逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

キクマコ博士の異常な愛情

2019年07月17日 | 放射能と情報操作
/または私は如何にして心配するのを止めて放射能を愛するようになったか

科学常識を丸々無視、悪質ストーカーと化して野党第一党の立憲民主党が参議院選に公認した「おしどりマコ」への罵詈雑言に埋めつくされた菊池誠のツイッターのごく一部。(大阪名物の不真面目ファシスト)

菅野完事務所‏ @officeSugano ·
うあああぁぁキモ。 キクマコって、変態なんだな

原発を放射能に入れ替えただけの手抜きの安全神話、『お粗末すぎる菊池誠ら御用学者の主張』

放射能は生命の設計図であるDNAを傷付けるので『体に悪い』程度は中学生以上なら誰でも知っている。
フクシマの核事故以前なら『原発は安全・安心。何お心配もない』に騙された人が出たとしても、繰り返し幾ら宣伝しても『放射能安全神話』はプロパガンダとして無理筋だと何故理解出来ないのだろうか。実に不思議な現象だ。キクマコこと菊池誠阪大サイバーメディアセンター教授が『フクシマの放射能は安全安心。何の心配もない』『風評被害だ』と繰り返せば繰り返すほど、余計に御用学者の信用力が低下して行く。
立憲民主党参議院選挙候補「おしどりマコ」への罵詈雑言に埋めつくされた菊池誠のツイッターには驚くばかりである。
医学部に入学したのに吉本興業のお笑い芸人に転身した経歴がある「おしどりマコ」は、福島第一原発事故後の小児甲状腺がんの検討委発表に必ず出席して、議事録を文字起こししてインターネットに公開していた。
★注、もし当選したら「おしどりマコ」の代わりに誰が検討委の議事録を取るのか。実に心配だ。



菊池誠ら御用学者の『鼻血は風評被害』を真っ向から木端微塵に粉砕した赤旗日曜版(山本おさむ)

『人も犬も鼻血、声が出ない』恐るべきフクシマの放射能被害

2014年に漫画『美味しんぼ』を、政府主導で『風評被害』バッシングではNHKクローズアップ現代(キャスター国谷裕子)が『いま福島を描くこと ~漫画家たちの模索~』で、福島第一原発から70キロの福島県天栄村在住の山本おさむのエッセイ漫画『今日もいい天気』では『美味しんぼ』の鼻血描写どころか愛犬コタが鳴声も出せず鼻血を流す恐怖の実体験が描かれている。
漫画『今日もいい天気』ハート2は、人間どころかイヌが鼻字を流し鳴声が出なくなる様子や伴侶が酷い口内炎で喋れなくなるなど、放射能被曝により自主避難せざるを得ない状況が描かれているが、山本おさむは『福島県が危ない』と自分が逃げているのに、『そばもん』(ビッグコミック)では、逆に福島産農産物の安全性について『風評被害である』(福島県は安全安心。心配ない)と描いて誤魔化している。(赤旗は無責任にも悪質な御用学者の菊池誠を知識人あつかいして読者を間違いの迷宮に誘い込んでいた)

『非常事態宣言下の日本』
そもそも日本が法治国家なら年間被曝量が1ミリシーベルトを超える放射線管理区域に居住するなどは問題外、農産物に限らず放射線管理区域外への勝手な持ち出し自体が厳禁なのである。
現在の福島県を含む東日本では、日本政府による日本国の既存の法令が完全に無視されているのですから、今の日本国では事実上準戒厳令が敷かれていると解釈するべきである。

kikumaco(5/9para-dice)‏ @kikumaco  3月27日
原発に賛成か反対か、あるいはもっと複雑な考えかどうかということと、放射能デマを非難するかしないかとは全く別の話ですよ。放射能デマを流すのは「悪いこと」なんです。原発の是非と無関係に放射能デマは単に悪い
おしどりマコは放射能デマで食ってるんだもの。それがいよいよ放射能デマで国会議員になろうってんだから、有権者は馬鹿にされてるんですよ

