北朝鮮情勢よりも遥かに危ない『風雲急の中東情勢』
『レバノンのハリリ首相が辞任表明、イランとヒズボラを非難』2017年11月6日ベイルート ４日 ロイター 朝日新聞デジタル
レバノンのサード・ハリリ首相は４日、辞任を表明した。自身に対する暗殺の陰謀があるとの見方を示し、イランと、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」がアラブ地域で対立を拡大させているとして非難した。
ハリリ氏はスンニ派。同氏の辞任表明により、レバノンの政治情勢は危機に直面し、スンニ派とシーア派の間で緊張が悪化する可能性がある。
域内では、スンニ派のサウジアラビアとシーア派のイランの対立が続いている。
サウジ政府高官は、ハリリ氏が安全確保のためサウジの首都リヤドに滞在していると明らかにした。
米国務省の当局者は、状況を注視していると述べた。レバノンで秩序ある政治的プロセスが行われることを求め、引き続き正統な組織を支援していく方針を示した。
ハリリ首相の父親ラフィク・ハリリ元首相は２００５年、レバノンの首都ベイルートで起きた爆弾攻撃で死亡した。
サウジが所有するテレビ局は、関係筋の話として、ベイルートで数日前、ハリリ首相に対する暗殺計画が阻止されたと報じた。
イラン外務省は、ハリリ首相の辞任表明について「レバノンと域内での緊張拡大」を狙ったものだとした。
レバノンのハリル財務相はロイターに対し、同国の経済や通貨に悪影響はないと述べた。
11月6日 朝日新聞
『レバノン首相、突然辞任を表明 「命の危険」理由に』2017.11.05 ＣＮＮニュース
レバノンのハリリ首相は４日、訪問先のサウジアラビアで突然辞任を表明し、命を狙われていると感じたことが理由だと語った。
ハリリ氏はサウジの首都リヤドからのテレビ演説で、レバノン国内は現在、２００５年に父のハリリ元首相が暗殺された事件の前と似た空気に包まれていると主張。さらに、自身の命を狙う陰謀があることを感じ取ったと述べた。
元首相の暗殺事件をめぐっては、イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが国際特別法廷で裁判にかけられているが、ヒズボラは関与を否定している。
ハリリ氏は演説でさらに、イランはアラブ諸国の内政に干渉して「荒廃と混乱」を招いている と非難。レバノンとその国民は、イランとヒズボラのせいで国際社会から非難され、経済制裁の対象になっていると訴えた。
ヒズボラは米政府がテロ組織に指定する組織だが、その政治部門はレバノンの連立政権で最大の勢力を持ち、複数の閣僚ポストを握っている。
レバノンのアウン大統領は、ハリリ氏から辞任表明の電話を受けたことを認めた。大統領府によれば、アウン氏はハリリ氏の帰国を待って事情を聴く構えだという。
一方、イランの外務省当局者は政府系のファルス通信を通し、ハリリ氏の辞任劇は「米国のトランプ大統領とサウジのサルマン国王」がレバノンや周辺地域の緊張をあおるために画策したとの見方を示した。
専門家によれば、ハリリ氏はレバノン、サウジ両国の市民権を持つ。同氏がサウジで辞任を表明したことからもうかがえる通り、サウジがイランやヒズボラとの対決を目的に、辞任を後押しした可能性もある。
11.05 ＣＮＮ
『サウジアラビアで軟禁状態？レバノンのハリリ首相の「命の危険」理由の突然辞任を表明』
★注、
１２年前の２００５年にレバノンの首都ベイルート起きたハリリ首相の実父のラフィク・ハリリ首相暗殺ですが、当時平和維持軍としてレバノンを実行支配していたのがシリア政府軍であり、この暗殺事件発生でシリアが責任を取らされてレバノンへの影響力を失う格好になるが、欧米メディアの『ハリリは反シリアだから→シリアがヒズボラを使って暗殺した』とのシナリオは無理が有り過ぎる。当時のシリアとハリリの間は円満だったので、暗殺は大損害だったのである。
ハリリはスンニ派だから、必ずシーア派（ヒズボラやイラン、シリアのアサド政権）と対立すると、目先（１手先）だけを考えれば朝日新聞やＣＮＮの記事になる。
しかし政治で１手先しか読まない（自分の言動に対する相手の対応を無視する）など、頑是ない幼稚園児並みの発想である。（政治や外交では必ず相手があり、自分だけの思惑では物事は一歩も進まない）
