オバマ大統領9.11のサウジアラビア関与「28ページ文書」公表を検討

『アメリカ、9.11テロへのサウジアラビア関与の文書公表を検討－13年間機密扱い』2016年04月15日 The Huffington Post Japan,

アメリカ政府が、2001年の9.11アメリカ同時多発テロへのサウジアラビアの関与を明らかにする28ページの文書を公表することについて検討している。
同書はこれまで13年間機密扱いとされてきたが、オバマ大統領のサウジアラビア訪問を前に文書の公表に関する議論が起こっている。
2003年、アメリカ民主党・共和党から構成される調査委員会は、800ページ以上にも渡る同時多発テロに関する報告書を公開。
報告書では、同テロへのサウジアラビアの関与の可能性に関する28ページの文書が削除されており、『28ページ文書』として知られるこの部分は、国家安全保障を理由として13年間機密扱いとされてきた。
今月10日（日）夜、同時多発テロ調査委員会の責任者の1人だったアメリカの元上院議員ボブ・グラハム氏はCBSテレビに対し、「この機密文書はアメリカ国内で9.11同時多発テロの実行犯を支援していたネットワークの存在を明らかにしている。」と発言。
同時に、そのネットワークがサウジアラビア政府や同国内の富裕層、慈善団体を含んでいることにも言及した。
なお昨年2月には、9.11テロの実行犯で唯一アメリカで有罪判決を受けたザカリアス・ムサウイ受刑者が、"1990年代に国際テロ組織アルカイダがサウジアラビアの王族から多額の寄付金を得ていた"という旨を発言していたことが、9.11被害者らが起こした訴訟の原告側弁護団がニューヨークの連邦裁判所に提出した文書から明らかになっている。
グラハム氏は、「アメリカ政府はサウジアラビアとの関係を擁護するため、同時多発テロへのサウジアラビアの関与に関係する文書を機密扱いにした。」とも発言しており、石油産出国としても大切な「パートナー」であるサウジアラビアに対するアメリカ政府の姿勢が伺える。
2016年04月15日 The Huffington Post Japan,

『9.11のサウジアラビア関与「28ページ文書」の取り扱いで経済戦争が勃発？』

『サウジアラビア、7500億ドルで米国の資産を競売にかけるとバラク・オバマ氏を脅す』2016年04月16日 Sputnik
サウジアラビア当局は、2001年9月11日のテロについてサウジ政府を提訴することを可能にする法案が米議会で採択された場合には、7500億ドルで米国の資産を売却する意向だ。
ニューヨーク・タイムズが報じた。
サウジアラビアは法案承認で米国内のサウジ資産が差し押さえられる可能性があることを嫌がっている、とリア・ノーヴォスチ。
具体的には、サウジは米国財務省証券を含むリスクゾーンの資産を売却する。これについては3月のワシントン訪問時にサウジのアデル・アル・ジュベイル外相がオバマ政権に通知した。
このような行動は重大な金融・経済的影響を伴うだろう、とNYT。
先に元上院議員ボブ・グラム氏はフォックス・ニュースに対し、バラク・オバマ氏は2001年9月11日のテロへの調査による28ページの報告書から「トップシークレット」の刻印を撤回する意向だ、と語った。
2016年04月16日 Sputnik

