リベラルメディアの奇妙な「玉音放送」？挙国一致の大本営発表で１年以上も隠し続けていた最新ニュース公開！！！
平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇
長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の２０２２年３月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米（★注、英ジョンソン首相と米バイデン）の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。（共同通信＝太田清）
▽楽観論が支配
ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は２０２２年２月２８日、ベラルーシで始まり、断続的に続いたが、ハイライトは３月２９日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話で、交渉終了後、両国から交渉結果について楽観的発言が相次いだ。（★注、直接交渉で合意が成立。後はゼレンスキーとプーチン両者の調印会談だけだった）
ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措置として、首都キーウ（キエフ）周辺の軍事作戦大幅縮小を声明。実際にロシア軍は、後に市民の虐殺があったとされるキーウ近郊ブチャを含むキーウ州から撤退。ウクライナのゼレンスキー大統領は「前向きなシグナルだ」と評価。仲介役のトルコのチャブシオール外相（当時）も「重要な成果があった」、ラブロフ、クレバのロシア・ウクライナ両国外相会談が２週間以内に実現すると言明。ロシア代表団団長ウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官は「ウクライナ側が初めて、ロシアとの正常な関係構築に向けての提案を文書で行ってきた」「今後、（両国の）首脳会談の可能性がある」と示唆する。
（★注、なんと、２月２４日開戦１カ月目の３月２９日トルコ・イスタンブール直接会談での枠組み合意で、２年近くも前にウクライナの騒動は円満に決着していた。ウクライナ和平をぶち壊したのがイギリスＢＢＣ放送などリベラルメディアや左翼知識人が大騒ぎした「ブチャ虐殺」の阿呆臭い低能プロパガンダ。この奇妙な「ブチャ大虐殺」は１００分の１の大気圧の火星を飛ぶNASAのIngenuity（創意工夫）と同じで、騙したほう「加害者側」アメリカNASAよりも騙された方の被害者側が「より問題」なのである）
ロシア・サンクトペテルブルクでアフリカ諸国の首脳らと会談するプーチン大統領＝２０２３年６月１７日（タス＝共同）（★注、手に持っているのが２年前の２０２２年３月２９日停戦枠組み合意文章）
同枠組みは米国、英国、中国など国連安全保障理事会５常任理事国（Ｐ５）に加え、イスラエル、ポーランド、トルコなど関係国との間で策定し、各国議会が批准。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の欧州ロシア担当上級部長フィオナ・ヒルも枠組み合意（即時停戦）を認めている。
プーチン・ロシア大統領はアフリカ諸国との首脳会談で、暫定合意した１８項目からなる和平文書を首脳らに見せた上で「（合意に基づき）ロシア軍がキエフ（キーウ）周辺から撤退した後に、ウクライナが一方的に合意を破棄した」（★注、ウクライナを牛耳るネオナチ武装勢力テロリストがブチャ大虐殺を行って、欧米リベラルメディアや日本のマスコミ有識者の大本営発表の噓八百の大騒動で有耶無耶にして誤魔化す下手糞な手品）
では、なぜイスタンブール交渉後、和平への機運が急速に失われることになったのか。
（散髪した直後なのに何故か間抜けな「無精ひげ」アンバランスな奇妙なファッション）２０２２年３月トルコ・イスタンブール和平会合のウクライナ側停戦交渉団長ダビド・アラハミア＝２０１９年１１月撮影（ゲッティ＝共同）
▽ロシアの関心
