現在、ロシアからドイツやフランスなど欧州への天然ガスのパイプライン網はウクライナ経由以外はほぼ全て停止されている
ウクライナのシュミハリ首相（中央）は９月５日、欧州連合（ＥＵ）に対し、武器や装備のさらなる提供を要請するとともに、ＥＵのロシア依存を低減するためにガスの供給を申し出た。左はショルツ独首相。４日、独ベルリンで撮影（２０２２年 ロイター/Christian Mang）
ウクライナ首相、ＥＵに武器の追加提供要請 ガス供給も提案
[ブリュッセル ５日 ロイター] - ウクライナのシュミハリ首相は５日、欧州連合（ＥＵ）に対し、武器や装備のさらなる提供を要請するとともに、ＥＵのロシア依存を低減するためにガスの供給を申し出た。
ロシア側に戦争を終わらせる意思がない、ことから、航空機も必要だと述べた。（★注、ウクライナは最初の段階で空軍力を失っている）
また、価格高騰につながっているエネルギー危機を緩和するため、ウクライナはＥＵにガスを供給することが可能だと指摘。「われわれはロシアからの輸入の大部分を置き換えることができる」と述べた。（★注、東部ドンバスは石炭は豊富だが天然ガスがないので、ウクライナが欧州に提供するのは「ロシアのパイプライン」の天然ガスなので、あの７月８日の安倍殺しと同じ世界をアッと言わせた大どんでん返し？？？）
「３００億立方メートルのガス貯蔵量があり、不安定な市場でロシアに取って代わるために、その一部を欧州のパートナーに提供することができる」と続けた。（★注、ＮＡＳＡの火星ヘリコプターと同じ狂気の妄想。本当にウクライナに採掘可能なガス田があれば、とっくの昔に開発に着手している）
一方、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は、ロシアから「いかなる脅威や脅迫」があろうとも、ウクライナを継続的に「必要な限り、政治的、財政的、人道的、軍事的な支援を提供する」と語った。（抜粋）
９月６日 ロイター編集
不気味で不可解な２月２４日ロシア軍ウクライナ侵攻の不思議な騒動から半年
世界を代表する知的エリートであるロイター通信編集部が居眠りバイデン以上の痴呆症を患っているのでない限り、唐突に今までの主張とは１８０度正反対のトンデモナイこと「あまりにも不都合過ぎる真実」を欧米リベラルメディア自身が暴いた（太平記のように合戦の真っ最中に、戦況が味方が不利だとみれば「義によって助太刀いたす」て敵方に寝返った）のですから驚くやら呆れるや。
今回のロイターはヘタレの毎日新聞が良くやる大量のゴミニュース（いわゆるリベラルメディアによる典型的なフェイクニュース）を煙幕に使って、その中に是非とも伝えたい「真実」を隠す手口で、今後の恐ろしい報復バッシングを回避していると思われる（★注、まさに見本にしたいような猫だましの赤いニシンである）
ウクライナのデニス・シュミハリ首相
「さらに近代的な武器必要」＝ロシア侵攻長期化視野―ウクライナ首相
【ブリュッセル時事】ウクライナのシュミハリ首相は５日、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が避けられない状況では「さらに近代的な武器が必要だ」。「防空やミサイル防衛、艦艇防衛」と必要なミサイルを列挙。ブリュッセルで、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）らと共同記者会見で語った。
ロシアについて「戦争をやめようとする兆しがない」（ロシアは長期持久戦を目指している）とシュミハリ氏は嘆いた。「（ウクライナの）軍事力増強と対ロ制裁が勝利への鍵だ」と支援の強化を強く求めた。ボレル氏も、戦争を早急に終わらせたいと述べつつも「ウクライナを政治面や財政面、金銭面、軍事面で必要なだけ支援する」と強調した。