『消費税反対を主張しながら、消費税廃止の「れいわ新撰組」(山本太郎)を思いっきり罵倒する詐欺師菊池誠』

絶大な政府権力に歯向かっても食えるだけの優れた能力があれば、キクマコ博士の様に『御用』として権力側にすり寄れば間違いなく大金持ちになれる程度は大人の常識。反権力では『食えない』ので途中で必ず挫折するように出来ている。
そもそも大槻義彦を除いて科学者など専門家は自分の受け持つ領分以外のことは、基本的に口出ししたくない。 『勝って当然で、逆に、言い負ければ大恥をかく』。このため今までは菊池誠が野放しにされていたのである。
とうとう行き着くところまで行き着いたキクマコ博士の凄まじい暴走ぶりを見かねた有識者が相次いで立ち上がった。



「福島の甲状腺検査は即刻中止すべき」といえるのか? 朝日新聞『論座』に掲載された記事のおかしさ  2019.07.12 ハーバービジネスオンライン

朝日新聞のサイト「論座」に掲載されたある記事 牧野淳一郎

6月29日『福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ(上)無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」』(菊池誠大阪大学サイバーメディアセンター教授)の主な主張は次の3点

a) 現在福島県で行われている甲状腺検査は「甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望」のために行われている。これは、「科学」のため、ないしはヘルシンキ宣言の言葉通りなら「新しい知識」のためということができる。
b) 現在福島県で行われている甲状腺検査は、進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうだけであり、害だけがある。
c) 従って、「科学(ないし新しい知識)よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理」であるからには、このような検査は行ってはならない。

(a)と(b)の両方が適切な主張であるなら、結論である (c) も適切になる。どちらかが適切ではないなら「福島の甲状腺検査は即刻中止すべき」にならない。  

甲状腺評価部会の「悪戦苦闘」
まず、上の(a)、(b)が適切かどうかは、2013年度までの1巡目検査は2013年11月27日から2015年3月24日まで6回の会合で「甲状腺検査に関する中間取りまとめ」が、第4回から「一次検査及び二次検査の地域別比較(暫定)」で「浜通り」「中通り」「会津地方」「避難区域等の 13 市町村」の4地域に分けた表が掲載される。
(★注、4地域は誤り。一番放射能汚染が酷い13市町村を2011年度に、二番目の中通りを2012年度、一番安全な会津若松といわき市を2013年度に調べる時間差攻撃で辛くも『発生率に地域差が無い』と誤魔化した)  

簡単単純な分析の結果、「地域差はない」と結論
2014年度及び2015年度に行われた2巡目の検査では、何故か(2年以上塩漬けされ)2017年6月になって初めて会合が開かれ、2019年6月までの3年間に8回の会合が開かれ、
2017年11月の第8回(2巡目のとして2回目)で大問題が発生した。

域間に大きな地域差が
10万人当たり会津地方は 15.5、浜通り19.6、中通り25.5、避難市域の13市町村は実に49.2と、被曝量と発症率が比例する。
2巡目検査を1巡目と同じ分析なら「甲状腺がん率と被曝量との間に明らかな関連」が見つかった。
鈴木氏「甲状腺がんが増えていない、と結果が出るまで→検討を続ける必要がある」。検討委として『解析結果がなんであろうと甲状腺がんと被曝量との間に明らかな関連がある、という結論を出せない』。  

1年半(検査終了からなら4年間)もの甲状腺評価部会の苦闘が始まる
第8回会合では「甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】結果概要<確定版>資料で、「発見率の調整例」「検査間隔による発見率の調整」といろいろ苦心して補正してみたが大きな効果はなく、「甲状腺がんの発見率と甲状腺被曝量との間に明らかな関連」は同じ。
第9から11回では色々な論文の内容の報告があっただけ。
第12回になって、突如として新しく「市町村別UNSCEAR推計甲状腺吸収線量」という方法を使って結果を全部解析しなおし、その結果、「甲状腺がんの発見率と甲状腺被曝量との間に明らかな関連はみられなかった」という結論になるような結果を操作する。