『「9／11」の報告書は28ページ分が隠されてきたが、それを公開させないようサウジが米を脅迫』　 2016.04.17 櫻井ジャーナル　

アメリカで「9／11」が再浮上。削除された28ページをバラク・オバマ大統領は任期終了までに公表するという話が流れている。
報告書には攻撃に関与した２人がサウジアラビア政府から支援を受けていたとされ、サウジアラビア政府は、自分たちが保有する財務省証券7500億ドルを売却すると脅している。
現在、財務省証券の最大保有国は中国、その次が日本で、サウジアラビアは第3位だが、本当の保有量は明らかでない。
ブッシュ政権は「9／11」の直後、詳しい調査が行われていない段階で「アル・カイダ」が攻撃、実行グループの主犯格はエジプト出身のモハメド・アッタだと断定した。このアッタを含む19名が旅客機をハイジャック、そのうち15名はサウジアラビア人だとされている。
事件の直後、アッタはアラバマ州のマクスウェル空軍基地の国際将校学校にいたと報道されていた。別のふたりがテキサス州のブルックス空軍基地の航空宇宙医学校やカリフォルニア州の国防総省語学研修所外国語センターで教育を受けたとも伝えられるなどアメリカの軍や情報機関との関係をうかがわせる情報が流れている。その一方、アッタの仲間はラスベガスで酒を飲み、ギャンブルをし、ストリップ・クラブに通うなど「イスラム原理主義者」とは思えない行動が報道されている。
アッタたちをイスラエルの情報機関やアメリカ軍のSOCOM（特殊作戦軍）が監視していたとする情報もある。SOCOMは1999年にアル・カイダに関係したグループを調べるために「エイブル・デンジャー」をスタートさせ、アッタも追跡していたというが、ブッシュ・ジュニア政権が誕生した直後に中止させられてしまう。
「9／11」を含む1983年から2005年までサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン駐米大使は、2005年から国家安全保障会議事務局長、12年から14年にかけては総合情報庁長官を務め、アル・カイダ系武装集団を指揮していたと言われ、「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどブッシュ家と近い関係にある。
サウジアラビアのほか、「9／11」に関係して注目されている国がイスラエル。ワシントン・ポスト紙によると、「9／11」の後に60名以上のイスラエル人が逮捕され、テレグラフ紙によるとその前後に200名、つまり「9／11」の前にも140名が逮捕されていた。
「9／11」を利用してネオコンはアフガニスタンに続き、予定通りにイラクやリビアを破壊、シリアを攻撃、イランを狙っている。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けニューヨーカー誌に書いたレポートよると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始している。現在、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）をサウジアラビアと共同で支援しているトルコはサウジアラビアの影響下にある。ちなみに、クラーク元NATO軍最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っている。
ネオコン、イスラエル、サウジアラビアが暴走した結果、封印されていた「9／11」という機密箱のふたが開く可能性が出てきた。そこから何が飛び出してくるかはわからない。
2016.04.17 櫻井ジャーナル　（短く抜粋）

『９・１１での損害賠償請求（全資産の没収）を見越したサウジアラビア政府の動きが急すぎる』

『相手を食い殺すか。！逆に食い殺されるか。？アメリカとサウジ身内同士の究極の仁義なき戦い』
ニューヨーク・タイムズが報じたように、もしもサウジアラビアの外務大臣が9.11のサウジアラビア関与「28ページ文書」公表に対抗して、先手を打って１００兆円近い『米国債の売却』で脅したとしたら、これでは９・１１事件やアルカイダの黒幕がサウジアラビアである事実を、実質的に『自ら認めた』ようなものである。
もしも９・１１事件の発生に一部でもサウジアラビアに責任がある認定されたとしたら、その後は想像を絶する天文学的な損害賠償請求が行われて、いま全米にあるサウジアラビアがもつ膨大な資産が差し押さえられ全て没収される。
今回のNYTの報道が事実であるとしたら原因はもはやアメリカ自体のデフォルトが避けられない事態に追い込まれた。オバマは大金持ちのサウジを餌食にして、その全資産を没収する事で『自分だけ生き残る』との、最後の大博打に打って出たのである。
５年前から続いているシリア内戦の反政府勢力とはアルカイダなどサウジアラビアが支援した外国人傭兵部隊である事実を、最近ではニューヨーク・タイムズなどが報じるようになったのと同じ流れ『チェンジ』（アメリカの軍事や外交など基本路線の大転換）であると思われる。

『バラク・オバマ　最後の戦い』

１５年前の２００１年に起きた摩訶不思議な９・１１事件では犯人だと特定された大部分はサウジアラビア人だったが、アメリカのブッシュ大統領は何故か即座にアフガニスタンのタリバン政権に対して戦争を始めている。
９・１１から二年後には矢張りサウジアラビアとは無関係なイラクのフセイン政権に対して戦争を始めて、今に続く『永久に終わらない対テロ戦争』の泥沼に嵌りこみ世界最強のアメリカ軍はしだいしだいに消耗する。政治や軍事だけではなく、アメリカの経済覇権も徐々に力を失い２００８年にはリーマンショックで世界同時金融不安を引き起こしている。今のアメリカは『世界の機関車』ではなくて『世界不況の引き金』にまで落ちぶれているのである。
共和党のブッシュ政権によるネズミ講とサラ金が合体したような金融詐欺（２００７年のサブプライムローンや２００８年のリーマンショック）後に、ぼろぼろになったアメリカの経済の立て直しを任されたのが民主党上院議員だったバラク・オバマ。
オバマのように上院議員からアメリカ大統領になったリンカーンもケネディも、二人とも暗殺されているが、今までの７年間でオバマが行っていたのは『時間稼ぎ』にすぎなかった。（オバマのシェール革命とは前政権時代のサブプライムローンと同じネズミ講とサラ金が合体したような金融詐欺だった）
８年前に『チェンジ』のスローガンでアメリカ市民の圧倒的な支持で当選したオバマ大統領だが、残された任期は半年程度であり『何かを行う』心算なら、その時期は『今しかない』。
レームダック化したオバマ政権だが、逆に大統領としての選挙が無い分『怖いものなし』状態なのである。それなら『９・１１』というアメリカ社会最大のタブーへの挑戦（オバマの最後っ屁）も、可能性として十分考えられる。
１バーレル６０ドル以上の経費がかかるのに現在の石油価格は４０ドル台を低迷していてシェール革命の崩壊は目の前に迫っている。（シェール石油採掘会社が大量に発行した高利のジャンク債は全部紙くずになるが、アメリカ発の８年前のリーマンショックが子供だましに思える程の想像を絶する経済危機が世界を襲う）その時に一般市民をあっと言わせる『猫だまし』としてアメリカの軍産複合体やサウジアラビアが引き起こしたらしい１５年前の９・１１以上に最適なものはない。（猫だましのネタとして他には５３年前のケネディ暗殺や４７年前のアポロ疑惑も考えられるが可能性としは高くない）