交渉から１年半以上たった２０２３年１１月２４日、ウクライナ交渉団を主導した与党「国民の奉仕者」議員団代表ダビド・アラハミアが「ロシアが求める中立化を受け入れれば戦争は終わっていた」と明かした。
交渉でロシアが最も関心を持っていたのは「ウクライナが中立の立場を受け入れ、ＮＡＴＯに加盟しないこと」だった。「彼らにとって最重要事項で、ウクライナの非ナチ化（★注、ネオナチのアゾフ大隊２万人が死亡２４３９人が投降したマリウポリ陥落は２０２２年５月１７日なので和平合意が破棄された１カ月半も後の出来事）やロシア語の公用語としての保証は表面的な要求だった」という。（★注、今とは違い、２年前の２０２２年当時のロシア側の停戦条件は随分と低かった）
▽英国首相の訪問
「なぜ合意しなかったのか」に、アラハミアは一瞬の沈黙の後、「第一に憲法改正の必要があったからだ」と応じた。ウクライナは２０１９年、ＮＡＴＯ加盟を憲法に盛り込んでいた。「ロシアが合意を１００パーセント守るとの確信がなかった」とした後、直後にジョンソン英首相がキーウを訪問し「英国はロシアとどんな合意も調印する気はない。共にロシアと戦おう」と主張（督戦）して、「停戦合意」が崩壊したと明らかにした。さらに「複数の西側同盟国が（ＮＡＴＯ加盟とは異なる）一時的な安全保障に合意しないよう」ウクライナに助言（事実上の恫喝）したとも語った。（★注、しかし記事にある「NATO加盟でない西側同盟国」に当てはまるのはイスラエルかオーストラリア、ニュージーランドなど極少数しかないので嘘くさい。やはり決定的な役割を果たしたジョンソン首相キエフ訪問での督戦の致命傷の煙幕だと思われる）
ジョンソン英首相がトルコ・イスタンブール和平交渉（１０日後）の４月９日、キーウを予告なしに訪問（★注、ジョンソンは３カ月後の７月７日に首相辞職表明。翌２０２３年６月日には下院議員も辞職。そのジョンソン政権で勇ましく「ロシア叩き」をぶっていた後継のリズ・トラス首相は2022年10月20日、6週間という短い任期で辞任。就任から４５日間で辞任は最短記録。３人目が歴史上初めてのインド人大富豪のイギリス首相リシ・スナクが難産の末に誕生する）
２０２２年５月５日ウクライナ紙によると、ジョンソンがゼレンスキー大統領に「プーチン大統領は戦争犯罪者であり、交渉相手ではない」「もしウクライナがプーチン氏と安全保障文書で署名するつもりでも、西側はしない」と恫喝！戦争継続を迫ったが、今回の交渉団長アラハミア発言はこうした報道を裏付ける。
ジョンソン首相ウクライナ訪問から３日後、プーチン大統領は「ウクライナとの交渉は袋小路に陥った」とこれまでの楽観的な見方を一変し、交渉崩壊を示唆した。
（★注、ただし、プーチンはアフリカ首脳会談まで半年間も３月２９日イスタンブール枠組み合意「即時停戦」成立について黙っていた。それなら、何故かロシアはわざと悪役に徹してイギリスのボリス・ジョンソンやアメリカの居眠りバイデン民主党政権、極悪戦争屋のリベラルメディア知識人などエスタブリッシュメント連中の悪事「悪魔の選択」をかばっていた不思議。到底合理的な説明が付かないのである）
２０１８年６月１４日、モスクワで、サッカーワールドカップの試合前に握手するドイツのシュレーダー元首相（左）とロシアのプーチン大統領（ゲッティ＝共同）
▽独元首相の証言
和平交渉に関して明らかになった、もう一つの証言がシュレーダー元ドイツ首相。今回の和平交渉では、ロシアとのパイプ役を期待され、ウクライナ側の依頼で仲介役を務め、プーチン大統領とも会談した。
シュレーダーは２０２３年１０月２１日、和平交渉がまとまっていた（即時停戦が決まっていた）にもかかわらず「ウクライナでの消耗戦を続けさせることでロシアをさらに弱体化させることを望む」米国が合意受け入れを拒否したと語った。２０２２年４月初めのブチャ事件は、「平和交渉の大半が、ブチャの事件が明らかになる前に終わっていた」（★注、ブチャ大虐殺の目的は、すでに成立していた「即時停戦」の妨害工作だった）と指摘した。
▽拒否できなかった
米英の反対があったとしても、ウクライナだけで単独でロシアと和平合意を結ぶことはできなかったのか。