普通に３手先を考えれば逆に、ハリリ暗殺は『シリアのレバノンに対する影響力を削ぐ』目的で、イスラエルやサウジアラビア、欧米の諜報機関などが暗殺を実行した可能性が高いのである。
そして今のレバノン政府（ハリリ首相）の最大与党勢力とは、実はアメリカとかイスラエル、サウジアラビアがテロ組織だとして制裁の対象にしているヒズボラ（イスラム教シーア派）だった。
それなら、サウジアラビアが、天敵であるイランの支援するヒズボラと組むレバノンのハリリ首相を拉致して、辞任を強要したとみる方が辻褄が合っている。
『ロシア（プーチン）ゲートで弾劾必至、大統領の支持率が史上最低まで落ち込んだドナルト・トランプ』
もしもＣＮＮやニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポスト、ニューズ・ウイークやロイターなどの欧米のリベラルメディアが報じるようにドナルト・トランプ大統領の支持率が史上最低まで落ち込んだだけでは無くて、大統領側近が『ロシア（プーチン）ゲート』で弾劾必至、絶体絶命の窮地に陥った状態だとすれば、その答えは一つしかない。
そもそも米国大統領とは、世界最強最大の米軍の最高司令官であった。アメリカですが、戦時大統領は全ての党派や成り行きを超えて挙国一致で支持するのが決まり事なのです。もはや、戦争は避けれないでしょう。
ドナルド・トランプは世界最強のアメリカ軍の最高司令官として来日し、横田基地にいる米国の軍人向けに超巨大な星条旗をバックに、『アメリカが陸も海も空も宇宙も支配している』とか『過去に我々を甘く見た連中は皆ろくな結末を迎えなかった』と大演説をぶっている。
西太平洋への原子力空母３艘そろい踏みなど、もう６３年ぶり２回目の朝鮮戦争の再開が避けれないような報道が続いているが、米国防総省の議会への報告書によると、北朝鮮軍の必死の反撃で数日間で数百万人もの犠牲者が出るらしい。
だから歴代の米政権は危ない北朝鮮（ヤマアラシ）に対して『生かさず、殺さず、何もしない』戦略的忍耐だったのである。
それなら、トランプが開戦を考えているのは膨大な損害が出ると予想される朝鮮半島では無くて、対テロ戦争の主戦場である中東（対イラン戦争？）と言う話になる。
そもそもトランプは大統領選挙戦で北朝鮮にはほぼ何も語っていないし、肝心のアメリカ人自体が朝鮮半島には何の関心も持っていない。史上初めて勝てなかった朝鮮戦争はアメリカ人のトラウマで、米国にとって朝鮮問題など煩わしいだけ。（朝鮮とは違い中東は大事だが、それでもイランとの核合意破棄を主張していた程度だった）
今にも朝鮮戦争が起きるかに振る舞っているが『猫だまし』（煙幕）で、実は対イラク戦争を起こす機会を狙っているかに見えるが、それも『猫だまし』（ディール）で米国の同盟国であるサウジアラビアを密かに伺ていると考えるべきであろう。（２００３年のイラク侵攻で大失敗した米国が、イラクの何倍も強いことが分かっている中東一の軍事力や国力を持っているイランへの侵攻は、成功する確率はゼロで、ほぼ自殺行為になる）
幾ら世界に冠たる超大国のアメリカといえど、朝鮮戦争は損害が大きすぎて踏み切れない。イスラエルと組んでイランに侵攻するのも無理があるとすれば、消去法で相手は同盟国のサウジアラビアしか残らないのである。
『米戦費、中東・アジアで約640兆円＝民間試算』2017 年 11 月 9 日 ウォール・ストリート・ジャーナル @WSJJapan
【ワシントン】米国のアフガニスタン、イラク、シリア、パキスタンでの戦費が2001年の戦争開始以降で5兆6000億ドル（約638兆40000億円）に上っているとの新たな試算が明らかになった。米ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所（WIIPA）が報告書にまとめて発表したもので、この額は国防総省の試算の3倍以上に達する。
『IS最後の拠点制圧か＝シリア国内ほぼ一掃へ』11/9(木) 時事通信
ロイター通信やイスラム教シーア派組織ヒズボラ系のメディアは8日、シリアのアサド政権軍が過激派組織「イスラム国」（IS）が支配していた東部デリゾール県アブカマルを制圧したと伝えた。
アブカマルは、シリア国内でISが依然抵抗を続けていた最後の拠点都市。政権軍が奪還すれば、ISはシリアからほぼ一掃されることになる。
