ウィーン条約４１条！トルコがアメリカに全面勝利

トルコに対するウィーン条約４１条（内政不干渉）違反を全面謝罪したアメリカやNATO傀儡諸国（★注、１００年に一度というよりも、前代未聞空前絶後の驚愕の歴史的な快挙）キリストの再臨以上にあり得ない「奇跡」が誰にも知られることなく現在密かに粛々と進行していた

U.S. Embassy Turkey

@USEmbassyTurkey

·10月25日

内藤正典同志社大学大学院教授、一橋大学名誉教授、科学史、地理学、移民研究、イスラム地域研究を経て、文系、理系を超えたリベラル・アーツの大切さを伝える事が最後の仕事。　

masanorinaito

@masanorinaito

·10月26日

 

人権活動家の訴追をめぐり欧米諸国とトルコが対立し、内政（に）干渉するなら大使を追放するぞとエルドアン 大統領が宣言したことに対する駐トルコ米国大使館のツイート。 「ウィーン条約41条の内政不干渉に従う事を確認する」→なぜか米国が折れてる何か理由があるな。欧州も米国に追随した。

 

だから言ったでしょ。大使の追放なんてできないって。欧米諸国の大使は内政不干渉を確認し、トルコは大使追放はしないと。アメリカ始め、一札入れたかたちで手打ち。

引用ツイート

Reuters@Reuters· 10月26日
The U.S. State Department said it believed it was best to pursue dialogue with Turkey after Ankara and the West defused a diplomatic crisis sparked by the Turkish president's call for the expulsion of 10 ambassadors, including the U.S. envoy https://reut.rs/3mfRBKl

10月24日

簡単に大使の追放などできない。内政干渉として強く反発したということ。こういう、背景のよく分からん人物が問題になっている時は、陰謀論が一気に噴き出すから慎重に。この人、ただの人権活動家ではない。もっとも欧米諸国の出方によっては、寸止めが効かないこともあり得るから注意が必要。

引用ツイート

日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei· 10月24日
トルコ、米独仏など10大使追放へ　人権巡る声明に反発 https://nikkei.com/article/DGXZQOGR2350K0T21C21A0000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1635004027

 

派手な喧嘩になってきた。訴追されているオスマン・クワラという人物については、逮捕される前の記事を探しても「赤い大富豪」と評されていたものの実業家としての経歴がよく分からない。親の会社を引き継いでから、ゲーム機会社や携帯の販売事業で財をなしたらしいがその後の事業展開には謎が多い。

引用ツイート

BBC News Japan@bbcnewsjapan· 10月24日

BBCニュース - トルコ大統領、西側10カ国の大使追放を命令　民主化活動家の解放めぐり https://bbc.com/japanese/59026329

 

オスマントルコ再興を目論むエルドアン大統領の大いなる野望＼(^o^)／

 

１０月２４日にアメリカやNATO諸国など１０ヶ国の大使を全部まとめて追放するとのアメリカンファーストのドナルド・トランプ大統領も真っ青のトルコファーストの強権エルドアン大統領のニュースは日本国内でも大きく報道されたので誰でも知っている。そもそもの話は自由と民主主義を旗印にしたアメリカ（バイデン政権）による他国への内政干渉なので少しも珍しくはないが、干渉相手はＮATOで最大の軍事や人口のトルコ。すぐさまエルドアン大統領は報復としてアメリカを含む１０カ国の駐トルコ大使の追放を発表する。

ところが、２日後の１０月２６日にはアメリカ国務省がウィーン条約４１条違反の内政干渉であると認めてトルコに全面謝罪。アメリカのバイデン大統領は赤っ恥をかいている。 「ウィーン条約41条の内政不干渉に従う事を確認する」など今までの世界帝国アメリカの歴史から考えて絶対にあり得ない、驚天動地のトンデモナイ出来事が目の前で起きていた。明らかに我々は歴史の転換点を目撃しているのである。（★注、ところが困ったことにマスコミや有識者は誰も彼も同じで怖がって一切報じないのである。その唯一の例外が中東やイスラムに詳しい内藤正典）

トルコによる西側10カ国の大使追放命令、事態が沈静化（BBC）トルコ大統領が10カ国の大使追放見送り、人権問題巡る西側との外交危機回避（ロイター）大使追放は見送りか、トルコ大統領が方針転換　欧米など10カ国（朝日新聞）など、タイトルだけならトルコ側が矛を収めて（アメリカなど１０ヶ国が勝った）と誤解させる不真面目極まるフェイクニュースを全員が流していた。

