歴史的な低投票率でも与党自民党が過半数割れ

渡邉英徳‏ @hwtnv
75年前の今日。1944年7月22日，小磯國昭内閣の成立にともない，1941年10月18日から続いた東條英機内閣は終了した。写真は初回閣議を終えた東条内閣。ニューラルネットワークによる自動色付け＋手動補正。


こちらは小磯國昭内閣






London VJ Day Celebrations　日本のポツダム宣言受諾を知った１９４５年８月１０日イギリス・ロンドン　ＶＪ（対日戦勝）に大喜びして街頭に出る人々

『日本が負けている「事実」を認めたくない！』

日本の降伏文章の署名は１９４５年９月２日だが『玉音放送』の８月１５日の方を重視している。
日本軍の降伏は、政府（小磯内閣ではなく、その次の鈴木貫太郎内閣）が連合国にポツダム宣言受諾（無条件降伏）を打電したのは８月１０日で、イギリスのロンドンではVJ Day（対日戦勝日）の号外が配られている。
しかし日本敗戦確定は１９４５年では無い。
日本本土の最後の防衛ラインのサイパン島が陥落した１９４４年（東条内閣の終了）時点で実質的に第二次世界大戦の敗北は確定していたのである。
ところが、その後１年間も避けられない敗戦をずるずる先送りした結果、日本本土から２０００キロのサイパン島やグアム島から連日連夜Ｂ２９戦略爆撃機の大編隊の絨緞爆撃で全ての都市が焼野原になった挙句、ソ連軍の参戦と原爆投下と続き、損害を天文学的に膨らましてから、やっと絶対に避けられない敗戦を認める。

『少しでも早く敗戦を認めたら損害がずいぶん軽かった』

真珠湾奇襲攻撃の東条内閣の終了時点で、イタリアのように日本が潔く連合国軍に降伏していたら、ほぼ日本本土は無傷なので戦後復興は極簡単に済んでいた。もちろん原爆投下もソ連軍参戦も、沖縄や硫黄島の地獄の地上戦も無い。カミカゼ特攻も無かった。満州の残留孤児も無かったのである。
最低でも同盟国ドイツが降伏した５月９日後に日本も降伏を受け入れていたらソ連軍参戦も原爆も沖縄戦も無いし、中小都市もほぼ無傷で残っていた。『ドイツ降伏から３か月後』と決まっていたソ連軍参戦までアメリカ軍は反撃する手段を失た日本に対して閉店バーゲンセールの様な無差別絨緞爆撃で破壊と殺戮の限りを尽くした。★注、日本敗戦後こそ鬼畜米英の標語がピッタリ



参院京都（定員２）でトップ当選した自民党候補は『れいわ新選組』の山本太郎のように、消費税１０％増税は必ず日本経済を破壊するとして『消費税廃止』を公約していたらしい。自民党副幹事長でもある西田 昌司は『そもそも国民に主権があることが可笑しい。！』が持論の改憲論者だった。多分、大日本帝国の東条英機が背後霊として憑依しているのである。
そもそも今回の参議院選挙の投票率は過半数割れするほどの低投票率なのに自民党は１０議席も減らして単独過半数を失った。低投票率に助けられたが、明らかに大負けしている。



『常に「勝ち馬に乗る」公明党』連立与党なのに公明党の文字が何処にも無い山口那津男党首の摩訶不思議なポスター

常に『風向きを見る』ことだけを重視する公明党は、小沢一郎の新進党が勝っている時は８党連立で与党入りし、自民党が勝ちそうなら寝返って矢張り自公連立で与党になる。東京では安倍自民党に味方するが、大阪の自民党が負けそうなら矢張り勝ちそうな維新と組んで勝っている。昔に革新勢力が強かった時代には公明党は『安保条約反対』を掲げていた。
所属する政党名が何処にも無い摩訶不思議なポスターの山口 那津男ですが、船が沈没する時にネズミが逃げるように、安倍自民党が危険になっている事実に敏感に反応しているのでしょう。



