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阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   「希望の党」公認拒否 民進“排除名簿”

2017-09-30 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/30(土)

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小池のマグマが今、爆発  【日刊スポーツ】

 ★首相・安倍晋三が自ら仕掛けた解散総選挙だというのに、自民党のニュースが極端に減った。都知事で希望の党代表・小池百合子がメディアジャックしたも同然の状態だ。小池は「日本をリセット」「しがらみのない政治」を前面に、今までの既成政党や組織・団体の枠を超えた「改革保守」なる政治を目指すという。確かに政治家や政治メディアは政党の議席数や、さほど根拠のないタカ派やハト派を分け、合従連衡を数合わせに変え、勝ち負けを分析しようとする。だが、その価値観は55年体制の見方そのものだ。

 ★小池の政治経験は、大半がこの数合わせだったが、日本新党で細川護熙と、新進党や自由党で小沢一郎と、自民党では小泉純一郎と組んで実感した経験は、政治のダイナミズム。政治の動かし方と、男社会の政界で群れずに一匹おおかみで女性が立ち向かう難しさと、処世術だ。彼らが小池を重用したのは、歯切れの良さと決断力。覚悟と度胸のある政治家だからだ。昨今、閣僚らが小池の勝負勘を褒めるが、その勘は25年前から持っていたものだろう。

 ★小池は都議選での勝利後、「これで私の負け戦は08年の自民党総裁選だけ」とつぶやく。ため込んできたマグマが今、爆発しようとしている。26日の民進党代表・前原誠司や自由党代表・小沢一郎との秘密接触では、小池の要求のハードルが高く、野党共闘は苦戦を強いられている。小池の野望は、保守2大政党の成立。片方が自民党でいいとも思っていないだろう。自民党も解体し、新たな政治体制を作り上げなければ、これからの日本は世界から後れを取り、立ち行かなくなるというのならば、このクーデターは1度では完成しない。

 ★まずは選挙で新たな大枠を作り、その後2段階、3段階と変革、改革を経て完成させるものだろう。寛容な保守とは、小池の言葉だ。今すべてを追い込む必要はない。
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 寛容な保守?とんでもない執拗な極右政治家だろう、騙されてはいけない小池は言葉をもてあそび断定しない。
 


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「希望の党」公認拒否 民進“排除名簿”に載る15人の名前  【日刊ゲンダイ】

 小池百合子都知事が代表の新党「希望の党」との“合流”を決めた民進党に戦慄が走っている。前原誠司代表は28日、「希望者全員の公認を求める」と言っていたが、やはり小池氏は“排除の論理”で選別するようだ。すでに「排除リスト」なるものまで出回っている。

 小池氏と前原氏は29日午前、民進から希望に移る候補者について会談。といっても、わずか15分ほどで終了。記者に囲まれると小池氏は「全員を受け入れることはさらさらない」と言い切った。

 午後の記者会見ではさらに冷酷な言葉を繰り出した。

「排除されないということではなく、排除いたします」

 こう言ってのけた上で、候補者は最終的に「自分が決める」と断言した。

 安全保障政策や憲法観などの基本政策で一致できるかが選別基準だとしているが、まさに「私の考えに合わせない者は入れない」という“小池独裁”の様相だ。

 こうした小池氏の意向を受けてなのか、それとも小池氏周辺が勝手に言っているのか、出回っている「排除リスト」にあるのは前職12人、元職3人の計15人だ。

  菅直人  (東京18区)
  野田佳彦 (千葉4区)
  岡田克也 (三重3区)
  赤松広隆 (愛知5区)
  長妻昭  (東京7区)
  枝野幸男 (埼玉5区)
  安住淳  (宮城5区)
  近藤昭一 (愛知3区)
  辻元清美 (大阪10区)
  阿部知子 (神奈川12区)
  篠原孝  (長野1区)
  初鹿明博 (東京16区)
  海江田万里(東京1区)
  手塚仁雄 (東京5区)
  櫛渕万里 (東京23区)

■共産党との共闘に転換の動きも

 首相や党代表、幹事長など幹部経験者、リベラル系、そして小池のお膝元である東京の候補者がターゲットにされている。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「小池さんは自分がトップなのだから『自分より偉い人は要らない』ということなんでしょう。『言いたい放題』の党風だった民進党に、『黙って言うことを聞く』文化を植え付けようとしているようにも思います。安保政策や憲法観を“踏み絵”にしたのはリベラル系を切るためというより、『絶対に共産党とは組めない』ということを世間に見せつける目的があるんじゃないか」

 入党前から吹き荒れる“恐怖政治”に、さすがにやってられない、ということだろう。「希望の党とは肌が合わない」(前職の逢坂誠二氏・北海道8区)と、無所属での出馬と共産党との共闘を視野に入れる動きも出てきている。

 いやはや、もうグチャグチャ。野党は、希望vs排除組・共産に分断される可能性が出てきた。安倍自民はニンマリなんじゃないか。
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 前原は自分さえよければいい「今だけ、金だけ、自分だけ」、そんな輩に頼った民進党議員がバカなだけ。
 極右政治家と合うのかが問題。
 安倍自民は喜んでいるだろう、改憲で手を結べると。
 日本会議の関係はどうなっているんだろう。
 


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連合、小池代表の選別方針に反発 希望へ「民進から全員移行を」  【東京新聞】

 連合の神津里季生会長は30日、前原誠司民進党代表と党本部で会談し、希望の党代表の小池百合子東京都知事による民進党出身者の選別方針に反対する考えを伝えた。会談後、記者団に「おかしい。できるだけみんなが行くことが一番望ましい」と述べた。希望の若狭勝前衆院議員は民放番組で、民進党との合流について選挙資金目当てだとの見方を否定した。過半数(233議席)の候補者擁立にこだわらない考えも示した。来週半ばにも2次公認を発表する予定だ。

 2次公認には民進党出身者が入る可能性がある。連合は民進党の最大の支持組織。
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 連合がいくら言っても小池が「決めるのは私です」と言えばそうなるのはわかり切っている、そんな党へ一緒になろうとすることが間違っているのだ。
 小池は民進の金と地盤を欲しいだけ、人よりかね。
 
 

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何を目指しているのか…極端な右派色強める「小池新党」  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体 外交評論家孫崎享氏

 小池百合子都知事が代表に就任した国政政党「希望の党」。安倍首相の解散会見にぶつけるように突然、行われた新党結党の発表が話題となったが、この政党は何を目指しているのかが全く分からない。

 そもそも、都議選で圧勝した「都民ファースト」(都民ファ)も、いまだにその姿が不透明である。築地市場の豊洲移転に反対姿勢を示していたが、結局、豊洲に移転する。都議選時の都民ファの代表は小池知事だったが、選挙後は野田数氏に交代し、さらに今は荒木千陽都議である。荒木都議は小池知事の衆院議員時代の秘書だったが、多くの都民が、新代表について何ら情報を持ち合わせていないのではないか。

 「選挙後に代表を辞任する予定であったのに、あえてその事実を秘し、選挙後も自らが代表を務める都民ファーストの公認候補ないし推薦候補であるように偽っていたとすると、その『公認・推薦』は、実質的には事実ではなかったに等しく、『候補者に対する人・政党その他の団体の推薦・支持に関し虚偽の事項を公にする行為』を『虚偽事項公表罪』として罰する公職選挙法の趣旨にも反する許し難い行為である」

 元検事の郷原信郎弁護士はこう指摘していたが、この「小池新党」とは一体、何なのか。

 私が驚いたのは、小池知事が「日本のこころ」の中山恭子代表、夫の中山成彬元文科相と会談し、新党に参加したことだ。

 「日本のこころ」は、自民党よりも極右に近い勢力である。民進党の松原仁元国家公安委員長も離党届を提出し、小池新党に参加したが、松原氏は2014年の衆院選時の毎日新聞のアンケートで、憲法9条改正に賛成し、特定秘密保護法も日本に必要、首相の靖国神社参拝も賛成――との立場だった。

 さらに長島昭久衆院議員は、米国の軍事的タカ派グループ「ネオコン」が最も信頼する日本の政治家のひとりである。

 つまり、こうしてみると、小池新党の“正体”とは①国内的には「強い右翼思想」②対外的には「米国の軍産複合体との強い結びつきを志向」していると言っていいだろう。安易に支持すれば、とんでもないことになる。
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 集まってくる連中を見ればみな極右政治家ばかり、国民は騙されないように。
 民進党の参加希望者を選別するのが「日本のこころ」の中山夫婦がするからね。
 


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沖縄・高江のヤンバルクイナがヘリパッドを追い出す日  【日刊ゲンダイ】

 先月、サンフランシスコ控訴裁が、原告の当事者適格を認めた「沖縄ジュゴン訴訟」。この裁判は沖縄の辺野古基地建設を巡り、県民らが米国防総省を訴えたもの。今後、米国の司法当局が基地建設の際、日本の天然記念物であるジュゴンの保護義務が尽くされているかを検証。その結果によって工事がストップする可能性が出てきた。

 住民の反対運動が過熱する沖縄・高江のヘリパッド建設でも、生息する天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナへの影響は明らか。県民らは、ジュゴンと同じ手法で、米国への訴訟を検討しているという。

 米国の「国家歴史保存法」は、米国が海外で活動する場合、相手国で法的保護されている文化財を保護の対象にすると規定。県民らは日本の文化財保護法で天然記念物に指定されたジュゴンを保護する義務があると訴えていた。そしてサンフランシスコ控訴裁は訴えを退けた1審判決を破棄したのだ。

 ジュゴンに続け――。ただ、高江の場合、北部訓練場のヘリパッドは既に完成している。沖縄選出の伊波洋一参院議員が言う。

 「高江のヘリパッド建設は、米軍の要望を優先し、環境を無視して強行されました。確かに、辺野古と違って施設は完成していますが、司法の判断によって、環境に配慮した運用はもちろん、基地の閉鎖だってあり得ます。あきらめてはいけません」

 こんな事例もある。1990年に米魚類野生生物局が、カリフォルニア州にある基地内での訓練活動がキツツキに有害な影響を与えていると報告。その結果、訓練は大幅に規制され、使用中の射撃場は閉鎖に追い込まれた。高江も決して手遅れではないのだ。

 かわいいノグチゲラとヤンバルクイナが基地を追い出し、高江に大自然を取り戻すかもしれない。
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 そううまくいくかね?でも期待したい。
 

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共産・志位氏「希望、自民の補完勢力の姿はっきりと」  【朝日新聞】

 希望の党の本性がはっきりしてきた。結局、露骨な選別を始めたが、その基準は安保法制と9条を含む憲法改定に賛成することの2点。まさに、一番の要の所で、自民党の補完勢力としての姿がはっきり出てきた。

 希望の党が維新の党との連携を言い出し始めた。維新の党が果たしてきた役割は、文字どおり自民党の補完勢力ですよ。共謀罪法の強行採決を自公とともに行った。まさに、自公の補完勢力同盟ができるのであって、希望の党に希望を託せないことが、いよいよはっきりしてきた。

