものです。

『歴史には良い歴史もあれば、悪い歴史もある』

もう一つが同和問題と其れに関連した反共神聖同盟の存在。
此の辺は地元でも、マスコミが決して報道しないので事情を知らない者の方が多い。

奈良や京都の何年も仕事をしないで給料を貰っていた職員の不思議とか、何百億円もの国からの助成金詐欺のハンナンの浅田満の牛肉偽装事件の真相とか日本のタブーに触れる恐れのある内容を含んでいる。

関西は長い歴史があるので、良いものも悪いものも、古いものが沢山残っている。
悪いものの代表例が同和問題。
京都市や奈良県、大阪府のトンでもない職員問題は、報道機関では、なるべく触れないようにしていますが、基本的には「解放同盟問題」で、人権を無視した解同の「暴力的糾弾」が怖いので、誰も触れたがらない難しい問題です。

西日本に在住していないと実感は湧かないでしょうが、関西では可也深刻な問題です。
問題とは、明治維新以前の封建時代に「士農工商」の下に作られた身分差別問題で、士農工商が平民になったとき、少し遅れて平民とされた。
江戸時代の遺物なわけで、それで歴史の有る京都周辺がやはり問題が残っている。

解放同盟(解同)は人権団体として設立されましたが次第に『被差別者以外は差別者』という、とんでもないスローガンを掲げ自治体首長などを『差別者』として吊るし上げるようになる。
誰も止めないので、やりたい放題好き勝手に解同の主張が通る状態になってしまった。



『解放同盟VS日本共産党}

正面切って解同に反対しているのは、とうとう日本共産党だけになってしまった。
それで大阪府羽曳野市では４期連続、兵庫県の八日町や南光町でも連続共産党員首長が生まれる原因になっています。

関西では、もともと共産党が強いので、自民党や其の他の政党は、共産党対策として逆に圧力団体としての解放同盟を利用する。
多少の問題があっても見てみないふりをして、解同を利用してきた長い歴史がある。それで未だに解同が色々問題を起こす。

現在の解同は問題いっぱいですが,前身の「」は日本の人権問題の先覚者として重要な役割を果しました。
創立が奇しくも共産党創立と同年で、長い間両者は友好関係に有ったが、３９年前の『矢田事件』以来敵対関係に陥った。
特別措置法による(関連)対策は、2002年をもって終了しましたが、それまで利権を持っていた解放同盟が継続を主張。現在に至った。(現在解同は、特別処置法に変わる法案として『人権擁護法案』推進を主張）

何十年もの間、秘密にされていた問題が、何故今日のようにマスコミで報道されるようになったのかの疑問ですが、小泉改革で地方の財政は青息吐息で財政的余裕が全く無くなり、大阪市の芦原病院のように何の担保も無く百数十億円の金をというだけで出せなくなったからですね。

報道されている問題職員も基本は同じ。
一般職員募集ではなく特別枠で解放同盟を窓口としていた。
入った職員は市当局ではなく、解同に雇ってもらったと思っている。此れでは問題が出て当たり前です。

『被差別者以外は差別者』というトンデモないスローガンの下、すべての人たちを糾弾の名の下に暴力的に支配し様としました。
自民党など、共産党以外のすべての人が解放同盟に屈服するという前代未聞も椿事が出現したわけです。
自治体首長が何日間も吊るし上げられた挙句に、地方自治体の福祉予算や公共投資予算の９０％近くが関連に支出されるような異常事態が勃発する。
八鹿高校事件のように、授業中の教職員が大勢「拉致」され糾弾と称する暴行を受け、重軽傷者が多数出る騒ぎに発展する。
警察もマスコミもまったく手出しが出来ない状態になっていた。

兵庫県のど田舎の反共意識の強い過疎地帯に、共産党員首長が何人も当選した不思議の原因は、解放同盟の蛮行があったわけです。

今問題になっている同和の問題点の解釈は至って簡単です。
国会で問題になっているガソリンの暫定税率問題とソックリ同じで、高速道路予算とか地域振興公共事業とか、地方の基盤整備が問題になっている訳ではありません。
それらは付け足しの理由です。