防衛省が所轄する自衛隊の防衛研究所
山添 博史（やまぞえ ひろし：地域研究部米欧ロシア研究室主任研究官）
歴史上モンゴルもナチスドイツもアメリカ軍も全てが短期決戦（電撃戦）を目指した
ロシア（プーチン）が長期持久戦に持ち込む心算だとウクライナのデニス・シュミハリ首相が今回指摘しているのですから何とも不思議で、意味不明である。？？？
もしも事実ならアメリカ政府（ペンタゴン）を筆頭にして、日本の自衛隊防衛研究所もアメリカの戦争研究所も同じで今まで軍事や外交の専門家とか有識者、欧米リベラルメディア、もちろんNHKなどマスコミや日本共産党（志位和夫）など「知的エリート」が主張していたことが全部まとめて「間違いだった」（噓八百の「大本営発表」だった）ことになるのですから愉快である。（★注、ほぼ「玉音放送」である）
そもそも自分から長期持久戦を狙う侵攻軍は古今東西、世界の歴史には存在しないのである。（★注、泥沼の日中１５年戦争は日本軍の電撃戦が中国の抵抗で失敗したから。そして、長期戦になると世界最強のアメリカ軍のベトナムやアフガン、イラク戦争のように侵攻した方が必ず負け、防衛する側はタリバンのような弱小勢力でも時間が経てば最後には勝つ）
もし今回のウクライナのデニス・シュミハリ首相の「ロシアは長期持久戦を狙っている」との驚きのトンデモナイ発言が正しいとすれば、自動的にロシア軍ウクライナ侵攻の不思議な騒動が「ロシア側の自衛だった」との正誤や善悪が１８０度逆転する結論になる。（★注、米バイデン副大統領が関与した違法な２０１４年クーデター政権によるネオナチ自警団が８年間も延々と東部ドンバスのロシア語話者を虐殺し続けていたことになる）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長
ＩＡＥＡ、ザポロジエ原発の建物に損傷確認 安全区域設定を提案
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所に関する報告書を発表し、核燃料や放射性廃棄物の貯蔵施設など複数の建物に大規模な損傷を確認した。また、原発の安全な運用に不可欠な外部からの電力供給が数回にわたって遮断され、これまでのところ、攻撃は原子力緊急事態を引き起こしてはいないとしながらも、原子力の安全に対する継続的な脅威であり、重大事故を引き起こす可能性がある
状況は維持不能
「ＩＡＥＡは、原発と関連施設へのさらなる被害を避けるため、周辺での砲撃を直ちに停止するよう勧告する」とし、早急に周辺に安全区域を設定するよう提案。そのためには全ての関係者の合意が必要だと述べた。
また、発電所を運営しているウクライナ人スタッフの労働環境について「常に高いストレスとプレッシャーにさらされている。これは持続可能ではなく、原子力の安全性に影響を与えるヒューマンエラーの増加につながる可能性がある」と指摘した。
（抜粋）
ザポロジエ原発、出力が大幅低下 停電と断水も、砲撃続く
【キーウ共同】ロシアがウクライナ南部ザポロジエ州に一方的に設置した「軍民行政府」幹部ロゴフ氏は6日、ザポロジエ原発で唯一稼働中の6号機の出力が13万5千キロワットまで大幅に低下したと表明した。原発職員らが住むエネルゴダール市では停電と断水が起きた。
6号機の本来の出力は100万キロワット。原発内の他の原子炉は冷却に必要な電力を6号機に依存しており、予断を許さない状況が続いている。原子炉を冷却できなければ重大事故につながる。
エネルゴダールから（半年前から首都キエフに）避難中のオルロフ市長は6日、市内の商店付近などで同日、ロシア軍の砲撃が続いたと表明した。
首都キエフの「大本営発表」