 (民進党内で希望の党公認が得られない前職が新党を模索する動きについて)そうした動きが起こることは歓迎です。もし、そういう流れが起こったとしたら、ぜひ連携をしていきたい。私たちは、(野党と市民の)共闘については常にオープンです。私たちの方から門戸を閉ざすことはしない。
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 確かに何かにつけ維新は安倍自公政権に恩を売ってきた、小池新党もこれから同じような道を行くのだろう。


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小池百合子氏、防衛相時代に辺野古推進 「沖縄マスコミは反米」「闘う相手」  【沖縄タイムス】

 新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は、自民党の衆院議員時に沖縄担当相や防衛相を歴任するなど沖縄と関係があった。防衛相として米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進し、環境影響評価(アセスメント)方法書の提出では、県や名護市が反発した。自民関係者は「小池氏は当時も今も辺野古推進派だ。新党で『辺野古』に触れていないのは、推進を前提に『論ずるに値しない』ということだ」と見通す。

 小池氏は沖縄担当相時代の2006年7月に、那覇市内での講演で基地問題を念頭に「沖縄のマスコミとアラブのマスコミは似ている。反米、反イスラエルでそれ以外は出てこない」と発言。13年3月の党の部会では「沖縄の先生方(国会議員ら)が闘っているのは、沖縄のメディアだ」と述べ、報道が普天間の県内移設に反対する論調をつくっているとの見解を示した。

 防衛相時代の07年8月、県と名護市が求める滑走路の沖合移動や普天間飛行場の3年をめどにした閉鎖状態への対応を政府が示さない中、アセスの方法書を県や名護市などに提出。当時の仲井真弘多知事は「事前に聞いていなかった」、島袋吉和市長も「大変遺憾だ」と反発した。
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 これが小池流のやり方、しっかり説明はしない、あやふやな言葉でごまかす、安倍と何ら変わりない。


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オスプレイまた緊急着陸 石垣空港、一時閉鎖 2機 エンジントラブルか  【琉球新報】

 29日午後5時ごろ、石垣空港に米軍普天間飛行場所属のオスプレイ2機が相次いで緊急着陸した。沖縄防衛局などによると、1機の計器に異常を知らせる表示が出た。エンジントラブルが原因とみられる。もう1機には異常はないとみられる。

 オスプレイの県内民間専用空港での緊急着陸は初めて。県は沖縄防衛局に対し、原因究明がなされるまでオスプレイの飛行中止や再発防止策を申し入れた。オスプレイを巡っては、普天間飛行場所属機が8月にオーストラリア沖で墜落、死亡事故を起こしたほか、伊江島補助飛行場や大分空港でも緊急着陸するなどトラブルが相次いでいる。

 石垣空港管理事務所によると、直前に「トラブルが発生し緊急着陸する」という連絡があった。オスプレイ2機は、午後4時57分と59分に着陸した。その後、駐機場に移動した。この影響で、石垣空港の滑走路は、午後5時11分から47分まで36分にわたって閉鎖された。羽田発石垣行きの日本トランスオーシャン航空(JTA)の1便が宮古空港に目的地変更。同便は、宮古空港で給油後、約1時間半遅れで石垣空港に到着した。石垣を発着する空の便は計14便、1085人に影響が出た。

 沖縄防衛局には、米軍から「フィリピンへの移動で飛行中の1機について、警告灯が点灯したため通常の手順に従い予防着陸を行った」という報告があった。一方、県によると、故障したと見られる1機の右エンジンからオイルが漏れているように見えたという。

 29日夜、石垣空港管理事務所と八重山署、沖縄防衛局と米軍の4者で今後の対応を協議。30日は同空港でトラブルを起こしたオスプレイの機体の点検が行われるという。
*****

 29日中東のシリアでオスプレイ一機が墜落したという話もある、危険なオスプレイは即米本土へ持って帰れ。
  





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  16.7度(06:22) 前日差-1.7度)
 最高気温  24.8度(12:54) 前日差+0.1度)

  今朝の神戸最低気温  19.6度 (05:12)  9月下旬並み 平年より0.2度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時53分 (昨日 5時52分)
   日の入り   17時45分 (昨日17時47分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より二分早くなった
   
       

 黄海の高気圧が朝鮮半島沖を通り山陰沖へ、沖縄も含め全国的に晴れ。
     
          
 明日の朝、高気圧は山陰から関東へ、ロシアに低気圧・前線が、中国にも前線、ほぼ全国高気圧に覆われる予報。
     
     

 今朝は晴れ、山はすっきり、北からの高気圧が上空の冷たい空気を送り込んでいるので気温は高くなく湿度もまあまあだが日差しが暑い。
 今日の神戸の最高気温は25.3度、昨日より0.5度高く、平年より0.2度低かった。 (夏日)
 明日は晴れ、 朝の最低気温は14.6度、最高気温は26.3度、夜の気温は22.0度の予報。 (夏日)


 来週の天気は






I am not Abe.   投票行かなきゃもったいない 衆院選費用、税金600億円

2017-09-29 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/29(金)

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小池氏が揺さぶり 公明党が計る“勝ち馬に乗る”タイミング  【日刊ゲンダイ】

 公明党に対する小池都知事の揺さぶりが注目を集めている。公明は国政では自民と連立を組み、都政では都民ファースト(都F)と連携。小池氏が国政進出を決めたことで、ますます微妙なポジションに立たされている。都議会公明党は都Fとの連携解消をチラつかせ、小池氏を都政に専念させようとした。すると小池氏はすかさず総選挙後の首班指名で、「山口那津男さんがいいと思う」と秋波を送った。

 「小池知事の狙いは自公連立にクサビを打ち込むこと。各小選挙区には公明票が約2万~3万票があるとされます。自公連立をひきはがし、あわよくば選挙協力に持ち込む腹づもりだと思います」(政界関係者)

 そんな小池氏に対し、自公は警戒感をあらわにしている。両党の幹部は27日に会談し、両党候補を相互推薦することなどを確認。公明の斉藤鉄夫選対委員長は「(新党は)自公政権への挑戦だ」などと小池氏を批判した。

■カギ握る創価学会婦人部

 もっとも、都議会公明党は小池新党にすり寄るために、30年以上にわたり連立を組んできた都議会自民党をいとも簡単に裏切った。いくら「結束」を連呼しようが、今回も虎視眈々と“勝ち馬”に乗るタイミングを計ろうとしているとの見方は強い。

 「公明は安倍首相が進める改憲に本音では消極的です。自公で過半数を維持しながら、3分の2には届かないという選挙結果がベストといえるでしょう。もっとも、それ以上に公明にとって意義があるのは“与党”であること。今後、希望の党がさらに勢いを伸ばせば、“結束”も流動的になる可能性があります」(政治評論家の伊藤達美氏)

 さらに公明党本部にとって無視できないのは、支持母体・創価学会婦人部の意向だ。都知事選の時から小池シンパの婦人部の女性会員が急増。都議選でも“小池旋風”の原動力になった。

「学会婦人部は、安保法や共謀罪など創価学会が嫌がることばかりをやってきた安倍政権に厳しい視線を向けています。今回、小池知事は『消費税増税凍結』『原発ゼロ』など婦人部が好みそうな政策を訴えています。50代以下の若手婦人部会員が水面下で希望の党の支援に回ることも考えられます」(創価学会関係者)

 小池氏は学会の動向をすべてお見通しの上で、メッセージを発信しているに違いない。
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 したたか小池、それに乗りそうな創価学会婦人部、騙されるなよ。
 


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解散会見から逃げた安倍首相 民進・希望「合流」に狼狽か  【日刊ゲンダイ】

 民進が希望に合流へ――。巨大野党出現の衝撃は安倍首相の心臓を直撃したようだ。安倍首相は28日、臨時国会冒頭で衆院を解散した後、記者会見を行わない方針だ。

 解散権を行使する首相が、その日のうちに会見しないのは近年では異例だ。

 菅官房長官は25日の首相会見で解散理由を既に明らかにしたと説明するが、2014年の前回選挙では、安倍首相は解散を表明した11月18日と解散当日の同21日の2度にわたって会見していた。

 解散会見から逃げるとは、安倍首相はよっぽど、非自民勢力の大結集に狼狽する姿を見せたくないのか。そのため、27日夜から政界では「想定外の事態に首相は解散を思いとどまるのでは」などの推測が乱れ飛んだ。

 一方、野党4党は冒頭解散に抗議し、衆院議長が解散詔書を読み上げる本会議を欠席。過去には中曽根政権当時の1986年の「死んだふり解散」で、解散のための臨時国会召集に反発した野党が本会議をボイコット。議長応接室で与党の代表者のみが出席して解散詔書が読み上げられた例がある。
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 安倍一強はおわるかな?
 


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民意無視の身勝手 安倍首相の国難ならぬ“僕難”突破解散  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏

 安倍首相が今度の解散を「国難突破解散」と命名した。その意味するところはいまひとつ、よく分からないのだが、国民と約束した消費税の使い道を見直す以上、速やかに国民の信を問わねばならないそうだ。

 現行8%の消費税を2%引き上げることで5兆円強の税収増となる。このうち社会保障の充実に使われるのは5分の1だけ。残りの5分の4である4兆円余りは借金返済に使う予定だが、安倍首相はこの使い道を唐突に変えると言い出した。

 具体的には借金返済だけでなく、幼児教育の無償化や貧困世帯の高等教育無償化など子育て支援に多く回したい。税の使い道の約束を変更するから民意を問うというのが、国難突破解散とやらの建前だが、この理屈は極めて怪しい。

 消費税率10%への引き上げは、2019年10月の予定だ。まだ2年も時間がある。それこそ使い道の変更について、国会で十分議論すればいい。今すぐ国民の信を問うのは筋が通らない。

 せっかく安倍首相は臨時国会を召集するのだから、冒頭解散など実施せず所信表明演説で税の使い道の変更を強く訴えればいい。そして野党の代表質問に堂々と受けて立ち、税の議論を深めるべきである。

 議論百出し収拾がつかなくなってから、それこそ安倍首相は国民の信を問えばいいのである。消費税の使い道に限らず、この国には他にも議論すべき問題が山積しているのだ。国会を召集しておきながら、何も行わずに解散するなんてあり得ない。

 共同通信の世論調査によれば、この時期の安倍首相による解散には有権者の64.3%が反対している。これだけの民意を無視して安倍首相が解散を急ぐ理由はハッキリしている。

 臨時国会を開けば、野党の代表質問で必ず“もり・かけ”疑惑を追及される。そうなったら北朝鮮情勢を奇貨として、ようやく回復した内閣支持率も再び下降線をたどりかねない。だったら今のうちに……という多くのメディアの見立ては恐らく間違ってはいまい。

 しかも安倍首相は今度の総選挙について、「与党で過半数」を勝敗ラインに掲げた。定数削減により、衆院の過半数は233議席となる。一方、自公両党の現有議席は322。いくら90人近い同僚議員が討ち死にしても、それでも首相は「勝った」と言い張り、自分は続投を決め込むつもりなら、一体全体、どういう神経の持ち主なのか。