★注、ただし、中身を注意して読むとアメリカが内政不干渉のウィーン条約４１条に従うと書いてあるのですから詐欺か腹立たしい手品のようなリベラルメディアの悪どいインチキ。見出しのイメージと中身が１８０度逆さまなのである。

トルコ大統領「大使らは中傷を撤回」　追放回避に動く　リラは買い戻し

10月26日 　日本経済新聞

トルコのエルドアン大統領が米独仏など10大使追放を警告したが、米国大使館などは25日トルコの内政に干渉しないと声明。内政干渉の共同声明が撤回され、市場では追放劇が回避されたしてトルコリラが買い戻された。

10大使館は18日、トルコ人権活動家オスマン・カバラ釈放を求める共同声明を発表。カバラは2013年の大規模デモを支援した疑いなどで4年にわたって拘束されている。トルコも加盟する欧州人権裁判所は19年、カバラ釈放を命じていた。

米大使館などは外交関係に関するウィーン条約41条の順守を留意するとした。41条は外交官が受け入れ国の国内問題に介入しない義務を定めている。エルドアンは「大使らは我が国と司法への中傷を撤回した」とした。

エルドアンが週末の23日に主要同盟国などの大使追放を宣言したことで、週明け25日の外国為替市場ではリラが売られ、1ドル=9・8リラ台の史上最安値を更新した。米大使館などが25日午後に新たな声明を公表すると、リラは前週末並みの1ドル=9・5リラ台まで反発した。
（抜粋）
★注、驚天動地の「アメリカ内政不干渉のウィーン条約４１条の順守」は日経が一番正確に事実を伝えている。

内藤正典１０月２２日Twitter

エルドアン は利上げしないし、インフレも加速するし、リラは下がる。トルコの歴史を知っていれば、当然のこと。しかし、エルドアン 政権は倒れない→ 米ＪＰモルガン、トルコのインフレ率見通し引き上げ 追加利下げ予想（ロイター） - Yahoo!ニュース

 

次の選挙は23年だから、それまでに病気で亡くなったりしない限り、現政権は続く。所得格差はかなり開くし、その次は分からないが、今のところ野党に勝機はなし。トルコに投資するならFTと日経を信用しない方がいい。そもそも日本にいるなら、リラに投資しないのが一番

 

今のトルコのインフレ率が高いといっても20％。トルコの40代より上の人は100％超えの時代を生きてきたし、その後で高成長したことも知っている。あの国では国民皆が、自国通貨の価値が下がれば自動的にドルとユーロで貯め込むから、中銀の外貨が不足することは意外なほど起きない。少なくとも過去はね

 

それが危機的な状況に追い込まれたのは、エルドアン 政権誕生の直前。あの時はIMFの言うことを聞かざるを得なくなって、不採算の国営企業を売り飛ばし外資を入れ、デノミで新リラに切り替えてインフレを抑えた。だが、莫大な債務を完済したのはエルドアン 政権で、それがレガシーだから簡単に変えない

憲法９条より内政不干渉のウィーン条約４１条で戦争が無くなる

冷戦崩壊から３０年。世界第二位の経済大国だった対米従属命の日本は、宗主国のアメリカの指示に忠実に従った結果デフレでゆっくりと死につつある。ところが、その日本と対照的なのが同じアメリカの同盟国のトルコのエルドアン大統領だった。圧力に屈するどころか今回は一歩も引かず全面勝利する。（★注、過去にはキューバのカストロ、ベネズエラのチャベス、リビアのカダフィなどが内政干渉を批判しアメリカの経済封鎖に苦しめられる）

もしも本当にアメリカが内政不干渉のウィーン条約４１条を順守する心算ならベジタリアンのライオンと同じで、今までの全ての歴史や常識が１８０度逆さまにひっくり返る「革命」そのもの。まさに驚きの「グレート・リセット」世界中の人々が狂喜乱舞する慶事だ。しかし今までのアメリカの歴史を知っていれば、内藤正典ではないが何か隠れた「裏」がありそうである。だからマスコミや有識者の全員が怖がって、見ざる聞かざる言わざる「知らぬ存ぜぬ」で押し通しているのでしょう。米大使館発表を誰も信じていないのである。