１８歳以下の甲状腺検査 “がんと被ばくとの関連認められず”（★注、福島県の子供たちは全員「年寄り」だったとの笑えない悪い冗談）
福島県が原発事故後に行っている県民健康調査について検討する専門家の委員会が開かれ、事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象に実施している甲状腺検査の４巡目までの結果について、「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められない」（★注1「A」無関係と断定）という結論が報告されました。
県は、福島県立医科大学に委託する形で、原発事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象にした、甲状腺検査やこころの健康度・生活習慣などを調べる「県民健康調査」を続けています。
２４日、福島市で開かれた専門家による検討委員会では、２０１９年度までに完了した４巡目までの甲状腺検査について、出席した専門家が「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められないとする結果がまとまった」（★注2「A」再度無関係と断定）という結論を報告しました。
ただし、「一部の専門家が、検査結果の解析手法に検討の余地があるとして賛同しなかった」（★注3、繰り返し断定した「A」と１８０度正反対の「Ｂ」の被曝とがん発症が関連すると判断したらしい？）としました。
甲状腺検査で「がん」あるいは「がんの疑い」とされた人は、４巡目以降を含むことし６月末までに３２１人で、推計より多いことについては、手術の必要がないがんまで見つけてしまう「過剰診断」の可能性が課題として指摘されています。（★注4、再び「A」の可能性を示唆？）
県民健康調査検討委員会の重富秀一座長は「過剰診断は長く議論されているテーマではあるが、委員会としては県民の心に寄り添って検査を続けていきたい」と話していました。（★注5、またまた再逆転の「Ｂ」の可能性を示唆する優柔不断。右往左往する無責任の極みの無茶苦茶。福島県検討委は断定している風を装っているが、少しも判断が確定していない。蜃気楼のような奇妙奇天烈摩訶不思議なＮＨＫの報道姿勢に驚くやら呆れるやら。ダメだこりゃ）
福島県には子供が30万人いるから、1000人にひとりの割合だ。（★注、３０万人中３２１人なら福島県では９３５人に１人が小児甲状腺がん。そもそも悪性新生物（癌）は年寄りの病気で各種の小児がんは全部合わせても年間２千人程度、４０歳未満のＡＹＡ世代でも３万人程度で性ホルモン関連の癌が主。しかも、甲状腺は小さな臓器で癌全体の１００分の１と極めて少ない。もし１０００人に一人の比率で珍しい甲状腺がんなら１０人に１人が肺がんや胃がん前立腺がんなど、ありふれた通常の癌患者。「福島県の子供たちは寿命が尽きかけている超高齢者だった」との爆笑ブラックジョーク）
過剰診断して321人の人生をめちゃくちゃにした極悪人たち。（★注、クラゲでもあるまいし人間から切り取った臓器は二度と再生しない）
「過剰診断は長く議論されているテーマではあるが、委員会としては県民の心に寄り添って検査を続けていきたい」
意味不明。一文の前後で矛盾してる。次のどちらかになるはず。
1）県民の心に寄り添って検査をやめたい。2）県民の心を無視して検査を続けていきたい。（★注、「福島県農産物はオウムのサリンと同じだ」と主張した白か黒かしかないアスペルガー火山学者の早川由紀夫は「放射能被害は健康に影響しない」との極悪現職医師との論争に負けた結果、現在は１８０度正反対のお馬鹿な「放射能は安全安心。何の心配も無い」との低能プロパガンダを繰り返す不真面目）