問題の本質は『既得利権』です。もっと簡単に一言で言えば『金』です。




『窓口一本化問題とモラルハザード』

何故社会党が主義主張を投げ捨て、自分自身で擁立した黒田や蜷川革新府政を倒そうとしたか。？
革新知事と社会党の対立点はただ一点『窓口一本化問題』です。

マスコミが絶対に報道しない『窓口一本化』とは何か。？

行政が支出する関連で個人に給付する各種補助金や助成金を関係する役所の窓口ではなく『解放同盟』が一括して引き受ける制度です。

行政サービスが、府や市の責任で行うのではなく、単なる一民間団体に過ぎない解放同盟が独占して行うというもので、莫大な利権が発生する。
当然、地区住民でも解放同盟のやり方に反対する住民には行政サービスが受けられないなどの嫌がらせが待っている。
そして『窓口一本化』一度認められると、単に地区住民への行政サービスに留まらず、果てしなく拡大解釈され、関連予算や人事に広がるだけ広がっていく。莫大な利権（既得権益）なんですよ。

公であるべき公共事業が、特定の業者が独占する。一民間団体を通さないと公共事業が受注できないなどの、フィリッピンのマルコス政権の末期にも似た様相を帯びてくる。

住民の人権無視や予算の無駄使い以上に『窓口一本化』の最大の問題点はモラルハザードです。
これでは何年も仕事をしない職員や、覚せい剤中毒、暴力事件で逮捕される暴力団組員が役員を兼任するなどは、当然の様に起こってきます。




『旧社会党と解放同盟』

当時の旧社会党が解同の既得権を強化しようとしたと言うよりも,当時敵対関係に有った共産党対解同の激烈な闘争に対して、党として競合関係にあった共産党ではなく、党友関係に有った解同に味方したと考えてください。
結果的に、解同の既得権益を擁護する立場になってしまった訳です。

しかし一度甘い汁（既得権益）を味わうと止められなくなるのが、既得権益の恐ろしいところでしょう。
社会党だけが、そうではなく共産党を除く其の他の『すべての与党勢力』が甘い汁に群がるのは、『道路特定財源』の話とまったく一緒で、同和問題に何も特別なところは、少しもありません。

大阪は民社党のふるさとの様な所で初代委員長の西尾末広、次の委員長は刑事被告人西村真吾の父親の西村栄一。
その影響からか、民社党が抜けた後の社会党は極端に弱体化してしまい、得票で共産党に抜かれてしまっていた。

当時、あまりに弱体化して社会党は、参議院選挙（定員３名）で最下位当選者の得票の数分の一以下の泡沫候補扱いになっていた。
消費税導入直後の所謂マドンナ選挙の時の話ですが、社会党候補は解放同盟大阪府連書記長の谷畑孝を擁立する。
社会党にはマトモな玉が残っていなかったんでしょうか。？
ところが、ところがです。泡沫候補のはずが、あっと驚くとんだ番狂わせが起こりトップ当選してしまう。
この解放同盟幹部の谷畑孝。参議院６年が過ぎるとあっと驚くことに、今度は自民党公認で衆議院選挙に出馬する。
選挙区で落選するも比例区で復活し現在４期目、自民党支部長に納まっている。
政党を渡り歩いた政治家は数多いが、社会党から一足飛びで自民党に入ったのは解同大阪府連幹部の谷畑孝唯一人。

実現するばどちらにとっても良い結果を生むはずの、社共共闘が未だに実現しない原因に、解同問題があるわけです。
暴力的な利権組織の解同と最も組織的にもっとも近かったのは、困ったことに旧社会党。そして現在は社民党。

どんな訳があろうの仲良くしてはいけない党派、団体や組織がある。
この党は北朝鮮の労働党とかカンボジアのポルポトとか文化大革命の中国共産党とか、日本共産党と敵対関係にある党派と無分別に友好関係を結ぶ悪い癖があった。
その流で、解放同盟とも旧社会党は友好関係を結んでしまうわけです。
何故そうなってしまったのか。？これは難しい問題です。

私見ですが、当時の社会党は得票率こそ共産党に勝っていましたが、組織や理論闘争ではほとんど勝てなかった。
そこで、共産党と敵対関係に有る左翼的に見える団体や組織、党派に接近して共闘することで、党としての組織力の弱さをカバーし様としたのかも知れません。
しかしこの戦略は、ことごとく失敗する。