アラハミア爆弾発言翌日の１１月２５日、ウクライナの人気ニュースサイト「ストラナＵＡ」は長文の論評を掲載。ウクライナ（ネオナチ）政府が主張し、広く信じられているブチャ事件に影響されず、ゼレンスキー大統領自身が事件発覚後、交渉継続を唱え、「（ウクライナが必須と考えた）自国への安全保障について、ロシアや中国だけが行い、（米英など）ＮＡＴＯ諸国が拒否すれば、ウクライナと西側諸国との間の完全な関係断絶につながる。ゼレンスキー大統領はそんな行動はとれなかった」と、米英が交渉決裂に決定的影響を与えたと断定した。
世論調査で半数近くの国民が戦争の「交渉を通じての解決」を求めているが、同メディアは「（イスタンブール直接交渉当時と比べ）現在はウクライナの交渉上の立場は悪くなった」とのアラハミアの言葉を引用し、ロシア軍撤退はもはや望めず、ウクライナはロシア支配地域を認めた停戦しかなくなったと強調した。
▽数十万人が救われたはず
文科相などを歴任、ウクライナとの和平交渉団長ロシアの歴史学者メジンスキーは（ウクライナ交渉団長だった）アラハミア証言を受け１１月２８日、「もしゼレンスキー大統領が当時、和平合意に署名していれば、数十万人の自国の兵を救えただろう」と、ウクライナと、同国に合意拒否を働きかけた米英を批判した。
（抜粋）
１月５日 一般社団法人共同通信社
（★注、今まで穴だらけで大きく抜けていた奇妙なパズルが、１月５日付け共同通信のピースが１枚加わってやっと完成するらしい (^_^;)
無駄に数十万人殺した英ボリス・ジョンソンとアメリカ居眠りバイデン
それなら、２万人殺したイスラエルのネタニエフのガザ大虐殺は猫だましの「赤いニシン」だったことになる
即時停戦合意をぶち壊した胡散臭い謀略事件「ブチャ大虐殺」を真実であるかの如く大宣伝していた日本や欧米先進国のリベラルメディアの大失敗と言うか。「鬼畜の所業」イスラエル軍による本物のガザ大虐殺の十倍以上の惨劇を招いた責任は重い。（★注、たぶん、残酷で奇妙で胡散臭いウクライナ騒動もガザ大虐殺も同じで、それ自体には何の意味も無い「ガスライティング」であり、人々の心理状態を不安に陥れるだけが目的で、すべては今年１１月投開票のアメリカ大統領ドナルド・トランプ再選に収斂するのである。ダメだこりゃ＼(^o^)／
ウクライナを時系列的に並べると
２００４年、親露派政権を激しい抗議行動（選挙不正を主張）で再選挙で打倒するオレンジ革命（欧米の破壊工作）
再投票の結果、親米EU指向のヴィクトル・ユシチェンコ大統領が誕生したが腐敗堕落、汚職が蔓延して最終的に支持率が一桁に落ち込み、２０１０年選挙で再度（２００４年に一度は当選していた）親露派のヤヌコーヴィチがウクライナ大統領に就任する
２０１４年、親露派政権を打倒するため欧米が支援するネオナチ親衛隊テロリスト集団の過激な暴力激化でヤヌコビッチ大統領がロシアに逃亡？クリミヤ半島はロシア連邦が領有宣言（実効支配）する。（★注、クリミヤ半島ではなく本来なら選挙で選ばれた正当なヤヌコビッチ大統領を支援してキエフのネオナチ過激派テロリスト集団をロシア軍が出動して蹴散らせば今のような最悪の結果にはなっていない。「ヤヌコビッチのロシアへの逃亡」との当時のマスコミ報道が何か変なのである）
ロシア語圏のドンバス２州が独立宣言しウクライナは激しい内戦状態になって、独仏とロシアが仲裁に入りドンバスの高度な自治権を認める「ミンスク合意」（ウクライナ和平協定）が結ばれる。（★注、このウクライナ内戦の勃発では、２０１４年７月ドンバス上空でのマレーシア航空機撃墜事件とピッタリのタイミングでイスラエル軍がガザ地区に侵攻してイスラム原理主義組織ハマスと地上戦に突入し第４次中東戦争以来、最大規模の大虐殺をおこなっていた）
２０１５年、再度ウクライナ東部ドンバスの自治権の「ミンスク合意Ⅱ」が結ばれ国連安保理の承認のもと国際条約に格上げされるが残念ながらキエフ政権が実行せず内戦が深刻化。親米EU指向の腐敗堕落、汚職の蔓延で支持率が一桁台にまで低下する。
２０１９年、「ミンスク合意」での内戦終結を公約した喜劇役者のゼレンスキーが大統領に当選するが、キエフ政権内に巣くうネオナチ親衛隊テロリスト集団の恫喝にあっさり屈服して公約を撤回。ウクライナ内戦が激化の一方になる。
２０１９年末に中国武漢市海鮮市場で奇妙な感染症が発生し、