『目の前に迫っているらしい、日露平和条約（講和条約）の締結』

今回の参議院選挙で日露平和条約（歯舞色丹の２島返還）に取り組んでいた鈴木宗雄は今までの自民党公認候補としてでは無くて『日本維新の会』の比例で（２位候補に３倍近い差をつけ）断トツのトップ当選しているのですが、『維新は保守だ』と断言している。もちろん今後の緊急課題である日露平和条約締結についても自信満々だ。
そもそも多くの日本人が根本的な勘違いをしているが、吉田茂首相の１９５１年のサンフランシスコ講和条約の署名とは１９４５年９月２日の戦艦ミズリー号艦上で降伏文章の書名とは一体構造。二つで一つ、日本敗戦と対になってるのが『平和条約』なのです。
ところが、敗戦から７４年も経過して、この厳然たる事実に安倍晋三を筆頭に多くの日本人は気が付いていない。旧ソ連（戦勝国のロシア）に対して、敗戦した日本はアメリカの同盟国（パシリ）として戦勝国として振る舞っているのですから、究極の歴史修正主義である。
ロシアのプーチン大統領が言うように『第二次世界大戦の結果を受け入れない唯一の国』が我が日本国なのですから今のままでは絶対に日露平和条約（講和条約）は結べないのである。



公職選挙法で選挙運動を徹底的に禁止した日本国の議会制民主主義の劣化が極限まで進んでいて、『ＮＨＫをぶっ壊す』とのキャッチフレーズだけで当選した立花代表『もうNHKと敢然と立ち向かっていきます！』。それ以外のことについては？『自分の意見に関係なく、多数派の意見に、とにかくついて行きます！』（司会者も含め絶句）
中学生程度の論理で当選した立花Ｎ国代表は『戦争で北方領土を取り戻す』発言で全会一致で辞職勧告が出ている嫌われ者の丸山議員に入党呼びかける考えを明らかにする。（朝日新聞デジタル）
参議院、東京選挙区では、タピオカの容器の規格統一こそ、『政治が解決すべき問題として取り組んで』いくと決意を表明した自民党丸川候補がトップ当選。同じく参院選、神奈川選挙区では『江戸城再建』を掲げた維新の松沢しげふみ候補が当選した。
今の日本は、間違いなく滅びに向かって暴走している。

『１９９５年以来２回目の参議院選挙「投票率」の過半数割れ』

今回の参議院選挙ですが、選挙に行った人の数よりも、選挙に行かなかった人の方が多いのですから、民主主義の危機（政治全般に対する不信）であると共の、有権者による政府（安倍晋三首相）や与党（自民党）への不信任でもある。
最初の投票率の過半数割れが起きた１９９５年の参議院選挙ですが、直後に村山富市首相（社会党）の自社大連立内閣が崩壊している。（その６年前の１９８９年の、いわゆる『マドンナ選挙』で当選した改選議員がほぼ全員落選している）
１９８９年の消費税導入直後の参議院選挙で自民党宮沢内閣が大敗北。日本共産党も天安門事件の風評被害で矢張り大敗北した結果、社会党だけが独り勝ち。その１年後には自民党政府が崩壊して小沢一郎の新進党など８党連立の細川内閣が成立。小選挙区制と政党助成金の偽政治改革を進めるが、今度は自民党河野洋平総裁が村山富市を首相の椅子の毒まんじゅうを食わせることに成功。その後、原発や日米安保、自衛隊を容認した社会党は簡単に崩壊するのですから怖ろしい。