ところが、「第12回甲状腺検査評価部会(平成31年2月22日)について」も「資料1-2は、第13回甲状腺検査評価部会で訂正報告を行っています。訂正後の資料についてはこちらをご覧ください」と、この資料は詳細不明の『ミス』のため全く間違っていた、ということが判明する。
そして、第13回「甲状腺評価部会」には「前回資料は間違っていました」という報告と、その間違った「資料に基づいた結果解釈のまとめ案」が同時に提出。「甲状腺評価部会」は、鈴木氏の「甲状腺がんが増えていない、と結果が出るまで」「検討を続けてきた」ということであり、まともな科学的分析ではない。  
この状況で『明らかな関連はみられなかったという専門家による報告案が提出された』と言い張った菊池主張が事実認識を誤っていることがわかります。

科学と無関係に、「甲状腺がんが増えていない、と結果」をだすために行われている。  
甲状腺検査は「まともな科学的方法に基づいたものにしなければならない」。  そのことを無視して、現状の甲状腺検査が科学的な目的のために行われているという間違った想定のもとに何かを主張することはナンセンス。

甲状腺検査は害だけなのか?
菊池主張 (b) 現在福島県で行われている甲状腺検査は、進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうだけ、の前提は、「放射線影響は九分九厘ないと考えられる」で、放射線影響によって実際に小児甲状腺がんが増えているなら、それは「進行の遅いがん」ではないし、早期発見することにメリットがない、は間違い。  
もっとも、科学的方法とかけはなれた解析が行われている現在の甲状腺検査を現在のやり方で続けていることは明らか。
実際、2巡目目以降の数値にはいってこない甲状腺がん患者が既に10人以上いる等、検査の体制自体に基本的な問題があることが明らかになっています。

論理の前提になっている a) 「放射線影響は九分九厘ないと考えられる」 b) 甲状腺検査は受診者の利益のためではなく科学のために行われている c) 甲状腺検査は、進行の遅いがん発見してしまうだけであり、害だけがある という主張はいずれも間違い、
a’) 甲状腺評価部会は科学をねじまげて「放射線影響はない」と結論しており、これは逆に「放射線影響がある」と示唆する。
b’) 甲状腺検査はそもそも科学をねじまげて「放射線影響はない」と結論するために行われている。
c’) 放射線影響があるなら、甲状腺検査は(ちゃんと正しい方法で)行われるべきである ということになる。つまり、「即刻中止するべき」ではなく、今までのやり方、データ解析の方法、今後の進めかたを全て科学的に再検討するべきである。
(抜粋)

牧野淳一郎
神戸大学教授、理化学研究所・国立天文台教授、東京工業大学教授等を経て現職。専門は計算天体物理学、数値計算向け計算機アーキテクチャ等。著書は「シミュレーション天文学」「原発事故と科学的方法」「被曝評価と科学的方法」



この1順目(スクリーニング)検査『福島県の子供の甲状腺がん発症率(暫定値)』だけなら、牧野淳一郎が言うように『フクシマの放射能と小児甲状腺がんは無関係だ』との検討委の発表も、科学的整合性があるように見える



しかし、検討委は同時に放射能の被曝量の違いで検査年度の順番を決めた『図2,実施対象市町村』も公開している。牧野淳一郎は故意に図2を隠して論じた悪質な詐欺か手品のような手法を駆使し、2順目だけではなく1順目でも放射能被曝の影響が出ていることを誤魔化した

牛のよだれの様なダラダラと長い論説で『1順目で被曝の影響が出ていた事実を隠した牧野教授』

具体的には避難区域の二葉町や大熊町、飯館村など最早人間が住めない13市町村の最も放射能に汚染した子供たちの甲状腺をメルトダウン事故が起きた2011年度(平成23年度)に調べている。
『避難区域』の次に汚染度が高い中通り地区にある県庁所在地の福島市や、郡山市など12市町村を、翌年の2012年度(平成24年度)に調べている。
そして、福島県内では比較的放射能に汚染していない会津若松市やいわき市などそれ以外の34市町村を最後の2014年度(平成25年度)に調べ、『地域により小児甲状腺がんの発症率に違いが無かった』と発表した。
最初から地域により小児甲状腺がんの発症率に違いが出ない様に意識して『区割り』をし調査年度をずらしていたので、そもそも『違いが無い』ことは当然だった。
枝野幸男ではないが、放射能は『直ぐに健康に影響しない』。しかし一定の時間が経過したら影響が出てくる。
公式のマスコミ発表とは逆に、『地域で違いが無かった』とは、→『だからフクシマの放射能と小児甲状腺がんは無関係だ』ではなくて、本当は『フクシマの放射能と小児甲状腺がんは直接関係していた』と検討委(日本政府)は密かに言っていた。
ところが誰も気が付かない。あるいは薄々全員が気が付いているのだが、あまりにも恐ろしいので分からないふりで誤魔化した。