ジュリアーニ元NY市長、破産申請 210億円の賠償を命じられ
ジュリアーニ氏の広報担当は、「誰も驚かないはずだ」、「このような高額な懲罰金を（同氏が）支払えると信じた人はいない」とする声明を発表。
破産申請によって、ジュリアーニ氏は「上訴する機会と時間」を得るとした。
BBCが提携する米CBSニュースによると、ジュリアーニ氏の資産総額は推定約5000万ドル（約71億円）。
ジュリアーニ氏は15日に賠償金の支払いを命じられた後、裁判所の外で記者団に、「これっぽっちも後悔はしていない」と述べていた。（抜粋）
超厳罰の「組織犯罪処罰法」違反
ＢＢＣでは触れていないが毎日新聞はトランプ大統領顧問弁護士のジュリアーニが組織犯罪処罰法（極悪犯罪組織マフィア相手のRIKO法）で起訴されていることをサラリと１行だけ書いている。第４５代アメリカ大統領トランプの弁護士のジュリアーニがマフィアだから２１０億円の賠償責任が生まれた。そもそもバイデン民主党や欧米主要メディ主張の、マフィアが第４５代米大統領になるなどアメリカ民主主義はとっくの昔に終わっていたのである。あるいは１８０度逆に、トランプがマフィアでないならアメリカ民主主義はとっくの昔に死んでいた。どちらに転んでも全く同じ恐ろしい結論になる。ダメだこりゃ＼(^o^)／
ところが、我が日本国でも２０２０年東京オリンピック開催に合わせて組織犯罪処罰法が制定されているので（早川由紀夫が正しいと、困ったことに）今回の福島県検討委の組織ぐるみの大勢の子供たちへの甲状腺全摘手術（辻斬り）「試し切り」の組織犯罪処罰法は明らか。ダメだこりゃ(^_^;)
福島県の約５倍、人口１０００万人のベラルーシの小児甲状腺癌発症数、チェルノブイリ事故以前では０から１～２人だったが８年後の１９９４年に最大になって８０人を超えるが、それ以後は徐々に減ってくる
『悪い警官（福島県立医大の山下俊一、鈴木真一）と良い警官（岡山大の津田敏秀）の騙しの極悪コンビ』
１９８６年に起きた旧ソ連（現ウクライナ）のレベル７のチェルノブイリ原発事故の健康被害としてＩＡＥＡやＷＨＯが公式に認めているのは６０００人の小児甲状腺がんの発症だけなのです。（小児の白血病などは放射能以外でも発症するので認めない）ところが、分母となるウクライナ６０００万人とベラルーシ１０００万人合計約７０００万人の積算値の総数が６０００人なのである。（人口２００万人の福島県なら１７０人程度が総合計数の予測値）2015年10月20日 | 放射能と情報操作 「小児甲状腺がん５０倍」津田敏秀教授の小さな嘘
★注、第４回福島県検討委発表は３２１人なのですから、フクシマの小児甲状腺癌発症数値はチェルノブイリの２倍も悪い。日本は政府も野党もマスコミも挙国一致の大本営発表で「見ざる言わざる聞かざる」「知らぬ。存ぜぬ」で胡麻化しているが、即退場処分のレッドカードだったのである。
何れを選んでも破滅が待っている「地獄の選択」進も地獄、退くも地獄、待つも地獄
（通常小児甲状腺がんは１００万人当たり０～１人と極めて珍しいが、）未曾有のフクシマのレベル７の核事故で９３５人に１人の有り得ない驚愕的割合で小児甲状腺がんが発症、極めて深刻な「放射能汚染被害が発生した」と認めるか、それとも「放射能被害はない」と断固拒否して、福島県や医学会ぐるみの「医療過誤」（前代未聞の集団「辻斬り」の凶悪事件）を選ぶかの二者択一。
第４５代大統領のトランプをRIKOで訴追したアメリカと同じ原理で、二つのうち一つだけが正解で、曖昧な「中間」の判断や結論は有り得ない。ただし、何れを選んでも地獄が待っている。
