都民税額！ ～明暗を分ける？50人という従業者数

さて、昨日の話。
顧問税理士の先生から確認の電話が。。

従業者（役員、従業員）の人数についての確認。

そもそも「従業者」の定義とはなんぞや？

（１）常勤の役員（取締役、監査役）
（２）非常勤でも、経営会議体に出席し、決議に参加する役員
（３）社員、契約社員（直接雇用関係がある社員）
（４）アルバイト社員（常用、および単発的でも期末日において就業している人）

を従業者というらしい。
でも、ポジティブリストはわかりにくいねぇ～


ネガティブリストに書き換えると、
（１）非常勤で決議等に参加しない役員
（２）単発で仕事をするような登録アルバイト、で期末日に就業していない
の人たち以外の役員、従業員（直接雇用関係のある人）ということになるか。


これに照らし合わせると、当社の期末時点における従業者数はちょうど50人。


あぁ！すんばらすぃ～！！

・・・だって50人を超えるかどうかで、都民税額が倍になるんですもの！


資本金等の額にもよるのですが、1人の違いで税金に百万円以上の差額がでるのであれば、期末人員ってのも、ちょっと意識しないといけないですね。
50人前後の企業は多いと思うので。。。


今まで、人員数に対して、法定福利費等の意識は持っていたのですが、
税金面で強く意識したことはありませんでした。
（社会保険料等は、名称が異なるだけで、税金であることの認識はあるのだが）

会社の規模によっては、こういう部分にも気を配る必要があるのだなぁ、改めて自覚。

組織に関する業務でも、自分がかかわっていない部分は、まだまだあるのですな。
生涯、勉強でごわす！