ただ、シリア人権監視団（英国）は制圧の情報を否定。国営通信も奪還を報じていない。
アサド政権軍や支援するロシア軍は今月3日、ISが約3年にわたり強い勢力を持っていたシリア東部の要衝デリゾールを掌握した。その後、南方にあるイラク国境沿いのアブカマルに向けて進軍。ISを包囲し、8日に進攻を始めていた。隣国イラクからもシーア派民兵が越境し、アブカマル奪還作戦に参加したとの情報もある。
【カイロ時事】
『長かったが、・・・とうとう終わりが見えてきた「対テロ戦争」の結末』
２００１年の９・１１事件を発端にして共和党ブッシュ政権から１６年も続く（アメリカが戦った最長の）『対テロ戦争』ですが、シリアのＩＳＩＳ（イスラム国）の敗退で、いよいよ最終局面に到達したようです。そもそも９・１１の犯人とされたメンバーのほとんどはサウジアラビア人であり、米軍に攻め込まれ国土が極限まで荒廃したアフガニスタンは一切無関係である。
ＩＳＩＳが実は、主にサウジアラビアが資金を出した傭兵組織である事実は、ほぼ明らかになってるので『対テロ戦争』の勝敗票ではイスラム教（スンニ派）の盟主サウジアラビアが負け組であり、当初は劣勢だったシリアやイラン（シーア派）が勝ち組になる。
サウジアラビアはイエメンの元大統領（スンニ派）を支援して２０１５年から延々と戦争を行っているが、イエメンのフーシ派（シーア派）が予想外に強くて負ける気配が無い。
とうとうサウジアラビアの首都の空港にまでミサイルが撃ち込まれ、イエメンを陸海空の全面封鎖で国連の支援物資を止める騒ぎにまでなっている。
ほぼベトナム戦争と同じでサウジの負け戦は確実な情勢になってきたら、唐突に新しい皇太子による旧皇太子派に対する大粛清が起きた模様である。
サウジは初代国王の腹違いの子供たちが、それぞれ代々の国王と皇太子に指名されてきたが、現国王が皇太子（腹違いの兄弟）を罷免して自分の実の子供（初代国王の孫）を皇太子に据える事実上のクーデターを敢行していた。（このような国内の争いに便乗して欧米列強が介入。『漁夫の利』で植民地化する歴史が繰り返されるが、今回ほど分かり易い例も珍しい）
『レバノンのハリリ首相が辞任表明、イランとヒズボラを非難』2017年11月6日ベイルート ４日 ロイター 朝日新聞デジタル
レバノンのサード・ハリリ首相は４日、辞任を表明した。自身に対する暗殺の陰謀があるとの見方を示し、イランと、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」がアラブ地域で対立を拡大させているとして非難した。
ハリリ氏はスンニ派。同氏の辞任表明により、レバノンの政治情勢は危機に直面し、スンニ派とシーア派の間で緊張が悪化する可能性がある。
域内では、スンニ派のサウジアラビアとシーア派のイランの対立が続いている。
サウジ政府高官は、ハリリ氏が安全確保のためサウジの首都リヤドに滞在していると明らかにした。
米国務省の当局者は、状況を注視していると述べた。レバノンで秩序ある政治的プロセスが行われることを求め、引き続き正統な組織を支援していく方針を示した。
ハリリ首相の父親ラフィク・ハリリ元首相は２００５年、レバノンの首都ベイルートで起きた爆弾攻撃で死亡した。
サウジが所有するテレビ局は、関係筋の話として、ベイルートで数日前、ハリリ首相に対する暗殺計画が阻止されたと報じた。
イラン外務省は、ハリリ首相の辞任表明について「レバノンと域内での緊張拡大」を狙ったものだとした。
レバノンのハリル財務相はロイターに対し、同国の経済や通貨に悪影響はないと述べた。
11月6日 朝日新聞
『レバノン首相、突然辞任を表明 「命の危険」理由に』2017.11.05 ＣＮＮニュース
レバノンのハリリ首相は４日、訪問先のサウジアラビアで突然辞任を表明し、命を狙われていると感じたことが理由だと語った。
ハリリ氏はサウジの首都リヤドからのテレビ演説で、レバノン国内は現在、２００５年に父のハリリ元首相が暗殺された事件の前と似た空気に包まれていると主張。さらに、自身の命を狙う陰謀があることを感じ取ったと述べた。
元首相の暗殺事件をめぐっては、イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが国際特別法廷で裁判にかけられているが、ヒズボラは関与を否定している。