２０２０年初頭に早くも中国当局が新型コロナウイルスＤＮＡ情報を発表、ＷＨＯがパンデミック宣言を行い１０００万都市の完全封鎖の大騒ぎに発展、即座にイタリアやスペインに飛び火して感染地域を封鎖するなど世界的な大騒動で、大混乱に陥った
２０２０年１１月のアメリカ大統領選挙が、ドナルド・トランプが現職大統領として史上最大の６５００万票を獲得するが、不人気すぎて選挙運動を行えない居眠りバイデン民主党候補（ウクライナ内戦勃発時の米副大統領）がアッと驚く７０００万票超えの歴史上最大得票を記録して当選するアクシデント。全ては新コロ騒動の「郵便投票」のマジック。誰が何処で書いたかが全く不明の郵便投票では、悪意ある不正選挙はやり放題である。（★注、ＩＴ投票が危ういのは誰でも知っている常識だが、ID確認が無い「郵便投票」はＩＴによる「選挙」より桁違いに危ない）
２０２１年にはアメリカ民主党（居眠りバイデン政権）による胡散臭い「ロシアゲート」の第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプ弾劾騒動に続き、２０２２年が近ずくと「ロシア軍がウクライナに侵攻」との謎のニュース（なんと、侵攻する日にちまで特定していた）が盛んに流される。
２０２２年北京オリンピック閉会式を待って２月２４日、ロシアのプーチン大統領がウクライナのドンバス２州の独立承認、ウクライナのネオナチ親衛隊テロリスト集団討伐目的のロシア軍「特別軍事作戦」を発表したので世界中の識者を驚かした。侵攻したロシア軍はウクライナ軍の抵抗を受けずに首都キエフやウクライナ第二の都市ハリコフ周辺を占拠、クリミヤ半島北部にあるウクライナ最大のザポロージェ原発など重要施設を支配下に置く。
そもそも（ロシア大統領プーチンは）ウクライナ大統領ヤヌコビッチを擁して２０１４年に「特別軍事作戦」を行うべきであったのである。（★注、いくら正しくとも手順前後では大失策になる、ましてや「８年遅れ」なのですから歴史的大悪手である）２０２２年１１月の米中間選挙（議会選挙）に合わせた米露合作（プーチンとバイデンの馴れ合い）の八百長プロレスの匂いがプンプンするのである。
２０２２年２月、ルカシェンコ大統領の仲介でウクライナ国境に近いベラルーシ南部のウクライナ（キエフ政権）とロシアとの直接交渉（停戦合意）を行うが、３月５日にはウクライナ側交渉団のメンバー国会議員Denis Kireyevをネオナチ親衛隊テロリスト集団が首都キエフで殺害、見せしめの「公開処刑」で停戦交渉を妨害する。（★注、欧米や日本のメディアが怖がって報じないが、ウクライナのネオナチ親衛隊テロリスト集団が、直接停戦交渉の現場では１人、首都キエフに帰国してから２人処刑したが、何故かロシア側が沈黙する不思議）2022年03月06日 | 存在脅威管理理論 （続）ロシア軍ウクライナ侵攻
２０２２年３月２９日（今回、２０２４年１月５日付け一般社団法人共同通信社 ４７NEWSが１年１０カ月後に欧米リベラルメディアによって隠蔽されていた真実をすっぱ抜く）
ネオナチ親衛隊テロリスト集団の暗殺が続きベラルーシ南部の直接交渉が頓挫した後に、今度はＮATO加盟の欧州側最大のトルコのエルドアン大統領が引き継ぎ、今度はイスタンブールで、ロシア停戦協定交渉団長にはメジンスキー大統領補佐官、ウクライナ側停戦交渉団長はダビド・アラハミ（ウクライナ与党「国民の奉仕者」議員団代表）で３月２９日に即時停戦で合意していた。
２０２３年６月２１日、摩訶不思議な「プリゴジンの乱」の直前に国会議員会館で開催した「今こそ停戦」シンポジウムで、比較文明論の西谷修は、直接停戦交渉の現場では１人、首都キエフに帰国してから２人が処刑されていると語っている（★注、やはり一番の不思議は首都キエフで公開処刑された交渉団のメンバー国会議員Denis Kireyevさえロシアがメディアに対して主張しないこと。ロシアのプーチンは最初から情報宣伝戦で勝つ気が無いのか。それとも米露馴れ合いの出来レース（八百長プロレス）何故か「ロシア封鎖」のアメリカに全面協力しているのである）2023年07月05日 | 軍事、外交 （資料）停戦は何故必要なのか
「知的エリート」限定で解禁されていた機密情報