『悪い警官の菊池誠と良い警官の牧野淳一郎』

1順目検査でもアウトだが、2順目甲状腺検査の結論が出せない段階で、検討委は再度無条件降伏しているのである。今回1順目を曖昧に誤魔化した牧野淳一郎ですが、よい警官を演じているだけで全員が御用学者だったとのオチ。

早川由紀夫‏ @HayakawaYukio ·7月16日
いまの福島県検査で「実質的に大多数の親が一時的にでも安心できる」は大間違いです。B判定もらったら奈落の底です。A判定をもらっても安心できません。次回どうなるかまったくわからない。検査すればするほど不安が高まります。

B判定は0.5%程度です。A判定をもらえば次の検査でB判定になる確率は小さいと思うかもしれませんが、じっさいには変わらず0.5%です。A判定は安心材料になりません。

★注、
検査すれば必ず小児甲状腺がんが増えるので、安全神話のためには検査中止しか方法が無い最終局面。

『第72回:「放射能デマ撲滅」の伝道師が実はデマゴーグ? 日本社会が進むべき道』2019年1月16日 想田和弘

早野龍五・東大名誉教授らによる論文に、深刻なデータ不正提供疑惑と「重大な計算ミス」が発覚した。その詳細については、牧野淳一郎・神戸大教授がわかりやすく解説している。
早野氏はBuzzFeedで「僕はデータを語って『大丈夫』だと言っているのであって、思想を語っているわけじゃないんです」と述べた。
しかしそのデータが間違っていたのでは、お話にならない。
不可解なのは、「思想ではなくデータで語る」という早野氏が、牧野氏や黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授などによる物理学上の疑義に対して完全にスルー。実に不自然。間違いでないなら得意のデータで反論すればいいし、単なるミスなら訂正すればよい。
なのにそれをしない。なぜ?
ここまで「間違い方」が不可解な上に、ご本人が説明や議論から逃げ回っていることから、単なる計算ミスだと信じることは相当に難しい。

意図的な改竄だった
学校給食に含まれる放射性物質の量を測ったり、ホールボディカウンターで内部被曝の量を測ったりする活動でも有名な、早野氏が単なる計算ミスではなく、被曝線量を少なくみせるために意図的に改竄していたのであるとすると、事態は実に深刻だ。「放射能デマを撲滅する伝道師」として頼りにされていた彼自身が、実はデマゴーグだったことになる。
実際、早野龍五氏が主導し世論に重大な影響を与えた「内部被曝調査」の論文には、かねてから数々の疑問が指摘されている。
2011年3月11日に福島第一原発事故が発生した当初、日本政府や東電は「安全」を強調し、「メルトダウン」の事実すら認めず、事故の深刻さを隠蔽しようとしていた。
福島の人々の側に立って行動しようとする科学者やジャーナリストや市民の多くは、放射能汚染の実態を調べ、その危険性を告発する活動に力を注いだ。

およそ不可能とも思えるアクロバティックな回転
放射能汚染の危険性について発言した者は自動的に「放射脳」だの「デマ屋」と糾弾され、「福島県民の敵」「福島差別」と認定されてしまうことを覚悟しなければ、危険性について指摘できない状況になってしまった背景に、早野氏らの「放射能安全キャンペーン」の「成果」があることは間違いない。
深刻な事故に当たる「レベル7」の大事故によって、チェルノブイリ以外では人類がかつて経験したことのないほどの大量の放射能がばらまかれたことは、残念ながら厳然たる事実である。

原発事故の典型が小児甲状腺癌
被曝との因果関係は、小児甲状腺癌に限らず、そもそも癌の原因にはあまりにも因子が多すぎて、特定の因果関係は証明しにくいからである。しかし逆に言うならば、「事故と癌には因果関係がない」とも断定できないはずだ。