『時間かせぎの資本主義』　いつまで危機を先送りできるか

資本主義は自らの危機を「時間かせぎ」によって先送りしてきた。
70年代、高度成長の終わりとともに、成長を前提とした完全雇用と賃上げは危機を迎えていた。そこで各国はインフレによる時間かせぎ、つまり名目成長が実質成長を肩代わりすることで当面の危機を先送りした。
80年代、新自由主義が本格的に始動する。各国は規制緩和と民営化に乗り出した。国の負担は減り、資本の収益は上がる。双方にとって好都合だった。
だがそれは巨額の債務となって戻ってきた。債務解消のために増税や緊縮を行えば、景気後退につながりかねない。危機はリーマン・ショックでひとつの頂点を迎えた。
いま世界は、銀行危機、国家債務危機、実体経済危機という三重の危機の渦中にある。新たな時間かせぎの鍵を握るのは中央銀行だ。その影響をもっとも蒙ったのがユーロ圏である。ギリシャ危機で表面化したユーロ危機は、各国の格差を危険なまでに際立たせ、政治対立を呼び起こした。ＥＵは、いま最大の危機を迎えている。
資本主義は危機の先送りの過程で、民主主義を解体していった。危機はいつまで先送りできるのか。民主主義が資本主義をコントロールすることは可能か。ヨーロッパとアメリカで大きな反響を呼び起こした、現代資本主義論。
みすず書房　2016年2月19日　著者ヴォルフガング・シュトレーク
目次
序章　　危機理論――当時と現在
第一章　正当性危機から財政危機へ
新しいタイプの危機
危機理論が想定していなかった二つのこと
もう一つの正当性危機と戦後平和の終わり
時間をかけた転換――戦後資本主義から新自由主義へ
買われた時間
第二章　新自由主義的改革――租税国家から債務国家へ
民主主義の機能不全による財政危機？
新自由主義革命における資本主義と民主主義
補論　資本主義と民主主義
獣を飢えさせろ！
租税国家の危機
租税国家から債務国家へ
債務国家と分配
債務国家の政策
国際金融外交としての債務政策
第三章　財政再建国家の政策――ヨーロッパの新自由主義
統合と自由化
自由化マシーンとしてのEU
制度的転換――ケインズからハイエクへ
ヨーロッパの多層的統治体制としての財政再建国家
国家改造としての財政再建
成長――バック・トゥ・ザ・フューチャー
補論　地域振興政策について
ヨーロッパ財政再建国家の戦略能力
国際的財政再建国家内の抵抗
結語　　次に来るものは何か？
次なるものは？
資本主義か、民主主義か
軽率な実験としてのユーロ
ユーロ諸国の民主主義？
通貨切り下げへのエール
ヨーロッパ版ブレトンウッズ体制にむけて