 今度の解散の本質は、安倍首相自らの窮地を脱することだけ。これでは国難ならぬ、“僕難”突破解散ではないか。

 それにしても「国難」とは時代がかった表現だ。まさか、先の大戦後にA級戦犯容疑をかけられた祖父に教わったわけではあるまい。戦前・戦中の軍国主義を連想させる実に嫌な言葉である。
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 約2年先の消費税値上げ、今からそんな事を言っても経済状態がどうなるかわからず「新しい判断」で上げませんなど言いだすんじゃないか。
 


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小池1人に動揺…情けない自民  【日刊スポーツ】

 ★都知事で希望の党代表・小池百合子は来月の衆院選挙に対して自民党、民進党をけん制しながらキャスチングボートを握り、どう転んでも連立政権の一角に参入し、与党になろうとしている。あわよくば自民も民進も選挙後に希望の党との連立に含みを持たせており、希望の党自体や同党の政策を批判しにくい。すると首相・安倍晋三は小池との関係や小池の目指す政治と近いことをアピール、擦り寄り始めた。

 ★しかし、自民党全体は小池や希望の党との対決姿勢を強めている。副総理兼財務相・麻生太郎は26日の閣議後の会見で「東京で(景気回復を)実感できないという小池の感性はおかしい。東京が一番景気の回復を実感している所だと僕は思う」と小池発言をやり玉にあげ、けん制した。この小池のかく乱策に自民党は翻弄(ほんろう)されてはいけない。そもそもこの選挙のタイミングを自民党は「今やれば勝てる」からとしていたはずだ。安倍1強と言われ、衆参で与党3分の2の勢力を持ち、民進党はスキャンダルまみれで離党ドミノにあえいでいる。このタイミングで解散総選挙を行えば、圧勝するはずだった。

 ★事実、各世論調査の結果は自民党の圧勝を予測している。「自民党は学習していない。都議選でも世論調査では自民党の数字は悪くなかった。しかし惨敗した。小池戦略の分析と都議選の総括を怠り、感情論で小池を批判し続けたツケが出たのではないか。自民党は東京選挙区では相当足をすくわれる」(政界関係者)。首相は25日、選挙の勝敗ラインを与党過半数233とした。あまりに情けない。これでは憲法改正もあきらめたとしか思えない。これほど混乱し、動揺している自民党を見たことがない。自民党は小池1人に今、翻弄されている。
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 今なる勝てると踏んだのが猫の尻尾か虎の尻尾か、勝敗ラインを自公合せて過半数233とは選挙民を馬鹿にした数字。
 そんな数字しか予想できないんなら「私辞めます」と言えば拍手喝采で自民への投票が増えるかも。
 

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百合子氏の本性、安保法制の反対者は仲間に入れない  【日刊スポーツ】

 衆議院は28日、午後の本会議で解散され、10月22日の投開票日に向けて、事実上の選挙戦に突入した。民進党の前原誠司代表は、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」への事実上の合流を両院議員総会で提案。了承され、政権交代を目指す姿勢を強調した。小池氏は都内の日本記者クラブで会見を行い、衆院選出馬をこの日は否定。民進党離党者について、安保法制に否定的な候補者を公認しない考えを示し、党内選抜を始めた模様だ。

 民進前原氏の苦渋の決断とは裏腹に、小池氏は選挙戦へ向け余裕の表情でタクトを振った。かねて「民進党と党としての合流はない」との主張をあらためて強調した上で、安保法制や憲法観を“踏み絵”とする考えを示した。

 民進には、安倍政権が整備した安保法制は違憲だとする人も多い。選挙で過半数を獲得しても「空中分解するのでは」との質問に小池氏は「『希望の党』に入る希望がある方で、安保法制に賛成しなかった方はそもそもアプライ(申し込み)してこないと思う」と明確な一線を引いた。その上で「北朝鮮問題、中国公船が活発に動いている状況で、リアルに考えている方もいると思う」とそれぞれに話を聞く意向を示した。

 憲法9条改正については、これまで同様はぐらかした。安全保障について「自民党との差異が見えない」と指摘されても、9条に3項を追加し、自衛隊を明記する「安倍案」を挙げて「(自衛隊は)元々合憲。理解に苦しむ」とだけ話すにとどめ、明言を避けた。

 安倍自民党の批判も忘れなかった。保守政党としての違いを問われ「長い間のお付き合いが、しがらみとなり改革できない。加計学園もそうだが『お友達優先』の改革は、改革ではない」と非難。自身の考えとして「改革とは、ある種の産業にはこれ以上サポートしないと、かなり冷徹な部分がある。それが出来ないことが日本の地位をおとしめている」とまで言った。

 「最初から野党を狙ってやる選挙などない。政権選択選挙だ」と政権奪取を宣言。「原発ゼロ政策」は「2030年まで」と、初めて具体的な期限を示した。臆測を呼んでいる自身の衆院選出馬には、否定的な考えを示した。「私が国政に戻るのではとか、後継は誰だとかにぎわっているが、今の国会が変わらない限り都政で頑張る」と笑った。
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 「私が国政に戻るのではとか、後継は誰だとかにぎわっているが、今の国会が変わらない限り都政で頑張る」と笑った。とあるが国会が変わっちゃったら出る意味ないんじゃない?
 はっきり言っている、安保法制、憲法改正で相いれない人は希望の党の公認は認めない、そんな人は応募してこないでしょと、前原の思い込みとは違うと。
 いずれにしろどす黒い極右政治家、民主党議員もよく考えたほうがいいよ。
 
 

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投票行かなきゃもったいない 衆院選費用、税金600億円  【東京新聞】

 衆院が二十八日に解散され、十月二十二日の投開票に向けた選挙戦が事実上始まった。総務省によると、衆院選では毎回六百億~七百億円の費用がかかっており、今回も同じくらいの支出が必要になる見通しだ。二〇一四年十二月に行われた前回衆院選の費用は六百十六億九千三百三十五万円で、政府予算の予備費から支出した。有権者数は約一億四百万人で、一票あたり約六百円かかった計算になる。原資は国民の税金だ。

 前回の費用の内訳は、投票所の運営や期日前投票などにかかる「一般経費」が約三百六十五億円、選挙公報発行費やポスター掲示板の設置費など候補者にかかる「公営費」が約二百五十一億円だった。

 一二年十二月の衆院選の費用は、一四年に比べて一割ほど高い約六百九十一億円。総務省によると、三年ごとの参院選時に物価の変動などに合わせて経費の基準を見直すため、増減するという。近年、下落傾向にあるのは、デフレの影響や経費の圧縮によるとみられる。

 元内閣府参事官で一般社団法人「構想日本」の総括ディレクター伊藤伸(しん)氏は「選挙費用自体がもっと下げられるという議論はあるが、今回も一票あたり少なくとも五百円はかかるであろう事実に目を向け、有権者はまず一票を投じるべきだ」と指摘する。
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 これに東京都知事選が加わったらどうなる?







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

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昨日の神戸
 最低気温  18.3度(23:57) 前日差-4.5度)
 最高気温  24.7度(08:53) 前日差-1.5度)

  今朝の神戸最低気温  16.7度 (05:53)  10月中旬並み 平年より3.0度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時52分 (昨日 5時51分)
   日の入り   17時47分 (昨日17時48分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 本州に沿っていた低気圧・前線は高気圧に押されたのか岸から離れた、中国に在った高気圧は黄海に進み日本を覆う。
     
          
 明日の朝、低気圧・前線ははるか東海上へ離れ、中国からの高気圧は九州の北東部に、ほぼ全国高気圧に覆われる予報。
     
     

 今朝は晴れ、山はすっきり、気温はそう高くないのかもしれないが太陽は強く照り暑い。
 今日の神戸の最高気温は24.8度、昨日より0.1度高く、平年より0.9度低かった。
 明日は晴れ、 朝の最低気温は15.0度、最高気温は26.4度、夜の気温は17.2度の予報。






I am not Abe.   「大義なき解散」VS「理念なき新党」

2017-09-28 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/28(木)

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「共謀罪」廃止運動が各地で続々 各界に広がる共闘の動き  【週刊 金曜日】

 安倍晋三内閣が強行採決で成立させた、犯罪行為を伴わないのに計画段階で処罰できる「共謀罪」法の廃止を求める闘いが続いている。7月に同法が施行されたのを受け、9月6日には国会内で「共謀罪対策弁護団」が結成された。

 同「弁護団」は、野党と共闘して「共謀罪」の廃止運動に弾みを付けるとともに、実際に「共謀罪」が捜査機関によって適用され、市民が不当に検挙された場合、弁護活動も含めて対応することが目的。結成式と同時に開催されたシンポジウムでは、「弁護団」事務局長の三澤麻衣子弁護士が、「市民運動を萎縮させないためにも、『共謀罪』の問題点を語れる弁護士を全国で増やす。『共謀罪』を廃止し、表現の自由を守る国民の気持ちの拠り所となりたい」と発言。今後に向けての方針を示した。

 また、翌7日には、グリーンピース・ジャパンや日本消費者連盟、自由人権協会ら14団体が結集し、国会内で「共謀罪廃止のための連絡会」が結成された。記者会見では「共謀罪NO!実行委員会」の海渡雄一弁護士が、「今後、さまざまな運動を展開し、『共謀罪』を廃止する取り組みを強化していく」と、「連絡会」の目的を説明。さらに今秋の臨時国会では野党に対し、「共謀罪」廃止法案の共同提出を求めていくと述べた。

 さらに9月15日夕には、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる!大集会」が予定され、漫画家のちばてつや氏も登壇する。以後も全国各地で、市民や弁護士団体等によるデモや集会が多数計画されている。同「実行委員会」等の呼びかけによる「『共謀罪』の廃止を求める緊急統一署名」も、9月30日の第2次集約に向け拡大中だ。

 (成澤宗男・編集部)
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 共謀罪は廃止できることを一般に知らせることがまず最初、それからこの考えを共有する人を増やし廃止に持って行こう。
 


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消費増税分の使途変更 自民税調「衆院選後に改めて議論」  【日刊ゲンダイ】

 安倍首相が解散総選挙の“大義”だとして掲げた消費税の使途変更だが、早速、雲行きが怪しくなってきた。

 安倍首相は25日の記者会見で、2019年10月に10%へ引き上げ予定の消費増税で得られる5兆円超の税収の使い道を変え、教育無償化などに2兆円規模を充てると表明した。これまでは、5兆円の税収増のうち、1兆円を介護などの社会保障の充実に充て、残る4兆円を借金の返済に回す計画だった。そのため、財政再建にブレーキがかかるとして自民党内から批判が上がっていた。

 26日に開かれた自民党の税制調査会の幹部会合でも異論が噴出。結局、具体的な対応については、「衆院選後にあらためて議論する」ことになったという。

 「TPP絶対反対」の選挙公約を破棄した自民党のことだ。衆院選後は「やっぱり財政再建も大事」とか言って、公約を反故にしかねない。選挙のため、争点ぼかしのための、とってつけたような公約だけに、安倍首相の甘い言葉にだまされてはいけない。
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 ありうる、ありうる、騙されてはいけない。いずれにしても借金の先送り、防衛費?軍需費増大で庶民に負担の押し付け。
 