断定できないことは断定しないのが真に科学的な態度
早野氏などは、この問題について断定的に被曝の影響を否定して、「これまでのデータの積み重ねから、僕は、原発事故によって甲状腺がんが増えることはない、と考えています。増えたようにみえる検査結果については、多くの科学者と同じように過剰診療の結果だろうと判断しています。あまりにも高い精度で検査しているため、本来なら見つからないはずのもの、見つからなくても問題ない甲状腺がんが見つかってしまった。発見された家族の気持ちを考えれば、非常にセンシティブな問題を含みますが、もちろん、命に別状はない。」(BuzzFeedインタビュー)
早野東大名誉教授が無関係を宣言し、病気になった人も「放射線の影響では」などと訴えにくくなるし、訴えるには「放射脳」だの「デマ屋」などと攻撃されることをも覚悟しなければならなくなる。

早野氏らの尻馬に乗って放射能安全キャンペーンを張る菊池誠・大阪大学教授(物理学)などは、およそ科学者とは思えぬツイートをし、検診をやめるべきだとさえ主張している。
「被曝影響で甲状腺癌は増えませんよ。甲状腺検査で見つかった癌は殆どが無症状の微小癌ですから、スクリーニング効果と過剰診断です。検査の犠牲者です。あのような倫理的に問題のある検査なんてやってはならなかったのですよ。誰が責任を取るのですかね。医大ですか、検討委員会ですか」「医大と検討委員会が『ごめんなさい』して、店をたたむべきですよ。200人近い被害者を出して平気な顔をしているのは人間としておかしい」(2018年10月28日)

菊池氏はそもそも医者ではないので診断する資格も能力もない。つまり医者が実際に診断し、200人近い患者に対して手術が必要だと判断しているのにもかかわらず、医者でもない菊池氏がすべての事例を「過剰診断」「手術は不要だった」と断定しているわけである。
その無責任さとデタラメさと科学的態度の欠如には、驚愕させられる。
「ニセ科学バスター」として振る舞い、「福島差別と風評被害に加担している加害側の人間」として糾弾する菊池氏であるが(2019年1月10日ツイート)、まずは自分の発言こそをデマと認定し糾弾しなければならない。
仮に菊池や早野が言うように検査で見つかったすべての小児甲状腺癌が過剰診断と断定できるなら、東電も国も患者に対して賠償する責任は一切なくなってしまう。

加害者にとっては実に都合が良い。
日本の公害の歴史を振り返るならば、これは悲しくも典型的なパターンで水俣病の発生時、日本政府は1968年まで有機水銀が原因であることを認めず、10年近くも水銀の垂れ流しが続いた。その間、水俣病患者は増え続けた。しかも未だに患者と認定されない方も多い。おそるべき人権侵害である。
これまでに起きた公害事件では、被害者への賠償を可能な限り最小化するため、加害者側は公害の影響をできるだけ小さく見積もろうとしてきた。そしてその作業に「御用学者」たちが科学の権威を悪用して協力してきた。
残念ながら、歴史から学ぶことが苦手な日本社会は、福島原発事故についても同じような方向に進んできたようにみえる。
(抜粋)

想田和弘 
映画作家。ニューヨーク在住。『選挙』で米ピーボディ賞。『精神』で釜山国際映画祭最優秀ドキュメンタリー賞、『Peace』で香港国際映画祭最優秀ドキュメンタリー賞などを受賞。『演劇1』『演劇2』はナント三大陸映画祭で「若い審査員賞」受賞。』『演劇 vs.映画』『日本人は民主主義を捨てたがっているのか?』『熱狂なきファシズム』など著書多数。


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7 コメント

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Unknown (ローレライ)
2019-07-16 15:06:17
旧ソ連やアメリカの放射能漏れ対策が良心的に見える、日本の放射能漏れ対策のチッソ水俣式対策法の継続!
検査や手術した意味が分からない菊池誠 (和泉)
2019-07-16 22:26:14
本記事にあるように菊池誠の言うように検査をやめれば小児甲状腺がんを放置することになり、転移して死亡する人間が出るでしょう。