９月７日付け毎日新聞では南部へルソン州でウクライナ軍が大攻勢に出ていると小さく書いている。ロシアが目論む長期持久戦を嫌がってウクライナ軍がザポロジエ原発を攻撃する「禁じ手」の脅迫で何とか２月２４日ロシア軍ウクライナ侵攻の不思議な騒動を「終わり」にしたいのである。（★注、騒動を仕組んだアメリカの制裁が怖いので、硫黄島や沖縄戦の日本軍兵士と同じで負け戦でも絶対に降伏出来ない。玉砕戦法しか残された道が無いウクライナの悲劇）
当該毎日新聞記事ではへルソン州では治安当局や行政がウクライナに侵攻したロシア軍に寝返ったと書いてあったのですから驚いた。しかも、その後ウクライナ側がロシア軍占領に協力する裏切り者をテロで殺しているとも指摘しているのですから無茶苦茶の二乗（★注、ウクライナのデニス・シュミハリ首相と同じ驚きの「ちゃぶ台返し」である
事実上「ザポロジエ原発を攻撃しているのはウクライナだ」と自白している喜劇俳優のゼレンスキー
ウクライナ軍、ロシアの巡航ミサイル5発を撃墜＝大統領
[キーウ ６日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は演説で、ウクライナ軍が同日午前にロシア側の巡航ミサイル５発を撃ち落としたと発表した。だが、先に当局者が示唆していた東部での作戦進展には言及しなかった。
ウクライナ大統領顧問は、ハリコフ州での作戦について大統領から「素晴らしいニュース」がもたらされるとツイートしていたがロイターは事実を確認できておらず、ロシアからの回答もない。
一方、（ザポロジエ原発の）南部ヘルソン州でのウクライナ軍の戦果については、ウクライナ政府が前線に記者を入れず、軍の発表も制限しているため、ほとんど情報は出てきていない。（抜粋）
短期決戦を目指しザポロジエ原発奪還など南部へルソン州で破れかぶれの大攻勢
一応は記事に小さく書いているが、肝心の「見出し」には逆に何も書かないで事実が誰にも分からないようにしているのです。将棋で言えば「形づくり」で、アメリカNATOが支援するネオナチ自警団が支配するウクライナはだいぶ前に大差で詰んでいた。
「ウクライナ軍最後の戦い」
ロシア国防相によると、黒海機雷封鎖が解除された８月に入ってザポロジエ原発をウクライナ軍特殊部隊が攻撃するなど南部へルソン州で大攻勢に出たが、ロシア軍の反撃にあって壊滅的な大損害を出しているというが、欧米リベラルメディア側の報道がほぼゼロなので真相は不明
軍事情勢では、今年２月２４日の開戦時からウクライナの制空権を握っているロシア軍
近代戦で制空権を握っているロシア軍に対して、いくらアメリカNATOからの欧米最新兵器で武装したウクライナのネオナチ自警団の戦意が高くとも勝ち目はゼロ。普通の軍事常識なら正規軍同士の戦いの勝敗は３月時点で既に決定していたのである。（★注、ネオナチ自警団のマリウポリのアゾフ大隊の様に地下要塞に立てこもっても時間の問題）
そもそも、空軍力の支援が期待できないウクライナの場合、アフガニスタンのタリバンのように長期持久戦に持ち込む以外に勝ち目が無いが、逆にウクライナ首相によればロシア軍側が長期戦を望んでいて、ウクライナ側が短期決着を目指して大攻勢に出た。
もし大攻勢に出たウクライナ軍が勝っているなら欧米リベラルメディアが大喜びして連日連夜大騒ぎするはずが、何故か全員「沈黙している」のですから、やはり「負けている」と考えた方が辻褄が合う。
今年２月２４日のロシア軍ウクライナ侵攻の不思議な騒動は、私の予測した通りで今年１１月のアメリカ議会選挙までの猫だましの「赤いニシン」（わざと間違った結論に誘導する偽の手掛かり）で、それ以上の大きな意味がない（★注、逆に考えると不愉快なウクライナ騒動の報道が終わることは無く、間違いなく今年１１月米中間選挙までダラダラと続けられる）
欧州は「自業自得」、制裁とロシアガス停止で＝トルコ大統領