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まだそんなことを? 言いがかりに近い民進党の共産党嫌い  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る! 慶応義塾大学名誉教授・小林節氏

「まだそんなことを言っているのか?」と思った。民進党の前原代表が、政権奪還には小選挙区における野党統一候補が必要だと認めながらも、自衛隊の解体と日米安保の破棄を目指す共産党との協力には消極的だとのことである。

 まず、私自身は、現在の国際情勢の中で日米安保に頼り過ぎるのは、むしろ危険ではないか? と考え始めている。その上で、日本の国力を傾注した「専守防衛」の担い手としての自衛隊は警察権(つまり行政権の一環)として合憲であるし、もっと強化すべき組織だとも思っている。

 いずれにせよ、自由な社会では意見(政策提案)はいろいろあって当然で、現に自民党や民進党の中でも多様な意見の対立があるではないか。

 共産党がその憲法観と国際情勢観の下で、将来の目標として自衛隊の解体と日米安保条約の破棄を目指すことは彼らの自由で、特に異常な見解でもない。しかも、志位委員長は、公に、自分たちが政権に参加しても、今、日米安保条約の破棄は目指さない(目指せない)し、国家安全保障上の必要があれば自衛隊を活用する……と断言している。これで十分ではないか。

 それに、現実を直視すれば、2大野党である民・共両党が本気で選挙協力しない限り、自公政権に勝てるはずもない。

 さらに、政権に参加したことのない共産党に政権を経験させてみることは、わが国の政治にとって大きな意義があると思われる。かつて専業野党のようであった社会党と公明党が政権に参加することにより、特に安全保障政策について柔軟に変化してきた事実がある。

 今、共産党が政権に入ったとしても、それが政権内少数派であることは明らかで、共産党の理想主義(空想主義?)的な政策が即執行できるはずもない。だから、共産党の変化を期待して促す余裕はあるはずだ。

 それよりも、今、格差社会、統制・監視社会、軍国主義化の路線を驀進しているように見える安倍政権を立ち止まらせることこそが全てに優先する喫緊の課題であろう。

 何を躊躇っているのだろうか?
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 アホの前原ではそこまで考えが及ばない、連立与党になって乗っ取られるとしたらそれは前原等が国民から見放された時だろう。
 小池新党(希望の党)と連携するとしているが自らの首を絞めるようなものだ。
 

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麻生副総理がまた 「武装難民」与太話が繰り返される理由  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏

 麻生太郎副総理が23日の講演で、北朝鮮有事となれば10万人単位の武装難民が船に乗って押し寄せ、新潟、山形、青森に間違いなく漂着するので、警察で対応できなければ自衛隊が防衛出動して射殺することも真剣に考えた方がいいという趣旨の発言をした。

 難民が武装していると頭から決め込んで、救助より先に射殺を考えるという発想が狂気の沙汰であるけれども、彼がこういうことを口にしたのは初めてではなく、なんと10年前、第1次安倍内閣の外相だった07年1月7日の会見で「北朝鮮崩壊で10万~15万人の難民が日本に上陸し、しかも武装難民の可能性が極めて高い」と発言していた。

 当時から私はこれを「錯乱」と批判してきた。第1に、北朝鮮が国家崩壊して大量の難民が発生したとして、彼らは海を越えて日本に押し寄せることはなく、鴨緑江・豆満江を歩いて渡って中国東北地方に逃げる。同地方には150万人を超える朝鮮族が居住する。第2に、国家崩壊ということはすでに戦争状態になっているはずで、その時に敵国である韓国や日本に向かうという発想が湧くとは考えられない。第3に、仮に湧いたとしても、北には10万~15万人を乗せるだけの船がない。第4に、それでも来たとして、その人たちは命からがら救済を求めて来るのであり、武装して日本人に危害を加えようとする理由が見当たらない……。

 つまり、荒唐無稽としか言いようのないデマなのだが、当時は朝日新聞などマスコミも盛んに取り上げて、「武装難民が離島に上陸するぞ」などと危機感を煽っていた。ちょうどその頃、ある文化イベントで森本敏拓大教授(後に防衛相、現拓大総長)と対談する機会があり、私が「あの北朝鮮の武装難民が押し寄せるとかいうバカげた話は何なのですか」と問うと、彼は「いやあ、あれはね、冷戦が終わって旧ソ連が北海道に大規模上陸侵攻してくるというシナリオが消えたので、陸上自衛隊がやることがなくなっちゃったんだよ」と、やや恥ずかしそうに答えた。

 しばらくしてその話は下火になったが、12年に野田政権が尖閣を国有化したのを機に日中間がヒートすると、今度は「漁民に紛れた海上民兵」が離島を襲うという話として再浮上。実際に陸自が南西諸島に次々に基地を建設して進出する事態にまで発展した。で、また北朝鮮が危なくなると元の「武装難民」バージョンに戻ったというわけだ。こういう与太話には惑わされないようにしよう。
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 まったくそんな事態の時に日本へ武装難民(軍隊)を送る余裕があるだろうか、仮に送ったとして何ができるのか?
 


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小池新党と“同名”の偶然 映画「希望の党☆」監督に聞いた  【日刊ゲンダイ】

 「今、映画撮影のため中国に来ているんですけど、日本のニュースを見てビックリしました。12年前に僕が作ったショートムービーを日本の政界が後追いしてるみたいなんだもの」

 こう言うのは「ガメラ」シリーズや「デスノート」などで知られ、最新作「リンキング・ラブ」の公開を控えている映画監督の金子修介氏だ。

 前述のショートムービーとは、総務省と財団法人「明るい選挙推進協会」の依頼で金子監督が作った20分間の短編映画「希望の党☆」のこと。物語はこうだ。

 主人公はごく平凡なサラリーマン。翌日に国政選挙を控え、“大事な選挙だから”と娘から投票を勧められるが、どうせ誰に投票しても世の中変わらないと棄権してしまう。

 ところが、選挙の結果、過半数を獲得して政権を握ったのが「希望の党」なる政党。誰も注目していなかったのに、若者世代の圧倒的な支持を得て、次々と斬新な改革に着手していく。動物虐待に重罰、痴漢は死刑。3年間、選挙に行かなかった国民からは選挙権を剥奪、その代わり、選挙権を高校生にまで引き下げる……。「冤罪というリスクを冒しても犯罪者を許さない」と勇ましい党首に熱狂していた国民だが、次第にエスカレート。ある日、徴兵令が敷かれ、娘も戦場に……。

 「政治に無関心だとこうなりますよ。みんなで選挙に行きましょう」というメッセージが込められた作品だが、まさに今の日本の状況にそっくり。

 「12年前は『戦争反対! 日本は戦争しないって決めたんだ』という父親の絶叫も不偏不党のセリフとしてごく当たり前に使われていましたし、ムービーを見た官僚も笑って喜んでいましたが、今や“戦争反対”は“反日”のレッテルを貼られかねない時代ですからね」(金子監督)

 「原発ゼロ」「女性の活躍」など、口当たりのいいスローガンを並べながら「憲法改正」を盛り込み、自民より右といわれる小池百合子都知事。党首を務める「希望の党」の出現は偶然とはいえ、まさに12年前に金子監督が危惧したファシズム社会の予兆ともいえる。

 「動画の趣旨を理解し、選挙を棄権しないこと。それがオトナの第一の役目だと思います」(金子監督)

 悪夢が現実にならないことを祈るばかりだ。
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 昨日、一昨日と動画を張り付けておいたがこれは総務省が作ったもの、まさに小池にぴったりの動画。
 
 

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「大義なき解散」VS「理念なき新党」  【日刊スポーツ】

 ★一時は自らを政党のバックアップがなく独立候補として政権を取ったフランス大統領マクロンとダブらせた都知事・小池百合子だが、マクロンの人気凋落(ちょうらく)とともにその名を出さなくなった。今はさしずめ自民党からたちあがれ日本、日本のこころと極右の中山恭子を迎え入れたところから、24日投開票のドイツ連邦議会総選挙で第3会派に躍り出た新興右派「ドイツのための選択肢」(AfD)の党首といった具合か。ただ、各政党のメンツをつぶしても数を整えたい「希望の党」は理念や政策、思想は二の次という小池あやかり新党でしかない。

 ★しかし希望の党の勢いが止まらない。東京、神奈川、埼玉など首都圏の既成政党の議員はほとんどターゲットにされている。今後も自民や民進の離党組は増えるかもしれない。ただ、この激しい政権取りは既成政党=おっさん政党打破の小池手法に即していて、小池はこれを改革だというだろう。「築地や豊洲の移転で市場を大混乱させた小池はこのまま都知事を辞めて自ら衆院選挙に出馬するかもしれない」(政界関係者)との観測も流れる。

 ★自民党の古い体質を改めたい、民進党では頼りない。古い政治家が跋扈(ばっこ)するのもいやだ。そんな既成政党の受け皿になるためなら、黎明(れいめい)期に多少違和感のある議員や候補者がいても目をつぶろうということだろうが、政界の引き抜きや選挙の禍根は尾を引く。「ここまでやったら自民党との共闘は無理だろう。希望の党は保守2大政党の一翼を民進党の代わりに担うことになるのだろうか」(公明党関係者)。大義なき解散と理念なき新党。この解散は相当混沌(こんとん)とする。
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 小池の基本は完全に右翼、戦争大好き、支配者志向、その辺を見極めないと昔商務省が作った「希望の党」にはまってしまう。


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詐欺事件の被告、県を提訴 「証拠品注意義務怠った」  【朝日新聞】

広島中央署 盗まれたあの8500万円

 広島県警広島中央署で詐欺事件の証拠品として、金庫に保管されていた現金8572万円が盗まれた事件をめぐり、詐欺事件で公判中の男性被告(34)が27日、証拠品を保全する注意義務を怠ったとして、県に対し、盗まれた現金と弁護士費用を含めた9429万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。証拠品の管理をめぐり、被告側が捜査当局側を訴えるのは異例。

 組織的詐欺事件などで被害にあった金品は、刑事裁判で没収や追徴が確定すれば、犯罪被害回復給付金支給法に基づき、検察を通じて被害者に分配される。

 県警などによると、被告は生前贈与名目の手数料と偽って現金をだまし取ったなどとして、今年2月に逮捕、その後起訴された。県警は約9千万円の現金を自宅など関係先から証拠品として押収した。

 会見した被告の弁護士によると、被告は詐欺罪について否認し、押収された現金は事件とは無関係と主張。ただ、設立に関わった会社が運営するサイトを通じて被害が発生したことへの責任から「被害者に弁済するつもりのものだった」と説明しているという。また「県警と県の自浄作用に期待したが、何ら責任を取る気配がないため、やむを得ず提訴した」との被告のコメントを明らかにした。