半年前の６月２１日、衆議院議員会館の「今こそ停戦」シンポジウムでは今まで散々お馬鹿な「ロシアバッシング」を繰り広げていた電波芸者の金平茂樹ＴＢＳテレビのメインキャスター、朝まで生テレビ司会者、兵器オタクの石破茂元防衛大臣（元自民党幹事長）元外務省国際情報局長 孫崎享の上司で「アメリカに付いて行けば１００年安心」元祖対米従属命の東郷和彦など多士済々、左翼有識者やリベラルメディア知識人、保守人脈など幅広い面々が、１８０度「君子豹変」していたのですから、たぶん、今回の２０２４年１月５日付け一般社団法人共同通信社記事『平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇』が半年も早く、エスタブリッシュメント限定で、解禁されていたのである。
「百鬼夜行」白昼堂々ゾンビが街中を徘徊する奇妙なバイオハザード ＼(^o^)／
イスラエル軍のガザ大虐殺が始まっていた去年１１月には、ウクライナ側交渉団長が和平をぶち壊したのがイギリスのジョンソン首相だったと暴露しているのですから、極悪戦争屋の米英リベラルメディアの悪事「悪魔の所業」は明白で、この時点で意味不明のウクライナ戦争は実質的に「終わっている」のである。不思議で不可解。残酷でグロテスクな「手品の種明かし」がすでに行われていた。全ては明白なのである。
ところが何故か日本のテレビも大手全国紙もマスコミ有識者全員が一人の例外もなく「見ざる言わざる聞かざる」「知らぬ。存ぜぬ」の挙国一致の大本営発表を続けている不真面目。高見順の「敗戦日記」のような何とも腹が立つ日本のマスコミ有識者の不見識 2018年11月18日 | 社会・歴史 日本降伏から５日後の玉音放送
イスラエルへの有効な対抗策となるボイコット運動
シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ人への犯罪やガザでの戦争が続く中で、各国でイスラエルの行動に対する抗議が高まっています。
このような抗議に関連して現在、イスラエル製品やイスラエルと取引のある企業、イスラエルを支援する企業やキャンペーンへのボイコット運動が各地で活発になっています。
マクドナルドのクリス・ケンプチンスキーCEOは、同社のイスラム諸国などでの売上がパレスチナ支持層によるボイコットのため減少したと明らかにし、西アジアやその他の地域での市場を失ったと認めました。
マクドナルドのポイコット運動は、同社のイスラエル現地法人が、ガザ戦争に従事するイスラエル兵に同社の食事を無料で提供すると表明したことを発端に始まりました。
この事実がイスラム世界に広まったことから、このボイコット運動は盛んになってマクドナルド以外のイスラエル・ブランドにも及び、レバノンでは、首都ベイルートにあるマクドナルドの店舗を市民が攻撃する事態にまで発展しました。
このほかにも、エジプト、ヨルダン、マレーシア、クウェート、インドネシアでもマクドナルドへのボイコット運動が呼びかけられました。
インドネシア議会のアミン・アク議員はこれについて、「我々は議会において、こうしたイスラエル製品のボイコットを推奨しており、これによって政府の姿勢が変化し、さらに社会も追随することを期待している」と語りました。
ボイコット運動の支持者は、イスラエル製品のかわりに地元商品を購入するよう呼びかけています。
マクドナルドのほかにも、スターバックスはガザ戦争開始から現在までに120億ドルの損失を被っています。
この2社以外にも、コカ・コーラやKFC、ネスレ、IBMなどが、イスラム諸国をはじめとする世界中の人権団体によってイスラエルと関連があるとしてボイコット運動が呼びかけられた企業に挙げられます。
こうした運動は決して今に始まったものではなく、世界規模でのイスラエル製品ボイコット運動であるBDS（Boycott, Divestment and Sanctions）は、すでに20年近く続いています。
このようなボイコット運動の目的は、経済的てこを利用してイスラエルに圧力をかけ、パレスチナ占領やパレスチナ人への差別を終らせ、パレスチナ難民の祖国帰還を正式に認めさせることにあります。
１月７日 Pars Today
ウクライナ「即時停戦」を妨害した欧米主導のロシアボイコットは不発だったが、