柳の下に二匹目のドジョウ、『禁じ手を連発する安倍晋三首相と河野太郎外相（自民党政府）』

２０１７年米朝チキンレースの激化に悪乗りして、北朝鮮のＩＣＢＭ発射実験で日本列島の大気圏外の遥か上、国際宇宙ステーションよりも上の宇宙空間を飛び越えたらＪアラームで東日本全域の一般市民を叩き起す大騒動を引き起こし、解散総選挙で自民党が勝利する。ところが翌年には南北朝鮮の首脳会談、６月には史上初めてシンガポールでの米朝首脳会談で、今までとは１８０度逆の『北朝鮮との無条件対話』を言い出した。
今回バッシングする相手を北朝鮮から南朝鮮（韓国）に代えただけで、２０１９年参議院選挙は２０１７年総選挙と中身がほぼ同じだった。
偏狭なナショナリズムを煽ることで有権者におもねるという、全く同じあざとい手法を駆使して国政選挙で勝っているのですから呆れるやら驚くやら。
もう無茶苦茶。
韓国駆逐艦のレーダー照射事件では元航空自衛隊の田母神閣下が『日常的に行っている』と証言しているし、ホルムズ海峡ではアメリカの揚陸艦がイランの小型無人偵察機が１０００フィート(９００ｍ)に接近したから危険な敵対行為だとして撃ち落しているが、海上自衛隊の巨大な双発ジェット機（Ｐ１哨戒機)が１５０メートルまで接近していた。(アメリカ軍なら問答無用で撃ち落としている）
徴用工での個人賠償権(第二次世界大戦の戦後処理）に関しては河野太郎外務大臣は国会答弁で１９６５年の日韓条約でも『消滅していない』とはっきり確認しているのに、駐日韓国大使を呼びつけて侮辱する選挙向けお馬鹿パフォーマンスを行った。
国家間の貿易関係は常に互恵的で、利益を得るのも損をするのも韓国側だけではなくて、日韓双方なのである。(たぶん２０１７年総選挙時の北朝鮮叩きを同じで、今回も選挙が終わった途端に１８０度逆に『日韓友好』に動き出す）


２０年以上デフレが続く日本、拒食症患者のダイエットの様な死に至る緊縮財政

『山本太郎、れいわ…左派ポピュリズムの衝撃とどう向き合うか？』7/22(月) Yahoo!ニュース

欧州で吹き荒れる左派ポピュリズム政党が日本にも誕生した。
7月21日の参院選山本太郎「れいわ新選組」の比例得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり政党要件を満たしたが主張は欧米の左派ポピュリズムそのものだ。

れいわの衝撃
予想以上の熱量で「旋風」を起こした山本太郎
「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」
「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足りなかったからじゃないか？違いますよ。間違った経済政策のせいですよ。消費税増税じゃない、腰が引けた野党の凍結でもない。減税、ゼロしかないじゃないですか」
「ないところから税金をとるな。金持ちから取れ。誰もが自信を持てない世の中になっている。自分が生きていていいのかと思ってしまうのはどうしてですか？あなたには力がある。諦める前に、チャンスをください」
「選挙はおもしろくないといけない」。
難病患者が国会に行くというストーリー、沖縄の創価学会員が東京で公明党代表に挑戦するというストーリーも「おもしろく」演出することに長けていた。
全国各地で他の野党候補も積極的に応援したが、結果的に与党支持層は切り崩せなかったが、野党の不満はすくい上げた。

上と下の対決
最初から最後まで、安倍政権や野党の緊縮財政を徹底的に批判
デフレを糾弾し、「上」から金を取り、「下」にもっとよこせと訴える。そして、「あなた」に呼びかけ自己責任は無いと言い切る。元俳優タレントで活躍し、演説も巧みだった。
明確な批判対象を設定、他の政治家にはない「本音」で、40代以下を支持層として権威に立ち向かう姿を明確にした。