 現金は署の1階の会計課の金庫で保管されていたが、5月に盗難が発覚。県警の名和振平本部長は今月26日の県議会で、盗まれた現金について「犯罪に関連する疑いが強いとみている」と答弁し、内部犯行の可能性も視野に捜査を続けている。

 県警監察官室は「具体的な主張の内容を詳細に検討した上で、適切に対応したい」とコメントした。
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 まだ解決してなかったんや、内部犯行だろう、うやむやにできなくなった。


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住民投票 クルド独立賛成92%超え IS掃討に悪影響も  【朝日新聞】

吉岡明子 日本エネルギー経済研究所主任研究員(イラク現代政治)

 クルディスタン地域政府(KRG)はバルザニ大統領をはじめ、フセイン政権などに対する民族闘争を率いてきた世代が政治、軍事の各層で幹部になっている。独立へ踏み出したいのは彼らの一致した思いだ。だがイラク政府から見れば、KRGは自治権に守られて安定と成長の「いいとこ取り」をしできた。KRGの独立を前提とした交渉につける状況ではない。

 またKRGにとっては、周辺国の反発は予想以上だったはずだ。特にトルコのエルドアン大統領が石油パイプライン遮断の可能性に言及した意味は大きい。KRGはトルコ経由で石油を輸出して外貨を稼いでおり、トルコが栓を閉めれば経済は行き詰まる。

 KRGは住民投票で「交渉カード」が増えたわけではない。投票結果に法的拘束力はなく、独立についてイラク政府と交渉しなければならない状況は変わらない。国際社会はイラク政府への内政干渉とみなされる動きは避けるはずだ。

 今後、KRGとイラク政府、クルド人とアラブ人の緊張が高まれば、過激派組織「イスラム国」(IS)に対する掃討作戦や地域の安定にも悪影響が出る。米国や国連は仲介せざるを得なくなるだろう。
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 紛争の種をまいておきたい英・米が後ろで糸を引いているんじゃないか。






 Twitterコーナー、ご参考に

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昨日の神戸
 最低気温  22.8度(23:20) 前日差+1.4度)
 最高気温  26.2度(11:10) 前日差-2.6度)

  今朝の神戸最低気温  23.0度 (05:34)  9月中旬並み 平年より3.1度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時51分 (昨日 5時51分)
   日の入り   17時48分 (昨日17時49分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 九州の北に在った低気圧は東海、関東沖を通って東北沖へ、前線も引きずられ本州の南を進んだ、北の低気圧は北上し前線も離れる、関東から東北にかけ雨から曇りに。
     
          
 明日の朝、低気圧は北海道の東海上へ前線は本州から離れ、中国の高気圧に覆われる予報。
     
     

 今朝は霧雨、山は少しかすむ、午後からは晴れ曇りだが気温はほとんど上がらず下がっていく感じ。
 今日の神戸の最高気温は24.7度、昨日より1.5度低く、平年より1.2度低かった。
 明日は晴れ、 朝の最低気温は14.4度、最高気温は24.8度、夜の気温は18.2度の予報。






I am not Abe.   官邸の関与、数々の「痕跡」 加計疑惑

2017-09-27 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/27(水)

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安倍首相また公約違反 社会保障は成長の果実で賄うはずだ  【日刊ゲンダイ】
 金子勝の「天下の逆襲」 慶応義塾大学経済学部教授金子勝氏

 今なら勝てる――と、「モリ・カケ隠し解散」に踏み切る安倍首相。

 選挙公約は「消費税の増税分は全額、社会保障と教育の無償化に使う」になるらしい。臨時国会の冒頭解散もひどいが、この公約もメチャクチャだ。

 そもそも、安倍首相はアベノミクスによって税収が膨らむと豪語し、「社会保障は成長の果実で賄う」としていたはずだ。

 なのに、今ごろになって「消費税増税で賄う」というのは約束違反もいいところだ。昨年度、7年ぶりに税収が落ち込み、とても「成長の果実」では賄えないのだ。しかも、前原民進党の「オール・フォー・オール」の完全なパクリである。

 振り返ってみると、安倍首相が掲げた公約で実現したものが一つでもあっただろうか。デフレ脱却、待機児童ゼロ、女性活躍、地方創生……あらゆる政策が失敗に終わっている。アベノミクスの失敗をごまかすために、次々と新しいスローガンを打ちだしてきたのが実態である。今度の「人づくり革命」と「消費税の増税分で教育無償化・社会保障」も同じ手口だ。

 問題なのは、日本銀行が21日の政策決定会合で「異次元の金融緩和」の継続を決めたことである。インフレターゲット派の教祖バーナンキ前FRB議長でさえ、「日本のことをよく分かっていなかった」とその失敗をざんげしているのに、だ。

 実際、ゼロ金利政策のために銀行は青色吐息の状態。地方銀行協会の会長も弊害が大きいと表明している。しかも、アメリカのFRBは、10月から資産縮小を開始し、12月には追加利上げをする方針だ。マーケットの一部は、日米の金利差が広がれば円安が進み、株価が上昇すると歓迎しているが、あまりにも近視眼的だ。日本だけゼロ金利が続けば、金融機関は国債を買わなくなり、日銀は金融機関から国債を買い上げられなくなって「異次元の金融緩和」を継続できなくなる。

 アベノミクスが5年も続いたために、国債市場や株式市場だけでなくJリート市場まで「官製相場」になり、市場機能が次第にマヒしている。もはや、日銀は出口を失って抜け出せない状態だ。このままでは、待っているのはバブル崩壊か戦争しかない。
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 三本の矢、普通矢を放ったら標的のどこに当たったか確認するものだが安倍首相の三本の矢は的にかすりもしないから次々と矢を繰り出してきた、しかし言い出した以上当たりませんでしたと謝って政権を返上しなければいけないのをだらしない自民党をいいことに長々とやっている。
 国民もさっさと辞めてくれと引導を渡さなければならない。
 


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「自衛隊加憲論」は矛盾が未解決で無責任な提案である  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る! 慶応義塾大学名誉教授小林節氏

 自民党は、総選挙の公約の中に、憲法9条はそのままにして「自衛隊」を憲法典の中に明記する提案も入れるとのことである。

 しかし、それは、本質的な矛盾(つまり国の存続に関する危険)を未解決のままでの無責任なスローガンである。

 確かに、多くの憲法学者と少数の頑固な護憲派は、今でも自衛隊は違憲だと主張し、それでいて、わが国の安全保障について責任ある代案を持ってはいない。それに対して、国民世論の過半数は理屈抜きで今の「紳士的な自衛隊」を受け入れているように見える。

 だから自衛隊「加憲論」が出てきたのだが、それは、前提問題である9条1項、2項に起因するわが国の独立と平和に関する根本問題を回避した無責任で危険な提案である。

 歴史的には敗戦国日本が米軍の管理下で制定した憲法9条は、1項で(侵略)戦争を放棄し、2項で軍隊と交戦権(つまり国際法上の戦争の道具と法的資格)を否定している。

 しかし、冷戦期のソ連の存在と朝鮮戦争の勃発が、軍隊ではない第二警察(警察予備隊)としての自衛隊の創設を促した。それは、行政権のうちである以上は合憲であるが、当然、国内の管轄権のみで、「専守防衛」(海外派兵禁止)の存在である。

 ところが、一昨年強引に制定された新安保法制では、要するに「わが国の安全保障に重大な影響がある」と政府が認定した場合には海外派兵ができることになっている。しかし、9条2項(交戦権の否定)がそのままなので、その新法の下でも自衛隊は他国の「軍隊」と同様な行動の自由は与えられておらず、実際には戦場で隊員は自由に武器も使用できず、かえって大きな危険に遭遇しかねない。

 だから、誠実な自民党国防族議員は、9条2項の削除が先であろうと懸念している。

 何が何でも「改憲」の実績を残すことだけが目的で、今の「戦争をしたことのない」自衛隊が国民の多数派に受け入れられているからといって、正確に問題を知る由もない大衆に向かって「あの自衛隊を憲法に書き込むだけだから」といった調子で改憲提案をすることは、政治家として不謹慎であろう。これは、実は、自衛官に対しても失礼である。
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 ただただ改憲した首相と言う称号がほしいだけの安倍首相、いずれにしても「モリ・カケ・昭恵隠し解散」
 


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ヒロミ指摘「強いバック見つけて騒ぐ」政府  【日刊スポーツ】

 ★安倍政権は拉致問題に積極的に取り組んだ政権とは言い難いが、同時に北朝鮮政治について真剣に対峙(たいじ)したことがない政権だということもわかる。秘密接触ばかり水面下で行い、正面から外交という手段をとったことがないのではないだろうか。数十年前に拉致問題が発覚したころから外務省は国交がないという理由で問題解決に消極的だった。加えて中国や韓国、米国からの情報も拉致被害者のために必死でつかんできたわけではない。

 ★一連の北朝鮮クライシスの中、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎、外相・河野太郎の3人は、安倍と河野は父親が外相経験者、麻生は祖父の吉田茂が外相を経験していることを考えれば、もう少し外交を理解していると思ったが外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性もあるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が「全世界160カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。これが日本の北朝鮮外交政策だ。

 ★タレントのヒロミはテレビで政府の態度を「特に今、アメリカがこう言ったから強めに言うってのは」「後ろに強いバック見つけて、前で騒いでいる兄ちゃんみたいなのがよくいるんだよ。街でもね」と皮肉ってみせた。米朝間の対立に乗じて首相が挑発し、副総理が難民の警戒を叫び、外相が国交断絶して北朝鮮の孤立を各国に要請する。本来は米国に冷静さを保たせ、国会で朝鮮半島有事の際の対策を議論し、国交がある国々に北朝鮮との外交チャンネルで呼びかけ、戦争を回避させることが、今の3人の役目なのではないか。3人の発言で日本外交の程度の低さが際立った。
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 世界から笑いものになっているんじゃないか、国連での演説もトランプの時はかなりの人間が聞いていたが安倍首相はスカスカだった。
 この男に言うことなど聞いてもしょうがない、と言う事を世界が示した。
 


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今治市長を刑事告発へ 獣医学部誘致で損害との理由  【日刊スポーツ】

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題を追及している市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は26日、大阪府豊中市で開いた記者会見で、獣医学部誘致によって愛媛県今治市に損害を与えたとして、背任容疑で菅良二市長を刑事告発すると明らかにした。近く告発状を松山地検に提出する。

 会見は、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題を追及する市民団体「森友学園問題を考える会」の木村真豊中市議と共同で開いた。

 木村市議は安倍晋三首相が衆院を28日に解散すると表明したことに「露骨なモリカケ隠し解散だ」と指摘。「政治の私物化など、二つの問題には共通する部分が多い。国会で説明もせず冒頭解散するとはふざけている」と述べた。
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 少しでも加計問題の解明につなげてほしいな、まだまだ今治は決定打が出ていない。
 

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小池新党が触手…自民が恐れる落選濃厚組の「離党ドミノ」  【日刊ゲンダイ】

 小池都知事が25日、正式に結党宣言した「希望の党」。自身が代表に就任することも発表した。東京、神奈川、埼玉の全選挙区など、全国で150人以上の候補者を擁立する意向だ。