日本政府（厚生労働省）が公式に発表した地図でも、放射線研究者、原発運転員やレントゲン技師など関係者でも飲食が全面的に禁止され一般市民が入ることを厳重に管理すべき『放射線管理区域』以上に放射能に汚染している危険な面積の範囲（年間被曝量が１ミリシーベルト以上のチェルノブイリ事故での避難基準）が、東京都なら８個分にも及んでいることが分かる。
放射性プルームと小児甲状腺がん
何故WHOやIAEAは原発事故の放射能被害を小児甲状腺癌発症だけに限定しているかの謎ですが、この原因は案外に簡単で元経産省キャリア官僚出身の新潟県知事泉田裕彦（現自民党衆議院議員）が簡単明瞭に説明する 2013年09月30日 | 放射能と情報操作 「福島第一よりチェルノブイリの方が良かった」泉田新潟県知事（資料）
重要部分だけを抜き書きすると、「事故後に生まれた赤ちゃんについて、チェルノブイリでは甲状腺がんは確認されなかった。放射性プルームが通るときに生まれていなかったからです。ソ連政府は、事故後に生まれた赤ちゃんの発症率と事故のときに実際にもう呼吸していた方の発症率を見て、事故後に生まれた赤ちゃんが正常に戻ったことから（事故の影響を）認定した」（★注、もちろん、放射性プルームと小児甲状腺癌発症とが関連する事実は日本政府は熟知しているので、核事故発生当時に胎児だったので自力呼吸していない子供たち６万人を二巡目調査から足して、分母を合計３６万に水増しすることで少しでも発症率を下げようと姑息で悪どい隠蔽工作を行っているが焼け石に水）
３・１１フクシマ核事故と小児甲状腺がんを時系列で並べると
２０１１年９月１１日東日本大震災から２時間後に東電のF１老朽１号基が早くもメルトダウンするが政府（菅直人首相）はレベル２だ３だと誤魔化し続け一般市民の大量被ばくを放置。
日本政府がメルトダウンを認めたのは２カ月も経った後。しかも２０２０年東京オリンピック誘致を決定する不真面目の極み。
９月２日に与野党やマスコミ総がかりで菅直人を首相から引き摺り下ろして、野田佳彦が日本国首相に就任。2011年12月16日に冷温停止では無く一字違いの冷温停止状態を宣言
福島第一原発事故から丁度１年半後の２０１２年９月１１日に福島県当局は初めての小児甲状腺がんの発症を発表するが、超強気に原発事故の放射能との無関係を強調する。（★注、それまで長年にわたって県内の小児甲状腺がんはゼロ）
ただし、地元紙は二カ月も早く１人目発症を報じているので同じニュースなのに「２人目発症」と正しく報じていたのである。日本中の報道自体が大混乱に陥った
大敗した菅直人を真似て「消費税増税」を公約した民主党野田佳彦首相（自民党への大政奉還）2013年01月04日 | 政治 不吉過ぎる日付 福島原発冷温停止一周年だった１２月１６日の総選挙
小児甲状腺がん一人目発症（実は２人目）を公表した民主党野田佳彦首相は総辞職（国会解散）を宣言して冷温停止「状態」宣言１周年の２０１２年１２月１６日総選挙で自民党（安倍晋三）に政権を禅譲する。
首相に返り咲いた（下痢で政権を放り出した）安倍晋三は翌年２月の北朝鮮の核実験の新聞号外のドサクサに紛れて２月１３日、小児甲状腺がん１０人発症の大ニュースを『３人確定、７人疑い』と誤魔化して発表した。
自民党安倍政権と言うよりも事実上挙国一致の大政翼賛会の大本営発表
内容的には何とも子供騙しの姑息なインチキなのだが、なにしろ世間は北朝鮮の核実験の大ニュースの海で溢れていて、誰一人も低級な手品に気が付かない。（★注、実は最後の決め手、摘出手術前の最終検査である穿刺吸引細胞診は終わっていたし、そもそも細胞診が終わったから「疑い」発表だった。丸々検討発表はインチキだったのである）2013年02月20日 | 放射能と情報操作 福島県、３万８千人中で小児甲状腺癌３人確定（１０人発症）の異常事態