ハリリ氏は演説でさらに、イランはアラブ諸国の内政に干渉して「荒廃と混乱」を招いている と非難。レバノンとその国民は、イランとヒズボラのせいで国際社会から非難され、経済制裁の対象になっていると訴えた。
ヒズボラは米政府がテロ組織に指定する組織だが、その政治部門はレバノンの連立政権で最大の勢力を持ち、複数の閣僚ポストを握っている。
レバノンのアウン大統領は、ハリリ氏から辞任表明の電話を受けたことを認めた。大統領府によれば、アウン氏はハリリ氏の帰国を待って事情を聴く構えだという。
一方、イランの外務省当局者は政府系のファルス通信を通し、ハリリ氏の辞任劇は「米国のトランプ大統領とサウジのサルマン国王」がレバノンや周辺地域の緊張をあおるために画策したとの見方を示した。
専門家によれば、ハリリ氏はレバノン、サウジ両国の市民権を持つ。同氏がサウジで辞任を表明したことからもうかがえる通り、サウジがイランやヒズボラとの対決を目的に、辞任を後押しした可能性もある。
11.05 ＣＮＮ
『サウジアラビアで軟禁状態？レバノンのハリリ首相の「命の危険」理由の突然辞任を表明』
★注、
１２年前の２００５年にレバノンの首都ベイルート起きたハリリ首相の実父のラフィク・ハリリ首相暗殺ですが、当時平和維持軍としてレバノンを実行支配していたのがシリア政府軍であり、この暗殺事件発生でシリアが責任を取らされてレバノンへの影響力を失う格好になるが、欧米メディアの『ハリリは反シリアだから→シリアがヒズボラを使って暗殺した』とのシナリオは無理が有り過ぎる。当時のシリアとハリリの間は円満だったので、暗殺は大損害だったのである。
ハリリはスンニ派だから、必ずシーア派（ヒズボラやイラン、シリアのアサド政権）と対立すると、目先（１手先）だけを考えれば朝日新聞やＣＮＮの記事になる。
しかし政治で１手先しか読まない（自分の言動に対する相手の対応を無視する）など、頑是ない幼稚園児並みの発想である。（政治や外交では必ず相手があり、自分だけの思惑では物事は一歩も進まない）
普通に３手先を考えれば逆に、ハリリ暗殺は『シリアのレバノンに対する影響力を削ぐ』目的で、イスラエルやサウジアラビア、欧米の諜報機関などが暗殺を実行した可能性が高いのである。
そして今のレバノン政府（ハリリ首相）の最大与党勢力とは、実はアメリカとかイスラエル、サウジアラビアがテロ組織だとして制裁の対象にしているヒズボラ（イスラム教シーア派）だった。
それなら、サウジアラビアが、天敵であるイランの支援するヒズボラと組むレバノンのハリリ首相を拉致して、辞任を強要したとみる方が辻褄が合っている。
『ロシア（プーチン）ゲートで弾劾必至、大統領の支持率が史上最低まで落ち込んだドナルト・トランプ』
もしもＣＮＮやニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポスト、ニューズ・ウイークやロイターなどの欧米のリベラルメディアが報じるようにドナルト・トランプ大統領の支持率が史上最低まで落ち込んだだけでは無くて、大統領側近が『ロシア（プーチン）ゲート』で弾劾必至、絶体絶命の窮地に陥った状態だとすれば、その答えは一つしかない。
そもそも米国大統領とは、世界最強最大の米軍の最高司令官であった。アメリカですが、戦時大統領は全ての党派や成り行きを超えて挙国一致で支持するのが決まり事なのです。もはや、戦争は避けれないでしょう。
ドナルド・トランプは世界最強のアメリカ軍の最高司令官として来日し、横田基地にいる米国の軍人向けに超巨大な星条旗をバックに、『アメリカが陸も海も空も宇宙も支配している』とか『過去に我々を甘く見た連中は皆ろくな結末を迎えなかった』と大演説をぶっている。
西太平洋への原子力空母３艘そろい踏みなど、もう６３年ぶり２回目の朝鮮戦争の再開が避けれないような報道が続いているが、米国防総省の議会への報告書によると、北朝鮮軍の必死の反撃で数日間で数百万人もの犠牲者が出るらしい。
だから歴代の米政権は危ない北朝鮮（ヤマアラシ）に対して『生かさず、殺さず、何もしない』戦略的忍耐だったのである。
それなら、トランプが開戦を考えているのは膨大な損害が出ると予想される朝鮮半島では無くて、対テロ戦争の主戦場である中東（対イラン戦争？）と言う話になる。