徹底的な反緊縮と減税。欧州左派ポピュリズム政党
デフレ脱却、消費税廃止、国は財政出動せよ。（金融緩和に肯定的な左派系経済学者松尾匡・立命館大教授）
政治学者の吉田徹・北海道大教授は「欧州で台頭する左右ポピュリズムを分かつもの」で数年前から欧州を席巻している左派ポピュリズムだと分析している。
「左派ポピュリズムは財政主権や再分配、右派ポピュリズムは国民主権や反グローバル化が唱えられる。
08年のリーマン・ショックと続く10年のユーロ危機を経て、既成政党批判と反緊縮財政、金融・財政主権の回復、場合によってはユーロ圏からの離脱という、両極ポピュリズムは共通の立場をとることになる。このような政治的主張は、格差や貧困の進展、労働市場からはじかれ、没落の恐怖におびえる高齢者や中間層、高い失業率にあえぐ若年労働者層の支持を集める」
「左派ポピュリズムと右派ポピュリズムの違いは、マイノリティーの存在を認めた『開かれた社会』か、家父長的権威、伝統的な共同体や家族を優先する『閉じられた社会』かどうかにある」
左派ポピュリズムには経済的な格差への不満を吸収するだけでなく、「れいわ」が難病患者を優先当選させるなどマイノリティーの価値観を体現する政党という性格がある。

問われているのは野党
日本に左派ポピュリズム政党が誕生したのは欧州と同じで、問題を突きつけられているのは、既存のリベラル野党だ。
立憲民主党は議席数を伸ばしたが、都市部などの目玉候補は軒並み落選。政権交代の選択肢とは言えない。
共産党支持層の一部が「れいわ」に流れている。これがなぜかを分析しないと票の掘り起こしにもつながらない。
山本は次の衆院選出馬を宣言。一度吹いたポピュリズム『反緊縮』の風は止みそうもない。
（抜粋）
7月22日　石戸諭



『れいわ新選組は｢日本新党ブーム｣再来なのか』

大手メディアが無視する｢れいわフィーバー｣　2019/07/20 東洋経済オンライン

選挙戦で投票率低下の中、各党選対幹部や選挙専門家がこぞって注目しているのが、山本太郎「れいわ新選組」だ。

既存政党を圧倒する山本太郎　

消費税廃止や最低賃金1500円など「究極のポピュリズム」（自民幹部）ともみえる政策を掲げて有権者に支持を訴える山本氏の街頭演説は熱気にあふれ、既成政党の党首を完全に圧倒している。
これまでの衆参選挙で多くの新党が浮かんでは消えた。
泡沫政治団体のれいわ新選組を、既成政党が脅威と受け止めているのは、選挙現場での山本氏の飛び抜けた集客力と聴衆の熱気だ。

4月10日れいわ新選組を立ち上げ集めた選挙資金４億
街頭演説には必ず募金コーナーが設けられ、どの会場でも演説の前後に聴衆が列をなしている。
500円玉や1000円札を差し出す通りすがりの老若男女の表情には、「何かが変わる」ことへの切ない期待がにじむ。政界関係者も「これまでの選挙戦では見られなかった光景」（元国会議員）と首をかしげる。
「生まれてきてよかった、といえる世の中にしましょうよ」と訴える山本氏への拍手喝采は、「現場にいると、不思議な高揚感に包まれる」。「激しい野次に警察官が圧力をかけるような首相の街頭演説とはまったく異質の雰囲気」（選挙アナリスト）

総理を狙う山本太郎
今回新設された比例区で優先的に当選できる「特定枠」の1、2位に筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者２名の重度障害男女を充てた。
山本太郎は「私が当選するためには、300万票以上が必要。2枚目の投票用紙に『山本太郎』か『れいわ』と書いてください」。
「1年以内に衆院選、3年後には参院選。山本太郎は総理を狙います」と拳を突き上げた。「ドン・キホーテも驚く大ボラ」（自民選対）ではあるが、山本氏が今回の参院選を「次」を見据えての戦いと位置付けていることも鮮明になった。
公職選挙法の「得票率2%以上」を満たせば、れいわは政党に格上げされ、山本太郎は党首として国政に参加する。

年末の解散・総選挙の可能性も
山本氏が今回擁立した異色の候補者たちを、狙い定めた各地の小選挙区と比例に重複立候補させれば、「改めて台風の目になる可能性も十分」（選挙アナリスト）との見方もある。
今回政党要件を獲得し、政策的に近い社民党と会派を結成すれば、委員会や本会議での質問にも立てる。もちろん、れいわが国政政党として政党助成金交付対象にもなるため、次の国政選挙の選挙資金確保にもつながる。