まんまと安部晋三首相のお粗末で悪質な情報操作が成功してしまったのですから情けないにも程がある。
第二次安倍政権発足当初の１０年前にも日本国のマスコミは挙国一致、全てが同一の金太郎飴のような大本営発表のミスディレクション「ディスインフォメーション」を繰り返していたが、現在は益々悪化する一方で少しも迷わず、まっしぐらに地獄に向かって全員で暴走しているのである（★注、１０年前には部分的ではあるが毎日新聞は福島県検討委の噓八百を暴こうとして必死で努力していた形跡があるが残念無念。何とも惜しまれる結末である 2013年06月20日 | 社会 恐る恐るタブーに挑む毎日新聞の日本的勇気
フクシマ放射能汚染被害を被った群馬県草津温泉を立て直した町長に降りかかるセクハラ風評被害
国立群馬大学教授の早川由紀夫は、狂気の日本の「悪魔の所業」に薄々気が付いているので、それ以降はわざとらしく３・１１フクシマ核事故時に猛烈な放射能雲（放射性プルーム）が襲った群馬県草津温泉のセクハラ低級お馬鹿騒動でお茶を濁す
ブラックユーモア『笑ゥせぇるすまん』喪黒福造似の笑う弁護士
東京弁護士会
「ええやん、ええやん！ ええ思うで。……よう知らんケド」のノリ（斎藤貴男「リベラルによるリベラル批判」文藝春秋）で暴走する超無責任な東京弁護士会の赤っ恥「人権賞」のお粗末。ダメだこりゃ
弁護士会とか人権団体、共産党など左翼知識人が軒並み騙された草津温泉レイプ狂言の顛末
★注、左翼のはずの日本共産党（志位和夫）は自民党政府に全面協力して「フクシマから一人も逃がさない」（除染して全員帰還）との悪魔の選択を行った。ところが群馬県の温泉町のお粗末レイプ狂言でも墓穴を掘っているのですから情けない限り。貧すれば鈍するで、日本では極限的な知の劣化が止まらない
東京弁護士会も、経過を知らずに、法改正は偉かったと授賞を決めた？？「山本さんは嘘を知りませんでした、11月の報道で初めて虚偽としりましたぁ」という噴飯物の表面的事実関係。弁護士会は地雷を踏んだ。その爆発力は思ったより大きい。
東京弁護士会の人権賞は広範な批判を浴びたが、批判者は、山本氏の行為がどういうものだったか、知らないと思う。ゆえに「セカンドレイプの町」が言及されたし、批判はやや表面的なものである。冤罪が証明された後に、弁護士会が人権侵害者に人権賞を贈呈した、というマンガ的状況
東京弁護士会の人権賞
むしろ、虚偽の性犯罪告発に一歩も引かずに堂々と対抗し、己の潔白を立証した黒岩町長に与えるべき
虚偽の訴えはない前提で支援しているのだろうが、そうではないことが今回の事例で証明された。これを深く反省してほしい。事実や客観的評価を追い求めることなく被害者の証言にだけ依拠した人権支援団体は、あやうい。
リコールの制度の問題を論じるでもなく、新井に寄り添うでもなく、草津町に仮借ない攻撃を加えたのである。ここで草津事件と政党の関係を書いておきたい。 全体像を示すと、民主党（当時）元都議である三井マリ子が非常に重要な役割を果たしたが、立憲民主党は組織的には関与していない。 共産党はフラワーデモを中心に組織的にバックアップ。 社民党も、党首福島瑞穂、副党首大椿ゆうこがリンチに参加した。
草津事件。新井祥子元議員が11月の公判で虚偽だと認めたと伝わってくるが、何をどこまで虚偽だと認めたかはっきりしない。起訴後の2022年12月に本人が書いたこの「しょこたん通信」には「体を触られたことは事実」とある。文章全体を読むと、彼女の人となりが透けて見える