 「希望の党」が10.22総選挙の台風の目になるのは間違いない。民進はこの日も、「希望の党」に参加するために松原仁衆院議員と末松義規元衆院議員が離党するなど“離党ドミノ”が止まらないが、自民も内心ビクビクしている。小池新党の若狭議員が、自民党議員に接触していることを公言しているからだ。すでに自民の福田峰之内閣府副大臣が離党している。今後、第二第三の福田議員が出てくる可能性は捨て切れない。

 「福田さんが小池新党に参加したのは、自民党のままでは議員バッジを失ってしまうと考えたからです。彼は当選3回ですが、選挙区の神奈川8区では民進の江田憲司に4戦全敗。3度の当選はすべて比例復活です。自民の内規では、2回連続で選挙区で落選し、比例復活した場合、比例重複を外され、小選挙区のみで勝負させられることもある。福田さんは選挙区単独だと当選は絶望的でした。たとえ、比例重複を認められても、今回は自民に逆風が吹いているので、比例の当選者数は少なく、当選できないと思ったようです」(地元メディア関係者)

 自民党には福田議員のように、自力では当選できない議員がゴロゴロしている。

 3年前の総選挙で大勝した自民党は計291人が当選したが、それでも選挙区で敗れ、比例で復活当選した議員が52人もいる。このうち25人(別表)は、前々回も比例復活している。2回連続、選挙区では落選しているということだ。そのうち、“魔の2回生”が20人も占める。一度も選挙区で当選したことのない“筋金入り”のゾンビ議員である。

 さらに、比例単独の名簿下位の議員が離党した若狭議員を除き10人もいる(別表)。これらは離党予備軍とみられている。

 「あれだけの追い風が吹いたのに、2度も続けて選挙区で勝てなかった議員は、逆風が吹く今回はかなりきつい。比例復活もできない可能性があります。それだけに、『希望の党』から声がかかったら、福田議員のように選挙の直前に自民党を離党して、新党に合流してもおかしくありません」(政界関係者)

 人材難の小池新党は、必死にリクルートしている。自民でも離党ドミノは起きるのか。
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 人材難、資金難、今集まってきているのはどうせ今のままでは落選する輩ばかり、これじゃ新党の意味がないと小池。
 
 

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官邸の関与、数々の「痕跡」 加計疑惑、解明置き去り  【朝日新聞】

 安倍晋三首相が衆院解散を表明した25日夕、加計学園の獣医学部が立地する予定の愛媛県今治市では、工事用の明かりで、建設中の校舎が浮かび上がるように見えた。そしてまた、この獣医学部こそが衆院選の一つの焦点にも浮上している。首相は学部新設に関する自らの関与を強く否定する一方、野党は「疑惑隠し解散」だと批判する。

 「(国会審議で)明らかになったことが一つある。私から指示や依頼を受けた人は一人もいないんです」。衆院解散を表明した25日、安倍晋三首相は加計(かけ)学園の獣医学部新設問題について、相次いで出演したテレビ番組で、こうした発言を繰り返した。

 しかし、野党側は「森友・加計問題を追及されるのがいやで、『敵前逃亡解散』『自己保身解散』以外の何物でもない」(民進党の前原誠司代表)と批判。朝日新聞が9月9、10日に行った全国世論調査(電話)でも、加計学園や森友学園の問題をめぐる安倍首相の説明は、79%が「十分でない」と答え、内閣支持層でも68%に上った。批判がやまないのは、数々の疑問や指摘に関する政権の答えにあいまいなところが多いからだ。

 加計学園をめぐる問題では、首相や官邸側の関与をうかがわせる「痕跡」がいくつも見つかっている。だが、名指しされた関係者は一様に「記憶にない」「記録はない」と繰り返した。

 まずは「文書」だ。朝日新聞は5月、獣医学部新設について、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と言われたとする内容を記録した文書の存在を報じた。

 当初、菅義偉官房長官は「怪文書みたいな文書」と発言。文科省の調査でも「確認できなかった」とされた。しかし、前川喜平・前文科事務次官の証言や現役職員の告発が相次ぎ、同省の再調査で文書は見つかった。あるものをないもののように扱う、そんな政権の姿勢が浮き彫りになった。

 文書に名前が出てくる当時の内閣府の藤原豊審議官は「伝えたことはない」と国会で否定。内閣府の調査では他の担当者も否定したというが、一方で、当時の松野博一文科相は6月の記者会見で「内閣府の職員から、その種の発言があったと我が省の職員が考えているということ」としており、食い違いは解消されていない。

 文書以外にも、官邸側の関与を強く疑わせる証言や事実が明らかになっている。

 「背景に官邸の動きがあったと思っている」。前川氏は、和泉洋人・首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われ、獣医学部新設を急ぐよう求められたと、国会や朝日新聞の取材で証言している。面会日時も確認したうえでのものだ。和泉氏は「記憶はまったくない」と繰り返したが、面会記録などの裏付けは示さなかった。

 また、愛媛県今治市が国家戦略特区に決まる前の2015年4月2日、県と市の職員が首相官邸を訪問。面会の経緯を知る関係者はこのとき、加計学園事務局長も同行し、首相側近の柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)が対応したと朝日新間に認めた=表の3。これについても、柳瀬氏は国会で「記憶する限りはお会いしていない」などと繰り返し答弁。取材にも「記憶にない」と答えている。

首相答弁に疑問

 加えて、首相自身の国会答弁にも、疑間が投げかけられた。

 7月の衆参予算委員会の閉会中審査で、安倍首相は、今回の加計学園の獣医学部計画をいつ知ったのか問われ、「申請が正式に認められた国家戦略特区諮問会議で知るに至った」と答えた=表の4。学園が事業者に認められた今年1月20日まで、諮問会議トップの首相が計画を知らなかったことになる。

 しかし、不自然さは拭えない。15年に当時の柳瀬秘書官が学園事務局長と面会したとの証言がある。首相と学園の加計孝太郎理事長は頻繁にゴルフや食事をともにする「腹心の友」だ。16年8~9月には、当時の農林水産相と地方創生相が加計氏とそれぞれ面会し、獣医学部について話題にしている。

 野党は「首相にだけ伝えなかったというのか」などと追及したが、首相は「陳情を受ける、応えることは一切ない」などと述べた。

 「全く関係なかったら、あなた責任とれるんですか」。今年3月、国会で加計学園の獣医学部新設への関わりを国会で問われた安倍首相は野党の質問を「印象操作」と呼んだ。

 だが、その後、内閣支持率が急落。首相は7月、国会で「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」、8月には読売テレビの番組で「自分の気持ちの中におごりが生じたのかもしれない」と語っていた。

 しかし、それからわずか1カ月余り。「疑惑隠し解散ではないか」との批判に、自民党の二階俊博幹事長は言った。

 「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを問題を隠したりなどは考えていない」

  ◇

 安倍晋三首相が衆院解散を表明し、加計学園や森友学園をめぐる国会での疑惑の解明は置き去りにされた。
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 これからするのかと思ったら。「丁寧な説明の努力を重ねてきた」と首相。どこでしたの?と言いたいよ。
 加計・森友問題を追及されないための解散、「丁寧な説明の努力を重ねてきた」と嘘を言うほどすべてを嘘で塗り固めてきたのね。


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WD、東芝メモリ売却で新たな法的措置へ 国際仲裁裁に

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)は26日、国際仲裁裁判所に対し、売却手続きの暫定的な中止を近く求める方針を発表した。日本の裁判所の仮処分に似た措置で、来年初めにも判断が示される見通しだ。

東芝の半導体、「日米韓連合」に売却発表

 WDは5月に「協業契約違反」だとして売却の差し止めを申し立てたが、判断が出るまで2年ほどかかるとされる。一方、東芝は今月20日に、東芝メモリの売却先を米ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に決め、来年3月末までに売却手続きを終える方針を発表している。WDは早期の効果を求め、新たな法的措置に踏み切ることにした。

 WDの主張が認められれば、東芝は来年3月末までに売却益を得られず、債務超過が続いて株式上場廃止になる見通しだ。

 WDはほかにも、日米韓連合への売却決定の直後に、東芝が単独で進める四日市工場(三重県)への設備増強について、国際仲裁裁に差し止めを申請したと発表している。

 一方、東芝は日米韓連合と売却契約をまだ結んでいない。21日にも結ぶ考えだったが、関係者によると、WDとの係争の解決をめざす時期の協議などが難航し、先送りした。
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 WDの狙いは何だろう、ここまでこじれたのは東芝の優柔不断さもある、日米韓連合には韓国のSKが入っている、今は資金だけと言っているがそのうち入り込んで技術を抜こうとするだろう、経産省が主導して韓国に技術を与えたいのか。
 上場廃止になれば資金の調達は一般市場からと言うわけにはいかない、社債を発行するにしてもランクはがた落ちになるだろうから苦しい、まあ、東芝は経産省が何とかしてくれると考えているのだろうが。


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AIスピーカーで盗聴、盗撮が可能!? 本当は恐ろしい端末だった  【日刊SPA】

 AIスピーカーが話題だ。米国ではすでに800万世帯で利用され、’17年には世界の累計販売台数が3300万台以上になると予想されている。この爆発的な市場を牽引するのは「アマゾン・エコー」、そして来月日本でも発売される見通しの「グーグル・ホーム」だ。需要が大きい市場だけに、ほかも続々と参入を計画している。では、実際にどんな機能を持った製品なのか。テクニカルライターの神崎洋治氏は言う。

 「現状で『声で指示して音楽を聴いたり、情報を得る』というのがメインの使い方。好きな曲をリクエストしたり、天気予報を聞いたり、野球の試合結果を尋ねると応えてくれます。日本では先の話になりますが、スマート家電と連携も進めば、話しかけることでテレビをつけたり、エアコンの温度調節をすることもできます。つまりハブができるということで、家庭からリモコンが消えるというのが、AIスピーカーの未来図です」

 AIスピーカーは現在、家事を軽減し、生活を便利にする夢のような製品として語られている。だが、急速に普及するにつれ、いくつかの“不安要素”も顕在化してきている。なかでも、最も懸念されているのがセキュリティ面だ。ビッグデータや個人情報保護に詳しい中央大学の宮下紘准教授はこう指摘する。

 「まず想定されるリスクのひとつに個人情報の流出があります。悪意あるハッカーに侵入され、音声データや画像・映像などを奪われてしまう可能性があります」

 技術的に言えば、スピーカーとマイクを搭載したAIスピーカーは、インターネットに繋がっていれば世界中どこからでも盗聴することができる。また多くのAIスピーカーは将来的にカメラが搭載される予定だが、そうなれば家の中を常時、盗撮することも不可能ではないのだ。

 一方、AIスピーカーには音声や画像だけではなく、ユーザーの生活情報も蓄積されている。こうしたデータは悪意あるハッカーだけでなく、政府や捜査機関に無断で提供される可能性もあるようだ。