そもそもトランプは大統領選挙戦で北朝鮮にはほぼ何も語っていないし、肝心のアメリカ人自体が朝鮮半島には何の関心も持っていない。史上初めて勝てなかった朝鮮戦争はアメリカ人のトラウマで、米国にとって朝鮮問題など煩わしいだけ。（朝鮮とは違い中東は大事だが、それでもイランとの核合意破棄を主張していた程度だった）
今にも朝鮮戦争が起きるかに振る舞っているが『猫だまし』（煙幕）で、実は対イラク戦争を起こす機会を狙っているかに見えるが、それも『猫だまし』（ディール）で米国の同盟国であるサウジアラビアを密かに伺ていると考えるべきであろう。（２００３年のイラク侵攻で大失敗した米国が、イラクの何倍も強いことが分かっている中東一の軍事力や国力を持っているイランへの侵攻は、成功する確率はゼロで、ほぼ自殺行為になる）
幾ら世界に冠たる超大国のアメリカといえど、朝鮮戦争は損害が大きすぎて踏み切れない。イスラエルと組んでイランに侵攻するのも無理があるとすれば、消去法で相手は同盟国のサウジアラビアしか残らないのである。
『米戦費、中東・アジアで約640兆円＝民間試算』2017 年 11 月 9 日 ウォール・ストリート・ジャーナル @WSJJapan
【ワシントン】米国のアフガニスタン、イラク、シリア、パキスタンでの戦費が2001年の戦争開始以降で5兆6000億ドル（約638兆40000億円）に上っているとの新たな試算が明らかになった。米ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所（WIIPA）が報告書にまとめて発表したもので、この額は国防総省の試算の3倍以上に達する。
『IS最後の拠点制圧か＝シリア国内ほぼ一掃へ』11/9(木) 時事通信
ロイター通信やイスラム教シーア派組織ヒズボラ系のメディアは8日、シリアのアサド政権軍が過激派組織「イスラム国」（IS）が支配していた東部デリゾール県アブカマルを制圧したと伝えた。
アブカマルは、シリア国内でISが依然抵抗を続けていた最後の拠点都市。政権軍が奪還すれば、ISはシリアからほぼ一掃されることになる。
ただ、シリア人権監視団（英国）は制圧の情報を否定。国営通信も奪還を報じていない。
アサド政権軍や支援するロシア軍は今月3日、ISが約3年にわたり強い勢力を持っていたシリア東部の要衝デリゾールを掌握した。その後、南方にあるイラク国境沿いのアブカマルに向けて進軍。ISを包囲し、8日に進攻を始めていた。隣国イラクからもシーア派民兵が越境し、アブカマル奪還作戦に参加したとの情報もある。
【カイロ時事】
『長かったが、・・・とうとう終わりが見えてきた「対テロ戦争」の結末』
２００１年の９・１１事件を発端にして共和党ブッシュ政権から１６年も続く（アメリカが戦った最長の）『対テロ戦争』ですが、シリアのＩＳＩＳ（イスラム国）の敗退で、いよいよ最終局面に到達したようです。そもそも９・１１の犯人とされたメンバーのほとんどはサウジアラビア人であり、米軍に攻め込まれ国土が極限まで荒廃したアフガニスタンは一切無関係である。
ＩＳＩＳが実は、主にサウジアラビアが資金を出した傭兵組織である事実は、ほぼ明らかになってるので『対テロ戦争』の勝敗票ではイスラム教（スンニ派）の盟主サウジアラビアが負け組であり、当初は劣勢だったシリアやイラン（シーア派）が勝ち組になる。
サウジアラビアはイエメンの元大統領（スンニ派）を支援して２０１５年から延々と戦争を行っているが、イエメンのフーシ派（シーア派）が予想外に強くて負ける気配が無い。
とうとうサウジアラビアの首都の空港にまでミサイルが撃ち込まれ、イエメンを陸海空の全面封鎖で国連の支援物資を止める騒ぎにまでなっている。
ほぼベトナム戦争と同じでサウジの負け戦は確実な情勢になってきたら、唐突に新しい皇太子による旧皇太子派に対する大粛清が起きた模様である。
サウジは初代国王の腹違いの子供たちが、それぞれ代々の国王と皇太子に指名されてきたが、現国王が皇太子（腹違いの兄弟）を罷免して自分の実の子供（初代国王の孫）を皇太子に据える事実上のクーデターを敢行していた。（このような国内の争いに便乗して欧米列強が介入。『漁夫の利』で植民地化する歴史が繰り返されるが、今回ほど分かり易い例も珍しい）