アメリカが主導して国連まで巻き込んだエネルギーも食料も自給できるロシアの封鎖（経済制裁）は大失敗だったが、エネルギーも食料も自給できないイスラエルは条件が違う。
１８０度正反対にパレスチナ自治区（イスラエル軍ガザ大虐殺の）「即時停戦」を掲げて、イスラエル関連船舶の紅海航行を封鎖するイエメンのフーシ派やイランのPars Todayのイスラエルに圧力をかけるボイコット運動が、２１世紀のアパルトヘイト植民地国家イスラエルを全面支援するアメリカのボディブローとして大きな効果が期待できる。
各方面からイスラエルのICC提訴が続く
ICC・国際刑事裁判所パレスチナ出身者を中心としたチリの弁護士100人が、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相をICC・国際刑事裁判所に提訴しました。
イルナー通信によりますと、チリの弁護士100人はICCにネタニヤフ首相のついての訴状を提出し、「パレスチナ・ガザでイスラエル政権が行っている犯罪は、1949年に採択されたジュネーブ条約への明白な違反である」としました。
パレスチナ領土外で最大のパレスチナ人コミュニティの一員であるこの訴状を提出した弁護団は、ネタニヤフ首相および、ガザでの犯罪の実行者への逮捕状を請求しました。
これ以前にも、南アフリカが先月29日、シオニスト政権によるパレスチナ人への犯罪継続を受けて、ICCに同政権を提訴しました。南アフリカの訴状では、パレスチナのガザやその他の被占領地で同政権が行う戦争犯罪、大量虐殺、民族浄化が、罪状として挙げられました。
南アフリカ大統領府は、ICCへの訴状提出後に発表した声明で、「我が国には、大量虐殺を阻止する義務がある」としました。
シオニスト政権イスラエルはこの3か月間、ガザに対して前例のない爆撃を行っており、同地区ではこれまでに、パレスチナ人2万2722人が殉教、5万8166人が負傷しています。
1月7日 Pars Today
欧米先進国が介入して暴力の限りを尽くす胡乱なウクライナとイスラエルは今まで、常に連動して動いていたのである。（★注、この原因は案外に簡単で、山間僻地の限界集落の各種の催し物と同じ原理で看板は違っていても参加メンバーは何時も同じ顔ぶれなので、常に連動しても当然だった。ネオナチ親衛隊テロリスト集団のウクライナと白人先進国植民地制度の最後の残滓アパルトヘイト国家イスラエルは別々に生まれた不気味で奇妙なシャム双生児だったのである）
戦闘激化で国際調査団の原因究明が頓挫したウクライナのマレーシア機撃墜事件
８年前の２０１４年７月１７日マレーシア機（ＭＨ１７便）ボーイング７７７がウクライナ東部で撃墜され乗客乗員２９８名全員が死亡するが、即座にウクライナ政府やアメリカは『ロシア製の地対空ミサイルで撃墜した』と発表、ロシアへの制裁を呼びかける。その後はＥＵを巻き込んで『親ロ派を支援しているから』との理由で矢張りロシアへの制裁を行っている。
マレーシア機撃墜ではロシア国防省は７月２１日に『ウクライナ軍が関与した』とのレーダー画像や軍事衛星の解析など具体的な証拠類を公開して反論すると、マスコミとかアメリカは『誰が撃墜したのか』の話を封印して『ロシア軍がウクライナ領をロケット弾で攻撃した』などの他の話に摩り替えて誤魔化している。たぶん『ウクライナ軍撃墜説』に対して反論したくでも出来無いのです。
２０１４年７月１７日マレーシア航空機（ボーイング７７７）撃墜はウクライナ軍だった
実質的にオランダが主催した２０１４年マレーシア機撃墜事件原因究明調査ではロシアを排除しただけではなく、当事国のマレーシアさえ排除する一方的な裁定で「ドンバスのロシア製対空ミサイルが撃墜して」と断定するが、マハティールなど誰一人信じるものは無い
ロシア連邦捜査委員会は、ウクライナ東部でのマレーシア航空機ＭＨ１７便墜落事件に関与したウクライナ軍人に関する手元のデータを、国際委員会に渡す用意があると２０１４年１２月２４日水曜日、ロシア連邦捜査委員会のウラジーミル・マルキン報道官が伝えた。
７月にウクライナ・ドネツク州で発生したマレーシア航空機ボーイング７７７型機墜落事件について、ウクライナ人を取り調べた結果、ウクライナ軍人がこの事故に関与した事を示す証拠を入手した。