 米アーカンソー州で昨年12月に起きた殺人事件に絡み、アマゾン・エコーが拾った犯人の会話内容を警察に提供したのだ。音声や行動履歴などの情報はアマゾンのサーバに送信され、保存されていることが判明し、米国ではちょっとした騒動となった。

 「例えば、日本でもLINEは警察から任意のデータ提供を求められ、うち約6割に応じていると発表されています。AIスピーカーで集められた個人情報が、捜査に使われていくというシナリオは充分に考えられる。また米シカゴでは、ビックデータやAIを駆使して、まだ犯罪を起こしていない人々を監視するシステムを運用しています。日本では京都府警が地域や時間帯に限ってですが、似たような用途で使っている。AIスピーカーが犯罪予知のデータ収集機器として使われる可能性はないとは言い切れません」(宮下氏)

 AIスピーカーはジョージ・オーウェルの小説『1984』を彷彿とさせる家庭監視端末にもなりうるということなのか……。
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 日本も共謀罪が施行されたから当局の要請でアマゾンやグーグルはデーターを提出するだろう。
 アメリカは911後愛国法が施行されどんどん個人のプライバシーが侵害されるようになっている、アメリカの実情については堤未果の「増補版 アメリカから<自由>が消える」扶桑社、2017-07-02発行が詳しいらしい。


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家庭向けのガス 関電25万軒獲得 本業の電気、盛り返せず  【朝日新聞】

 関西電力は26日、家庭向けの都市ガス販売が25万軒になったと発表した。家庭向けのガス販売は今年4月に自由化され、関電は「1年で20万軒」を目標にしていたが、半年で超えた。しかし、「本業」の電気の販売では新電力との競争が激しく、料金を下げても「関電離れ」がおさまらない。

 関電の岩根茂樹社長は会見で、「ガス事業を大きな収益の柱にしたい」と話した。目標だった20万軒は8月に達成し、その後さらに5万軒増やした。

 顧客獲得の柱になっているのが、連携先の店での勧誘だ。とりわけ、KDDIのauショップでの契約は、全体の3分の1を占める。携帯電話の機種変更などで訪れた人に関電のガスをすすめて、契約につなげているという。ライバルの大阪ガスの幹部は「関電のガス販売は浸透するのに時間がかかると思っていた。携帯電話ショップでここまで切り替えるとは思わなかった」と舌を巻く。

 一方、関電は電気の販売は伸ばせていない。ガスよりも1年早く家庭向けが自由化されたが、7月末までに計96万軒が大ガスなど新たに参入した会社に切り替えた。高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働で8月から電気料金を値下げしたが、切り替えは8月末で計102万軒に。ペースは落ちておらず、これで自由化後、顧客の約1割が関電から離れたことになる。岩根社長は「他社も対抗値下げしており、厳しい状況が続いている」と話す。

 電気の販売量を増やそうと、関電は10月から電気給湯器と工H調理器を組み合わせた「オール電化」を家庭や住宅メーカーなどに売り込む。2011年に起きた東京電力の福島第一原発事故後には電力不足などもあり、普及を手控えていたが再び力を入れることにした。
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 結局今まで原発なしで完全に電力は賄えていたのに原発を動かしたがため余った電力をどうしても捌きたくってオール電化を復活させたのか。
  

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防府市長 慰安婦言及教科書「採択中止願うはがき」  【毎日新聞】

 全国市長会長を務める山口県防府市の松浦正人市長(75)は25日の定例記者会見で、慰安婦問題に言及する特定の歴史教科書を採択した複数の中学校に対し、採択中止を求めるはがきを送っていたことを認めた。「抗議文ではなく『お願い』として送った。(教科書の内容が)『反日極左』と感じた」などと語った。

 松浦市長によると、採択中止を求めたのは出版社「学び舎(しゃ)」(東京都)が発行した歴史教科書。自らの事務所に「採用を即刻中止することを望む」などの文面と宛名が既に書かれたはがきが送付され、内容に賛同したうえで自筆で「防府市長 松浦正人」と記入して複数の学校に郵送した。時期については「2年半くらい前だった」とあいまいに答えている。

 神戸市の私立灘中学校への郵送も「あったような気がする」としており、「偏った内容を子供たちに教えるのは問題だ」と語った。

 同社の教科書を巡っては、全国の国立、私立中学校のうち少なくとも11校に昨年、採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていたことが毎日新聞の取材で判明している。
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 防府市民の良識を信じたい、次の選挙(平成30年6月20日)は注目だな。
 







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 





 



昨日の神戸
 最低気温  21.4度(05:43) 前日差+0.9度)
 最高気温  28.8度(13:47) 前日差-0.4度)

  今朝の神戸最低気温  22.9度 (05:59)  9月中旬並み 平年より2.8度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時51分 (昨日 5時50分)
   日の入り   17時49分 (昨日17時51分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より二分早くなった
   
       

 中国に在った低気圧、前線が九州あたりまで進んできた、北の前線も南下、全国的に雨に。
     
          
 明日の朝、前線・低気圧が関東方面へ近づく、しっぽは四国辺りで外れる、西の方から雨が止む予報。
     
     

 今朝は晴れ、山は少しかすむ、気温が上昇し湿度の関係か暑かった、夕方から小雨に。
 今日の神戸の最高気温は26.2度、昨日より2.6度低く、平年より0.1度高かった。 (夏日)
 明日は雨のち曇り、晴れ、 朝の最低気温は22.5度、最高気温は24.7度、夜の気温は18.4度の予報。
 






I am not Abe.   格差社会を進行 自民の基本姿勢  自分都合の大儀無き解散

2017-09-26 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/26(火)

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国民の脅威は安倍政権、なぜ国会論戦しない  【日刊スポーツ】

 ★首相・安倍晋三が28日召集予定の臨時国会の冒頭で衆院を解散し、10月中に総選挙を実施する方針について、自民党内外から苦言が相次いでいる。元党幹事長・石破茂は「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」とした。また元衆院議長・河野洋平は「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭(ふっしょく)する努力もしない。国民に1度も丁寧な説明もせず、冒頭解散は、理解できない。(国会召集要請を)ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことでは。議会制民主主義の本旨を踏まえて、議会運営をしてほしい」と指摘した。

 ★衆院議員の経験もある愛媛県知事・中村時広は「国論を割る重要なテーマがある場合や、政権が追い込まれて辞職か解散かを迫られた場面。争点が全然見えない。政権側の自己都合の解散だ」とした。当の安倍は、国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題して寄稿し、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。今は圧力を最大限強めるべき時だ」と訴えた。また国連総会の演説では「脅威はかつてなく重大。対話による問題解決の試みは無に帰した」と、極めて好戦的な演説をまくしたてた。

 ★トランプ米大統領とともに、コントロールされた短期決戦をしたくて、しょうがないといった様子。それならば、戦争に巻き込まれた時の対処、集団的自衛権の運用の再確認、難民対策の国民への理解などを選挙で問うのではなく、国会で議論すべき時だ。戦況が短期からずるずると延びたり、泥沼化する場合もある。無論、被害があれば、政権は吹き飛ぶかも知れない。選挙自体の整合性とともに、政権が勝つことで、国民の白紙委任を受けたなど、先の大戦に学ばず、首相が1人で決めるべきことではあるまい。今の国民の脅威は「安倍政権」ではないか。
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 解散の理由になっている事なぞ何も直接国民に問わなくて国会で議論すればいいことで、消費税の使い方も増税は約2年先、今やらなくてもいい話。
 と言うか消費増税分はすべて社会保障に使うと公約していたじゃないか。
 


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格差社会を進行 自民の基本姿勢が人間を大切にしていない  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る! 慶応義塾大学名誉教授小林節氏

 毎年新しい政策スローガンを掲げては、その結果も出せないうちに次のスローガンを掲げる。こうした政権の手法にだまされ続けている主権者国民はそろそろ目を覚ますべきである。

 最近のスローガン(キャッチコピー)の中に(特に目新しくもない)「幼児教育から高等教育の無償化」(親の経済力格差が子の人生に影響しないように)というものがあるが、それを自民党政権に言われると本気でしらけてしまう。

 つまり、法の下の平等(14条)と福祉国家(25条)を命じている憲法の下で、それに逆行する「新自由主義」という美名の弱肉強食の経済政策を進め、格差社会にしてしまったのは自民党政権である。その上で、自分たちは不当に有利な条件で議員の地位を世襲し続け、事実上の貴族階級化している。それでいて、今、選挙用に、格差を世襲させない政策を遂行する……と約束されても信じようがない。

 憲法は、25条1項で、国民は皆、人間らしい生活を営む権利がある……と保護し、2項で、国に福祉政策の推進を命じている。加えて、特に経済的自由には「他者の人権を害してはならない」という制約を課している(29条と22条の「公共の福祉」という文言)。

 にもかかわらず、小泉・竹中政権から安倍政権に至るまで、「新自由主義」と称して、要するに「強者も弱者も自分のことは自分で」と、国家が弱者の出現を予防し、弱者を支援する福祉政策を削り続けてきた。その結果が年金の削減と奨学金の脆弱化である。

 それに対して、政権は、改めて子育て支援と奨学金の充実という「良いこと」をする(予定)というポーズをとっている。

 しかし、団塊の世代に属する私などが育った昭和の時代には、大学生が学費ローン地獄に陥るなどということはなかったし、年金生活者は優雅に暮らしていた。

 格差社会をつくり出した「貴族階級」のような人々から「格差社会をつくらない」などと言われたくはない。

 私たちは誰もが法の下で平等で、それぞれが望む人間らしい生き方を選ぶ権利が保障されているはずである。
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 上から目線で自民党や経済界から言われて信じてきた国民は目を覚まさなければ。
 


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小池百合子氏が新党党首、解散総選挙の前面に立つ  【日刊スポーツ】

 東京都の小池百合子知事(65)は25日、都庁で緊急会見し、自ら「『希望の党』を立ち上げたいと思う」と述べ、「希望の党」を自ら結党する意向を宣言した。

 自ら代表に就任することも明かし、28日の衆院・解散総選挙を受けて、衆院選の選挙戦で前面に立つ意向を明言した。

 「都知事ですので、都政はしっかりやっていきたい」と述べ、都知事は辞職しない意向を示した。

 側近の若狭勝衆院議員や細野豪志衆院議員らが、新党立ち上げの準備を進めてきたが、「リセットして、私自身が立ち上げる」と強調。若狭氏らの動きは、いったんガラガラポンとなる。小池氏は「(若狭氏らが)綱領、政策に議論を積み重ね、微にいり、細にいり、議論を重ねてもらった。『枝』もそうだが、一度『幹』に戻り、大きなところで改革、保守を確認するという意味でのリセットだ」と述べた。

 国政に直接絡む意向を示した上で、都政を進めるためにも、自身の主張を代弁する勢力を国政に持つことが必要との認識を示した。

 一方、選挙に関して、「どれくらいの勢力が確保できるかで、与党になるか野党になるか分からない。政権選択選挙であり、候補者は吟味しながら立てていきたい」と発言。「与党」というフレーズに触れるなど、勢力拡大に並々ならぬ意欲を示した。