『短期決戦で必勝の心算だった。ところが、失敗して嫌々長期戦（消耗戦）を延々と行った旧日本軍と同じ大失敗』

『時間かせぎの資本主義』の著者のヴォルフガング・シュトレークはドイツのマックス・プランク社会研究所所長。フランクフルト学派のドイツの政治経済学の泰斗。（欧米などの近代経済学ではフランクフルト学派だけがマルクス経済学の正統な学説だと認められているらしい）
『時間かせぎの資本主義』の結語の、『次に来るものは何か？次なるものは？』は、まさに？？？だが１９７０年代から現在までの資本主義の全般的危機に対する認識の正しさは明らか。
アメリカを盟主とする現代資本主義を一言で表現すれば、まさに『時間かせぎの』と『いつまで危機を先送りできるか』に尽きるのである。
例えるなら、最初の構想では『短期決戦』の心算だったが、失敗して嫌々ながら長期戦（消耗戦）の泥沼に落ち込んで抜け出せない『旧日本軍と同じ大失敗』。自分たちの作戦が失敗したことは関係する全員が十分理解しているのだが、『次の手』が見つからない。
このままでは（遅いか早いかの時間的な違いだけで）最後はバンザイ突撃の玉砕（それとも『玉音放送』による無条件降伏？）しか残されていない。
オバマ大統領の７年間ですが、最大の目玉政策である公的医療保険の創設や繰り返された異次元の金融緩和（QE)、シェール革命に代表されているように『危機の先送り』（時間稼ぎ）だったが、もう時間切れ。
短期決戦のアベノミクスが失敗して長期戦になだれ込んだ日本の黒田日銀総裁と同じで、やれることは全てやりつくしたので『次は無い』。もはや御名御璽、終わりなのである。





（追加の資料）
『事件の陰にサウジ？　米国が９・１１テロの機密を公開へ』2016年04月19日Sputnik

オバマ米大統領は、ジェームス・クラッパー国家情報長官が現在、２００１年９月１１日の米国同時多発テロについてのレポートの機密部分を検討しており、その開示についておそらく助言を出すだろうと明らかにした。

オバマ大統領はＣＢＳテレビに対して、重要なのは公開文書が米国の国家安全保障を損なわないという保証だと語っている。
ＣＢＳテレビのキャスターのチャーリー・ローズ氏が大統領自身はレポートのうち、２８ページに及ぶ機密部分を読んでいるかという問いかけると、オバマ大統領は、内容の予想はついていると答えた。
９・１１同時多発テロのレポート作成者の一人、ボブ・グレム民主党元議員は先に一連のマスコミに対し、レポートには旅客機のハイジャックし、ニューヨークの世界貿易センタービルと米国防総省本庁舎に差し向けた犯人らをサウジアラビアが支援していた証拠が含まれている可能性を指摘していた。
2016年04月19日Sputnik

『オバマ大統領　サウジアラビアで「冷遇」される―米マスコミ』2016年04月21日 Sputnik

オバマ米大統領は２０日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問したが、同国のサルマン国王の出迎えはなかった。そのためマスコミは、オバマ大統領は「冷遇された」と報じた。

通常オバマ大統領が外国を公式訪問する時は盛大に迎えられるが、２０日は華やかさも荘厳さもなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
飛行機から降りたオバマ大統領を迎えたのは、「サウジ当局の一握りの人たち」だったという。なおサルマン国王は空港でペルシャ湾岸諸国の首脳らを出迎え、オバマ大統領と会ったのは、宮殿で開かれた２国間会談だった。
CNNは、SNSではオバマ大統領が冷遇されたと言われていると報じ、米国とサウジの間に大きな意見の不一致が存在するさらなる兆候だと考えられると指摘した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、オバマ大統領のサウジ訪問は困難だと報じた。
アトランティコは、オバマ大統領はオーストラリアのターンブル首相との会談で、サウジアラビアとの関係は「複雑だ」とすでに述べていたと報じた。
2016年04月21日 Sputnik

『米国、春の終わりまでに9月11日のテロへのサウジの関与に関するデータを公開』2016年04月25日 Sputnik

米国当局は5月末までに2001年9月11日のテロに関する最後のレポートの公表を決定するだろう。元米上院議員ボブ・グラハム氏の言葉をロイターが伝えた。
2003年に作成されて一般には公開されなかった28ページの捜査資料が公開される可能性がある。
報告書のこの部分はテロに対する「サウジの痕跡」に関わるものと見られる。情報の機密解除は犠牲者の家族がテロリストを幇助した疑いのある他の国に対する訴訟を起こすことを可能にする立法行為の採択につながる可能性がある。
「大統領府は6月までに決定を下すだろうとしている。私はこの決定が米国市民を尊重するものであることを願っている」とグラハム氏。
サウジアラビアはこうした議論それ自体を強い苛立ちをもって受け止めている。
当局はすでに凍結にそなえて約7500億ドルの米国資産を売り戻すと脅している。
これが米国にとって不快な外交・経済的影響を持つことを恐れたペンタゴンと国務省の代表者らは、この発言を受け、法案を拒否するよう議会のメンバーを説得しようとした。
2016年04月25日 Sputnik