捜査委員会は今後も、この事故に関するあらゆるデータを集め、その分析を続ける。
なお報道官はさらに「もしこの事故を調査している国際委員会の代表者が、実際に真実を突き止めたいと考え、ロシア側に要請するならば、我々は、あらゆる資料を彼らに渡すだろう」と付け加えた。2022年08月15日 | 社会 グレートリセットの苦心惨憺、七転八倒
２０１４年７月１７日マレーシア航空機（ボーイング７７７）撃墜と同じ日付のイスラエル軍ガザ侵攻
連続して起きたマレーシア機失踪事件とウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件の謎
［寄稿］米国のウンデッド・ニーとパレスチナのガザ
先住民たちは「亡霊の踊り」を踊ったせいで連行された。「来春には偉大な精霊がやって来るだろう。死んだインディアンはみなよみがえり、若者のように壮健になるだろう」。米国政府はこの踊りを禁止するとともに、何人も残っていなかった首長たちの名を「騒ぎの主動者」リストに載せた。「ビッグフット」もその一人だった。「亡霊の踊り」は先住民たちの唯一の希望だった。
2カ月前、イスラエルは攻撃を開始しつつ、ガザの民間人に南に避難しろと言った。ガザ地区南部の最大の都市ハンユニスの人口はもともと40万人だが、難民が殺到して120万人に膨れあがった。ガザの人口230万人のうち190万人が難民となった。イスラエルは南部に爆弾を浴びせている。彼らはどこに行けばよいのか。2カ月間で1万9千人あまりのパレスチナ人が殺された。この数字に行方不明者は含まれていない。死者の70％は女性と子どもだ。5万人の負傷者を治療する病院はない。上下水道は破壊された。100万人が飢えている。感染症がまん延している。そのような中、イスラエルは違法占領地である東エルサレムで入植地を拡大する計画を承認した。
今月4日、ホワイトハウス国家安保会議のジョン・カービー戦略広報調整官（海軍退役少将）は、イスラエルがガザでおこなっている軍事作戦を擁護しつつ、「（イスラエルと同じ立場だったら）我々もそのように行動しただろう」と述べた。米国はすでに米国先住民に「そのように」し、「成功」してきた。（抜粋）
１月３日 ハンギョレ新聞
NASAの火星ヘリコプター「インジェニュイティ」
「情報宣伝・心理的虐待」としての「ガスライティング」gaslighting
世界帝国アメリカが堂々と行った、何とも意味不明。この馬鹿馬鹿しい子供だましのディスインフォメーションの目的は「大勢の観客の視点を逸らす」だけで、何か全く別の「目くらまし」の腹立たしい不真面目手品だった。
この場合、メディアが大騒ぎしているモノは何の意味も無い「猫だまし」の赤いニシン（★注、ただし、ジャーナリストは基本的に高学歴の「知的エリート」（エスタブリッシュメント）なので、さすがに恥ずかしがってNASA火星ドローンは小さくしか報じなかったが、）
ところが、二年前からのロシア軍ウクライナ侵攻の不思議な騒動も、３年前からの新コロ（SARS-CoV-2）騒動や、もっと不思議な遺伝子操作ｍRNAワクチン接種強制も、別々に見えるが中身が同じだ（猫だましの赤いニシン）と気が付いたので、同一のカテゴリー「存在脅威管理理論」として逝きし世の面影ブログでは分類を「一つ」に統一したのです。
ところが、
１カ月半前からのガザ大虐殺も同じなら、２０１１年３月１１日のフクシマも核事故も同じ範疇。「消えた弾丸」安倍殺しも「統一協会」でも同じで、３０年前からの地球温暖化も同じで、客観的な科学的事実とは明らかに矛盾するダブルバインド（二重拘束）なのです。ところが、困ったことに高偏差値の「知的エリート」（エスタブリッシュメント）が次々繰り出す真っ赤な噓の「大本営発表」を、多くの人々は、これ等の全てが「ダブルバインド」だと、まったく気が付いていない。2023年11月28日 | 存在脅威管理理論 情報宣伝・心理的虐待「ガスライティング」gaslighting
ガスライティングとは・意味
IDEAS FOR GOOD