細川護煕熊本県知事が1992年5月突然1人で立ち上げた日本新党
結党から2カ月後の参院選の比例で360万票余の票を集め、細川氏や小池百合子氏（現東京都知事）ら4人が議席を獲得、翌1993年7月の衆院選でも、日本新党ブームはさらに拡大して35議席を獲得。8党派連立の細川政権につながった。
「れいわが野党再編のきっかけになる可能性がある」（閣僚経験者）は十分に有り得る。

メディアが無視する「れいわフィーバー」
次期衆院選では日本記者クラブが主催する党首討論会に山本氏も参加資格を得て、今回と違って「マスコミへの露出はケタ違いに増える」（民放テレビ幹部）
だからこそ、今回の選挙戦で与党や立憲民主党などが既得権益保持のために、れいわをあえて無視する態度に出ているのだ。
選挙戦で山本氏の街頭演説に中央紙の記者や各テレビ局が取材に駆けつけているが、紙面や映像として流れることはない。政党要件を持たないからがその根拠だ。

メディアが大きく取り上げ『大化け』した日本新党
現在のメデイアは安倍政権への忖度か日本新党の再来を恐れてか、突然巻き起こった「れいわ新選組フィーバー」をことさら無視している。

増え続けるネットのアクセス数
山本氏は、街頭演説に駆けつけたテレビクルーなどに対し、「（選挙が）終わってから（映像を）流しても意味がない」と訴えているが、各メディアが応じる気配はない。
ただ、れいわは次の衆院選や参院選では既成政党と同様に扱わざるをえない。選挙戦に入ってからの各党党首の政見放送動画でも、インターネットでのアクセス数は山本氏が首相も含めた他党党首を圧倒している。
(抜粋）
7月20日 東洋経済新聞



社共支持は６０代以上が６割、れいわ４０代以下６割（５０代以下８割）

棲み分け『少しも競合していない既存左翼と「れいわ」支持層』

年齢層が大きく違うので、政策的に一番近い社共の票を左翼ポピュリズム『れいわ新選組』が奪った訳ではないらしい。それなら立憲民主党(2017年衆院比例に比べ316万票減）から票が流れた。
山本太郎と共に自由党共同代表だった小沢一郎が表に出てきませんね。たぶん、裏で大車輪の活躍をしているのでしょう。
今回参議院選挙告示で、安倍晋三が憲法改正を打ち出したのには驚いた。
これ、実は自民党始まって以来の大珍事ですよ。今までなら選挙中は黙っている。国政選挙で自民党が勝ってから『後出し』で憲法改正を言い出すのが、いつもの手口で、今回だけ特別なのですが、世論調査では選挙の争点で憲法改正はたったの８％。ほぼ無関心である。

憲法改正より、もっと無関心なのが原発事故の放射能被害の３％だが政治家山本太郎の出発点がフクシマ。あの園遊会『直訴状』も原発被害だろう。（★注、直訴後天皇は足尾公害で有名な田中正造碑を私的旅行）
参議院議員６年間で訴えたのはフクシマの放射能被害だが、今回丸ごと封印して、その代わりが『反緊縮』の消費税廃止だった。
６年前たった一人で権威に挑戦した山本太郎が、現在政治家として一皮むけ大人になったどころか、陰で密かに応援しているのは言論界だけではなく皇室など政財官の超大物が勢ぞろいしている可能性まで十分にある。



山本太郎の代わりにフクシマの放射能被害に特化した立憲民主党比例おしどりマコ候補は３万票弱１２位で落選する。薄々全員が知っていた『敗戦』が最大の禁忌だった（うっかり真実を口にした者を全員で袋叩きにした）１９４５年８月１５日の『玉音放送』以前と、今の日本はまったく同じ状態だった。
今日本人全員が、憲法以上に危機的なフクシマの放射能被害を口に出すのさえ心底怖がっている。



穏健保守を標榜する枝野幸男（立憲民主党）のおしどりマコ公認は民主党政権時代の最大の悪夢フクシマを少し反省したのかも知れない。