事実と意見を区別できなくて、自分に都合のいい意見だけを採用して泥沼に落ちた事例として後世に長く伝えるべき案件だ。
多少疑わしい告発であっても、性犯罪一般の立証の困難性を考えると、証拠を要求することは告発者（場合によっては被害者）にとって酷なことになる。では、疑わしい告発を、社会はどのように扱うべきなのか。性犯罪は一般的に密室でなされることが多く、実際に被害を受けた被害者は、法的責任の追及に大変な苦労をする。
それゆえ＃MeToo運動においては、被害告発を否認することがセカンドレイプとされ、さらに、告発を疑うこと自体が問題視される。
知的エリート層の底無し状態の腐敗堕落（道徳的インテグリティの壊滅的な崩壊）
我々のような大人の常識の範囲なら辻褄が全く合わないが内田樹の「一罰百戒」論なら辛うじて可能なのである。2022年02月21日 社会 世界一安全な国、日本の最良証拠主義
『東大話法』の安冨歩教授による、なるほど！すごくわかりやすい！解説（大発見）
「なぜ『優秀』な人が集まって、とんでもなく愚かな暴走をするのか？」
わかったこと１、優秀な人が、最初から「愚か」だった。２、集団になると、相互作用でさらに「愚か」になる。３、暴走が始まると、ますます「愚か」になる。（★注、東大話法の安富歩か一罰百戒の内田樹か、の二者択一の究極の選択との怖い話）2021年08月14日 | 社会 なぜ賢い人が間違うのか？
さすが731部隊が無罪放免で、その関係者が、戦後の日本医療界の支配者になった国です。
て731部隊～天皇家の神兵～天皇家の意思。ってことだ。
まあ、鬼畜米英以前に、「中ロは悪魔」以前に、「天皇とその信者」って悪魔が、日本を支配しているのですから、笑うしかないです。
排水は飲んでも安心とか水俣病でもあったセリフだ。
今回、東日本大震災の時より小さな地震で、『 火災が起きて 』『 燃料プールの水が漏れて 』『 一部の電源喪失が起きて 』しまったわけです。
福島のメルトダウン事故は『 “津波による”外部電源の喪失 』が原因だったはずですが、今回の事故から『 地震でも外部電源喪失 』は起きてもおかしくないことが誰の目にも明らかになったわけですが…。
日本政府の関係者たちがが救いようのないアホでない限り、災害や戦争による原発のリスクを知らないはずがないのですが、それを必死で隠そうとする理由は？
☆志賀原発、外部電源一部が停止状態に！使用済み燃料プールの水が床に漏れる 大量の燃料も漏洩 変圧器故障や配管破損が多数
2024年1月2日 情報速報ドットコム
☆庶民の弁護士 伊東良徳のサイト
福島原発全交流電源喪失は津波が原因か
◎ 福島原発震災でメルトダウンの原因となった全交流電源喪失（ステーション・ブラックアウト：ＳＢＯ）は津波によるものという報告書を、東京電力が５月２３日付で原子力安全・保安院に提出しています（こちらから入手できます）。
「全交流電源喪失が津波によるもので、津波さえなければ福島原発震災は起こらなかった」とすれば、津波対策さえすれば他の原子力施設は守ることができますから、原子力推進派と電力会社にとっては都合のいい結論です。他方、もし全交流電源喪失が津波によるのではなく他の原因、例えば地震の揺れによって生じたのだとしたら、東北地方太平洋沖地震で福島第一原発を襲った揺れは、最大想定を超えたとはいえ少し超えたというレベルにとどまっていますからこれで全交流電源喪失に至ったのなら他の原子力施設でも耐震設計を根本から見直さなければなりません。
この問題について、東京電力の報告書と政府がＩＡＥＡ（国際原子力機関）に提出した報告書（こちらから入手できます）を紹介して、検討してみたいと思います。