ガスライティングとは、加害者側が些細な嫌がらせを継続的に行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気を疑うよう仕向ける心理的虐待の手法。被害者の現実感覚を狂わせることで、被害者が「自分が間違っている」と自分自身を責めて自尊心をなくし、精神的に追い込まれるよう仕向ける行為を指す。
米国心理学会によると、以前は精神疾患を誘発したり、被害者の精神病院への入院を正当化するような極端な行為を指していたが、現在ではより一般的に使われるようになっているという。
ガスライティングはDV（家庭内暴力）の一種として取り上げられることが比較的多く、2018年にはイギリスで流行語となり、一般的に定着した。そのほか、2021年から韓国でたびたび有名人が被害を告白したり、2022年にはアメリカでも辞書出版会社であるメリアム・ウェブスター社発表の「今年のワード」の一つに選ばれたりと、近年注目を集めている。
「合理的な目的」とか「科学的意味」（理論の整合性）を考えるから社会全体が大混乱に陥った
４年前からの不気味で意味不明の新コロ騒動もｍRNAワクチン強制接種も、２年前からの不気味で残酷なウクライナ、３カ月前からのもっと残酷で不気味、意味不明なイスラエルのガザ大虐殺など次々奇妙奇天烈摩訶不思議。理解出来ない不合理な事件事故が連続、知的エリートであるリベラルメディア知識人が大混乱する.
ところが、すべてガスライティングなので、そもそも個々の矛盾点や不合理自体には「何の意味も無い」らしいのである。ガスライティングでは、わざと誤った情報で混乱させることが目的で、物事の順番が１８０度正反対。因果関係が丸々逆だったのである。
ネオナチ親衛隊テロリスト集団の跳梁跋扈を許すウクライナの理不尽。もっと理不尽で残酷、非人道的な「悪魔の所業」ガザ大虐殺ではイラン（Pars Today）が一番正しいが、イスラム教シーア派の坊主が国軍司令官や政府大統領の上に君臨するイランには、いくら正しくとも自分が住みたいとは思わない。私は「宗教」が大嫌いなのである
日本語では殖民植民地主義。
私は、この概念をイスラエルのニューヒストリアン、イランパペの著作で初めて知りました。
植民地主義との違いは、植民地主義の主たる目的がコロニーの資源、富収奪であるのに対し、殖民植民地主義は、入植者による永住が目的であり、先住民の駆逐、土地収奪がおきます。そのための方法として、ジェノサイド、民族浄化がおきます。
アメリカの先住民に起きたことも、パレスチナで起きていることも、全く同じです。
先住民駆逐のためのジェノサイドが、宗教的大義で正当化されていることまで全く同じです。
オスマントルコ時代、パレスチナ住民のアイデンティティは、宗教の違いより地域性にあったように思います。それは、オスマントルコ末期、自治権の獲得に向け、ムスリム、ユダヤ教徒、キリスト教徒が手を組んだ時期があったことからもわかります。
それと、パレスチナのアラブ系ユダヤ人が、シオニズム運動により、ヨーロッパから入植してくるアシュケナージを必ずしも歓迎していなかったという事実は重いと思います。彼らのアイデンティティは、パレスチナという同じ地域で生活を共にするムスリムの方が、ヨーロッパからのユダヤ教徒よりも共有するものが大きかったからでしょう。
又、シオニズム初期、入植者達は、好むと好まざるに関わらず、先住民であるパレスチナ人と関わることなしに生活を営むことができず、結果、イスラム教徒、ユダヤ教徒が共同事業者になるなどの事象が起き、それをシオニズムのリーダーが問題視、禁止、それに対する対抗措置として、パレスチナ側も禁止したとのこと。
もし、この両者の協力関係が奨励されないまでも、禁止されていなければ、今、パレスチナでは全く違った光景が広がっていたはずです。
日本の与党がよく言う「価値観を共有する諸国」の価値観がこれです。実はこれが「欧米の価値観」だと日本の与党の政治家も認識している？？
英語の原文と日本語訳。［検索］すればヒットします。
Caitlin Johnstone December 20, 2023
The Atrocities In Gaza Are The Perfect Embodiment Of ‘Western Values’
ケイトリン・ジョンストンさん 2023年12月20日
「ガザにおける残虐行為は「欧米価値観」の完璧な具現化」