２０１６年「がんと診断される人」100万人を初めて突破

『がん新規患者100万人超す　国立がんセンター、16年予測 』 2016/7/15 日本経済新聞

国立がん研究センターは14日、2016年に新たにがんと診断される人は100万人を初めて突破するとの予測結果を発表した。がんで今年亡くなる人は37万4000人で、過去最高になる。高齢化を背景に、30年ごろまで新たながん患者は増える見通しで、早急な対策が求められる。


実際の統計がまとまるまでに数年かかることから、同センターは毎年春に新規の患者数と死亡者数の予測を公表している。人口動態統計や全国がん罹患（りかん）モニタリング集計などをもとに算出した。

今年新たにがんと診断される人は101万200人で、昨年より約２万8000人増える。男性は57万6100人、女性は43万4100人。部位別では、大腸、胃、肺、前立腺、乳房の順に多かった。死亡者数は37万4000人で、昨年より約3000人増える。部位別では肺、大腸、胃、膵臓（すいぞう）、肝臓の順になった。今後、胃が減り、大腸と肺は増え続ける見通しだ。
米国がん協会が昨年公表した資料によると、米国では、死亡者が過去20年間で22％減った。1980年代にがん検診が普及し、早期発見されやすくなったためとされる。
東京大学の中川恵一准教授は「死亡数が減らないのは問題だ。がん検診の受診率を高めるとともに、生活習慣を改善してがんになりにくくすることも大事だ。そのためには学校での啓蒙が重要になる」と指摘する。
7/15 日本経済新聞

『国立がんセンターには「がんと診断」はあるが「がん確定」も「がん疑い」も無い。！医学的に正統な統計数字』

民主党野田佳彦首相による福島第一原発の『冷温停止状態』宣言１周年の記念日である２０１２年１２月１６日に行われた大政奉還選挙で大勝した安倍晋三自民党政府により、翌２０１３年２月に北朝鮮の核実験のどさくさに紛れて福島県検討委の小児甲状腺がんの１０人発症を『３人確定、７人疑い』と過少に誤魔化す印象操作が行われ、安倍晋三にアンダーコントロールされたマスコミが全面協力する。
安倍自民党による、この悪質極まる世論誘導を挙国一致で行うことで、半年後の参議院選挙でも自民党が大勝している。
福島県検討委発表の『がん確定』も『がん疑い』も医学的には有り得ない摩訶不思議な言葉（新しく作られた政治用語）であり、そもそも国立がんセンターなどの医学的な統計数字には『がんと診断』はあるが、小児甲状腺がんの『がん確定』も『がん疑い』も無い。
２０１３年２月の発表時に、この事実を毎日新聞の記者に追及された甲状腺検査の責任者である福島県立医大の鈴木真一教授は細胞診断などの医学的検査の精度は９０％であり偽陽性や偽陰性が混じるので、福島県検討委では『がん疑い』と発表し、甲状腺の摘出手術後に『がんと確定』と発表している事実をはっきり指摘していた。
日本政府（福島県検討委）の摩訶不思議な政治用語『がん疑い』とは、国立がん研究センターの医学用語『がんと診断』の意味だった。政府とマスコミが二人三脚で流した口から出まかせの嘘八百の流言飛語というか、あまりのも姑息すぎる印象操作だったのである。

『死亡者が過去20年間で22％減った米国、検診率が上がっても少しも減らない（死亡者が増え続ける）日本』

がんの検診率が上がれば今まで発見出来ずに見逃されていた無症状の早期の癌患者が見つかるので、新規の患者数は必ず増えるのは当然としても、分母（がん患者）が増えた分だけ死亡率が大きく下がるはずだが、我が日本に限っては一定で変化が無い。（無自覚の早期がんの死亡率が自覚症状が出た末期がんと同じ死亡率など到底有り得ない話）
その結果、アメリカではがんでの死亡者数が大きく減っているのに日本では分母の癌患者の増加分だけ大幅に死亡する人数が増えていた。
日本では、がん検診が死亡率の低下にすこしも貢献していないのである。
このため、毎日新聞の医療福祉部編集委員で医学雑誌（MMJ）編集長だった高野聡は、がん検診や早期発見が『利益だけではなく、実は不利益も伴う。』ことを警告、『早期発見は万能ではない。』と結論付けている。
毎日新聞の療福編集委員とか国立がん研究センターの斎藤博・検診研究部長や、津金昌一郎予防・検診研究センター長らは『がんが見つかってもすぐに治療せず、様子を見ることも検討すべきだ』。
『がん検診で死亡率が下がる科学的根拠がなく、効果が期待できない。しかもがんではないのにがんと診断される偽陽性があり、放射線被曝による将来の乳がんリスクが増す』『医師でも、がん検診の不利益を理解せず・・情緒的に検診を勧める人も少なくない』。
『異常があった時に医師を受診するのが現実的だ。』とか、がん検診の『有効性は患者を追跡しなければ分からない。』などと国立がん研究センターが言いだしては世の中『終わり』である。
御名御璽。これでは助からない。

『何故今回の国立がん研究センターの統計で２０１３年だけが空白なのか』



統計とは毎年同じ基準で、途切れずに必ず調べるから値打ちがある。今回の国立がん研究センターの統計数字のように２０１３年だけが統計（データ）が無く空白にした理由とは、果たして何であったのだろうか。
２０１３年とは、安倍自民党が　（条文の最後に『その他』が書き込まれていて法律の目的がまったく不明。拡大解釈が幾らでも無限大に可能な）『特定秘密保護法』を強行採決した。（この事実はマスコミが詳しく報じたので日本中が大騒ぎになる）
ところが、同じ日付で、特定機密保護法よりもっと恐ろしい内容の（ほぼ特定秘密保護法と同じ趣旨の）『がん登録推進法』が可決されていた。（がん登録法はマスコミは誰も報じなかったので大騒ぎどころか、今でも大部分は知らないまま）
共産党など左翼が主張する『戦争法案だ』は丸っきりの筋違い。余りにも考え方が甘すぎる。日本がこれから戦争に巻き込まれる『将来の心配』では無くて、すでに今の日本がフクシマで無条件降服しているのである。
そもそも『何が秘密であるかが秘密』の特定秘密保護法の所轄大臣とは、外務も防衛も素人の弁護士で福島県選出の参議院議員の森まさ子風評被害担当大臣なのですから、レベル７のフクシマ核事故を丸ごと隠蔽するとの、日本国政府（安倍晋三）の恐怖の擬似戒厳令(非常事態宣言）布告だったのである。