水俣や薬害エイズでもここまで知的水準の低い御用学者はいませんでした。もはや御用学者の知的水準の低さは日本の教育水準のひどさを反映しているのでしょうか。

そもそもスクリーニング効果理論はスクリーニング効果(とやら)で判定された小児甲状腺がん患者を手術されている時点で成立しないのですが、プロメテウスの罠で原発を擁護した朝日が菊池の暴論を掲載するのを止めることもできないのは当然といえるでしょう。

小物御用の菊池が大企業朝日新聞の論説空間で有識者面できるのは日本社会全体の劣化を如実に表しているのでしょう。
その後の甲状腺癌 (イーサネット)
2019-07-17 07:19:32
がんは一般的に遠隔転移した場合は助からない。

甲状腺がんと診断された患者のその後が隠蔽されている
と思う。
ヒトモドキ (傍観者)
2019-07-18 01:26:13
人喰いレプテリアンは放射能に手強いと聴いたが、その菊池何某もヒトモドキのレプなんだろうな
牧野淳一郎 神戸大学教授 (宗純)
2019-07-18 10:59:27

安冨歩(やすとみ あゆみ)さんが7月17日にリツイート


Jun Makino‏ @jun_makino · 7月13日

記事を読まないで色々いう人が多いので一応。 https://hbol.jp/196775 ここでの私の主張は、記事の最後にある通り、甲状腺検査は「今までのやり方、データ解析の方法、今後の進めかたを全て科学的に再検討するべき」ということです。

Jun Makino‏ @jun_makino · 7月13日

特に、現在までに出してきている「中間まとめ」や「部会まとめ」については、白紙からの再検討は必須と考えています。その上で、検査をどうするべきかを判断するべきでしょう。 現在の検査をそのまま継続するべき、ということではありません。



牧野淳一郎 神戸大学教授のツイートですが、予想のとおりで、
今までに私が何回も指摘した『日本人がパニックを起こさない』に尽きる内容だった。
パニックは起kinai (古田)
2019-07-18 20:37:06
パニックは起きない
確定患者数千人、数万人の患者がいる水俣病と比較して、8年経過して前もって超音波検査して300人程度
増加率も低下している

キクマコなどの御用学者や国・東電の責任は重大だが・・・

日本人がパニックになるのを、恐れているのはアメリカ (宗純)
2019-07-19 11:14:04
増加率も低下しているは、デマ。小児甲状腺がんですが猛烈な増加率ですよ。
福島県検討委発表ですが、そもそも福島県立医大での小児甲状腺がんの総数ですらないのですから、検討委の信用度が地に落ちている。


東日本大震災の津波で全財産を失っても、目の前で親や子供が全員死亡しても、人前では大声で嘆き悲しむなどの、世間体が悪い、恥ずかしい行為は絶対にしない。
ましてや暴動とか略奪など、もっとしないのが絆社会の日本人の特徴なのですよ。
我が日本国とは世界の例外、何処にも無い巨大なガラパゴス島なのです。
ですから、この「日本人のパニックを恐れている」のは日本人関係者(日本政府、有識者・マスコミ)ではなくてグローバルスタンダードのアメリカ(国務省?国防省)ですね。
問題となったスピーディを公表しなかった(大勢が無意味に被曝した)のも日本政府(民主党管直人首相)ではなくて、当時の官邸を支配していたアメリカ人の核専門家(オバマ大統領)だった可能性が高い。
もちろん、輪転機をグルグル回すアベノミクスを推進したのもパシリの安倍晋三ではなくて、アメリカ国務省か財務省が主導した。


小児甲状腺がんの検討委検査ですが、2011年度~2013年度分(1順目、スクリーニング検査)は、『がんの発症率と放射能被曝の影響はない』とすぐに発表したが、
2014年度、2015年度の2順目は、明らかに被曝量とがんの発症率に相関関係が有るので、
先送りに次ぐ先送りした挙句、一旦は中間報告で『無関係だ』としたが、最終的な結論が未だに出すことが出来ない。
そもそもA判定(健康)だった子供たちが1年や2年でがんが出来たらアウトなのです。だから4年経った今でも、先送りして誤魔化している。
ハッキリと『被曝と小児甲状腺がんは無関係』と言えない段階で、無条件降伏しているのです。あるいは無政府状態。
2016年からの3順目、2018年からの4順目に至っては、もはや福島県検討委がパニックに陥っていた。

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