9月7日 朝日新聞
鳩山由紀夫氏、ウクライナのゼレンスキー大統領は「親露派住民を虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」
１９４５年８月１５日『玉音放送』で自決した阿南惟幾陸軍大臣
７７年目のグレート・リセット
ウクライナ問題の解決は２０１４年と２０１５年の２回も結ばれた「ミンスク合意」しか落としどころはありません。
そもそも３年前の大統領選挙でミンスク合意での平和解決を公約して戦争に倦むウクライナの一般市民の支持で当選しているのですからゼレンスキーも最終的には飲むでしょう。現在アメリカGHQのマッカーサー将軍を真似てネオナチ解体とウクライナ民主化「非武装化」（ウクライナ版の憲法９条）「無条件降伏」（ウクライナ軍の武装解除）と思いっきり吹っかけているロシアのプーチンも「ミンスク合意」で最終的に納得。丸々８年間のアメリカＣＩＡの破壊工作は失敗します。
現在は７７年前突然のソ連軍対日参戦で御前会議開催、即座に無条件降伏を決断し連合国側には連絡したが肝心の一般市民には隠していた「玉音放送」の直前とほぼ同じような不可解な混沌とした状態。（★注、メディアは表面的には鬼畜米英、本土決戦のままに見えるが、それとなく誰にも分からないように敗戦をほのめかしていた）2022年03月01日 | 新コロ・ロシア恐怖症ロシア軍ウクライナ侵攻
１９４５年８月１０日イギリス・ロンドン 「日本無条件降伏」の新聞を掲げて喜ぶ大勢の兵士や市民
対日戦勝（ＶＪ）は英国だけ？
８月１０日の日本降伏で戦争は終わったがアメリカ軍は８月１５日の『玉音放送』まで無意味にわざと戦闘を長引かせて破壊と殺戮の限りを尽くした。(★注、これはソ連軍の千島侵攻と連動していたと思われる）
『ソ連参戦とイコールだった日本降伏』時間と共に失われた日本の常識
有識者にとっては、国力に大きな違いがある対米戦争に(早期の停戦で引き分け以外）勝ち目が少しも無い事実(日本敗北）を１９４１年１２月の真珠湾奇襲攻撃時点で自覚していた。
ましてや戦局が極度に悪化した１９４５年８月時点では、ソ連の仲介による停戦『条件付きの降伏』以外に残された道が無かった。
ソ連参戦で即座に日本は降伏するが、しかし『ソ連参戦とイコールだった日本降伏』(もしもソ連参戦が無いと、日本は予定していた一億玉砕の『本土決戦』に突入していた）との当時の常識は、ヒロシマナガサキの原爆が不必要だった事実が浮び上るのでアメリカにとっては都合が悪すぎる。
日本が８月１０日にポツダム宣言受諾を通告しているのに、アメリカは閉店前の在庫一掃セールのように大都市の工業施設の破壊だけではなく焼野原にならずに、わずかに残っていた中小都市にまでＢ２９の無差別爆撃を行うし、戦闘機による機銃掃射で一般市民や漁民まで殺戮していた。
１９５６年の日ソ共同宣言での平和条約締結をアメリカのダレス国務長官が『沖縄を返さない』と恫喝して阻んだ原因とは、もちろん冷戦構造の維持も大きな目的だったが、それ以上に『ソ連の対日参戦』が日本降伏の決め手だった事実を何んとしても隠したかった。
★注、当時は常識だった『ソ連参戦＝日本降伏』が、長い時間が経った今では完全に忘れられたのですから、この卑劣なアメリカの思惑は大成功する。2018年11月18日 | 社会・歴史 日本降伏から５日後の玉音放送
だがノーベル文学賞作品 《静かなるドン》については，語られ無い。
コロナで日常の経済活動を破壊しておいて補助金を出す。
ウクライナで（と言いつつ実は超低金利政策のせいで）インフレを加速させておいて、物価高対策の補助金を出す。
経済を破壊して補助金を出すことを繰り返していたら、どんな結末になるのか。
補助金は、ありがたいお上からの施しものなんかじゃない。私たちのお金が戻ってくるだけ。