 安倍晋三首相が25日夕に衆院解散を正式表明するが、「大義なき解散だ。国民も疑問に思っている」と批判した。首相の解散表明直前に、絶妙なタイミングで自身の「国政参戦」の会見を開いたことは、安倍自民党への対決姿勢を示したことと受け止められている。
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 都知事を何時放り出すかと言うと今回ではない、次回の総選挙だろう。
 それにしてもまたまた何億と金を使って選挙をやるんだ。
 


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自民恐々…小泉元首相はやっぱり小池新党に参戦するのか  【日刊ゲンダイ】

 やっぱり参戦するのか――。「脱原発」を訴える小泉純一郎元首相(75)が、「希望の党」を全面バックアップするという情報が流れている。小池都知事は、25日都庁で20分間、小泉元首相と会談し、「頑張れと励まされた」と明かしている。

 「選挙上手な小泉が参戦したら厄介だ」と、安倍自民党は恐々としている。小池・小泉のタッグは、1カ月以上前から囁かれていた。

 「今年の8月15日、日本財団の笹川陽平会長の別荘に安倍晋三、麻生太郎、森喜朗、小泉純一郎の総理経験者4人が集まったことが話題になった。『安倍首相が小泉さんに北朝鮮への特使を頼んだのではないか』という解説が圧倒的でした。でも、本当の目的は、小泉さんに『小池新党に関わるつもりなのか』を聞き、『関わるべきではない』と伝えることだったといいます。安倍、麻生、森の3氏が“大の小池嫌い”ということもありますが、小泉さんと小池さんが組んだら、自民党にとって脅威だからです。逆に言うと、小泉・小池の両氏が連絡を取り合っていると察知したのでしょう。ただ、あの日、小泉さんは酒をガバガバ飲んで酔っぱらい、まじめに聞いていなかったようです」(政界関係者)

 この1カ月、小池知事の周辺は、小泉元首相を「小池新党」の共同代表に就けようと動いていたようだ。ここへきて小池知事は、突然「原発ゼロ」を打ち出し、この日の会見でも「新党は原発ゼロを目指す」と宣言している。

 果たして小泉元首相は、小池知事と組んで安倍自民党と全面対決するのか。

 「国政には関与しない、というのが小泉さんのスタンスです。でも『原発をやめるべきだ』という自分のアドバイスを無視し、原発輸出を政策の柱にしている安倍首相のことを不快に思っていることは間違いないでしょう。もともと、小泉さんと安倍首相は肌が合いませんからね。反骨で一匹おおかみ、どこか筋の通っている小泉さんに対して、安倍首相は芯がなく、お友達をはべらせるタイプ。安倍首相に一泡吹かせるために“原発ゼロ”だけを訴えることを条件に小池新党を応援する可能性はあると思う」(自民党事情通)

 安倍首相は頭を抱えているに違いない。
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 小池の原発ゼロって何なんだろう、決して原発を無くすじゃないんじゃない、原発に絡む自民の利権をゼロにするとか。
 小泉じじいは本気なのかも疑問。
 

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詩織さん準強姦容疑事件 検察審「不起訴相当」の不可解  【日刊ゲンダイ】

 一体、何が話し合われたのか。審査内容の詳細をぜひ、知りたいものである。フリージャーナリストの詩織さん(28)が、元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏(51)から性的暴行を受けた――と訴えていた準強姦容疑事件で、東京地検の不起訴処分に対し、東京第6検察審査会(検察審)が「不起訴相当」と議決した。

 詩織さんは5月に会見を開き、2015年4月に山口氏と食事をした後にホテルで乱暴されたと告白した上で、検察審に審査を申し立てたことを明らかにしていた。

 「(議決)結果を知り驚きました。『不起訴処分を覆すに足る事由がない』と判断されたことについて、なぜそうなったのか、しっかり説明していただきたかったです」

 詩織さんがこうコメントを出したのもムリはない。A4判の紙っぺら1枚に記された〈議決の理由〉には、〈慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉と記されているだけ。〈慎重審査〉の中身がサッパリ分からないからだ。

■なぜ審査補助員はいなかったのか?

 注目すべきは、議決書の作成を補助した審査補助員の弁護士名がないことだ。一般市民から選ばれる検察審の審査員はほとんどが法律のシロウトだ。そのため、多くの検察審査会では、中立的な立場から法令の解釈や説明、問題点を整理する弁護士を審査補助員に選任(委嘱)している。

 自由党の小沢一郎代表が「強制起訴」された小沢事件では、特捜検事がウソの報告書を作って審査員を誘導していたことが問題になった。検察から「不起訴裁定書」を示されたシロウト市民が、審査補助員の説明もなく、どんな法的根拠に基づいて当否を判断し、〈裁定を覆すに足りる事由がない〉と結論づけたのか。検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士はこう言う。

 「慎重審査が必要であるからこそ、審査補助員の弁護士を選任するべきだったでしょう。(準強姦容疑という)事件を考えれば、男女比の構成も重要です。いずれにしても、(審査に至った)審議時間などの客観的データを示すべきだと思います」

 「本当に審査したのか」「検察の誘導ではないか」――との疑問を払拭するためにも制度改正が必要だ。
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 すごいな、判断のもとを示さず難解な法律用語がいっぱいの書類を素人の一般市民?(構成も明らかにされない、本当に一般市民なのか)に議決させればこうなってしまう。
 不起訴相当を導き出すために審査補助の弁護士をつけなかったのだろう。
 
 

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公明の山口代表、小池知事を批判 「二足のわらじ務まらず」  【東京新聞】

 公明党の山口那津男代表は26日の記者会見で、新党「希望の党」代表に就いた東京都の小池百合子知事について「都知事の職責は重い。国政レベルの政党の代表職と、二足のわらじが務まるほど生易しいものではない」と批判した。

 小池氏との都議会での連携については「都議会公明党が現状をよく見ながら判断していく」とけん制。「都知事職を全うするよう尽力してほしい」と不快感を示した。
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 都議選では小池側に着いた公明党、しかし国政では自民と組む、これ以降都議会で小池と組むのかは疑問符?




 昨日、総務省か作った「希望の党」と言う動画をツイッターの中で紹介したが後編が


 今回自民党は消費税の値上げ分は子供や社会保障に使う事を公約とするらしいが
 平成24年の選挙公約では「消費税収は社会保障以外には使いません。」とはっきり言っている。



 (重点政策2012自民党)の中の12/14頁(自民党制作BANKの3頁目の社会保障の項に)

 




 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 


 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 




昨日の神戸
 最低気温  20.5度(05:33) 前日差-0.1度)
 最高気温  29.2度(15:38) 前日差+2.6度)

  今朝の神戸最低気温  21.4度 (05:43)  9月下旬並み 平年より1.1度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時50分 (昨日 5時49分)
   日の入り   17時51分 (昨日17時52分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 低気圧、前線はほぼ同じ、日本海の高気圧が日本を横断太平洋側へ、全国的に晴れ。
     
          
 明日の朝、中国大陸にあった前線・低気圧が九州に近づく、ロシアにある低気圧・前線が日本に近づき全国的に曇りから雨になる予報。
     
     

 今朝は晴れ、山は少しかすむ、湿度は低めだが気温はどんどん上昇、ほぼ真夏日。
 今日の神戸の最高気温は28.8度、昨日より0.4度低く、平年より2.5度低かった。 (夏日、絶対真夏日だと思った)
 明日は曇りのち雨、 朝の最低気温は19.7度、最高気温は27.4度、夜の気温は22.8度の予報。 (夏日)






I am not Abe.   「安倍の安倍による安倍のための解散」だって どう見ても大儀と・・・

2017-09-25 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/25(月)

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強硬姿勢は演出 安倍首相が企む解散直前「電撃訪朝」計画  【日刊ゲンダイ】

 安倍首相は25日午後、首相官邸で会見し、28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散し、衆院選を10月22日投開票の日程で行う意向を表明する。まさにデタラメの極みだが、週末、ある“情報”が永田町を駆け巡った。ナント! 安倍首相の電撃訪朝計画である。

 「10日の公示までに訪朝し、そのまま選挙に突入する――というシナリオです。安倍首相は国連演説で対話路線を全面否定するなど、北への強硬路線を鮮明化していましたが、あくまで“演出”であって、自ら解決に乗り出すという姿勢を国民に示すことで支持を集めたい。そういう狙いだというのです。本来、そんなことをすれば米国のトランプ大統領が黙っていないが、安倍自民が総選挙で圧勝して政権が維持されれば、トランプ大統領にとっても悪い話ではない。むしろ、ここで安倍首相に恩を売ってこの先4年間、しっかり返してもらった方が得策。互いの利害が一致して電撃訪朝が実現するのではないか、というのです。しかし、トランプ大統領に訪朝を黙認してもらう代わりに日本は相当な負担を強いられることになります」(政界関係者)

 週末に駆け巡ったもう一つの噂が、安倍首相の「テレビジャック」だ。

 「安倍さんがこのタイミングで、NHKや民放に対して、しきりに25日夜の単独出演を申し出た――というのです。現場レベルでは『何かアピールしたい話があるのではないか』とささやかれました」(民放記者)

 政権維持のために国連も北朝鮮危機も利用するなんて許されない話だ。
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 あれだけ言っている安倍首相を北が受け入れるだろうか、よっぽどおいしいお土産を持って行かないと。
 しかし北は拉致被害者は死んだとか入域していないだとかこれまで言ってきた、それが簡単に翻るとは思えない。
 まあ、単なるパフォーマンス。
 


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谷垣引退…安倍の罪作り  【日刊スポーツ】

 ★世間では安室奈美恵の引退宣言が大きな話題だが、政界でも1人の政治家の不出馬宣言が注目されている。首相・安倍晋三の解散総選挙断行はさまざまなハレーションを起こしているが、元自民党総裁・谷垣禎一の次期衆院選不出馬は、リハビリを続ける谷垣にとっては最悪のタイミングで、政界の損失ともいえる。またこの時期に、政界や自民党から谷垣が消えることの意味は計り知れず、保守リベラルの灯が消える危険性をはらんでいると考えれば、首相の解散断行は極めて罪作りだ。

 ★谷垣は党幹事長だった昨年7月、サイクリング中に転倒し、頸髄(けいずい)を損傷して療養を続けていた。先月には谷垣グループ幹部と初めて面会。復帰目前とみられ、「家の中に車いす用のエレベーターを設置するため、入院を続けていたが、元気になっていた。秋の国会では登院する計画もあった」(谷垣グループ関係者)と、解散のタイミングが遅れていれば、事情は違っていたと無念さを残す。20日、谷垣は党幹事長・二階俊博に「後進に道を譲りたい」と連絡。二階は「十分活躍出来る立場。養生され政界復帰してほしい。党内の大多数がそう考えている」としたが、谷垣の美学が許さなかった。結論は首相帰国後の預かりとなったようで、単独比例の道を模索するかもしれない。

 ★自民党元幹事長・加藤紘一の流れをくむリベラルの旗手は、政界の主流を歩き続け、自民党下野の際に総裁就任。政権復帰のチャンスをつくってきた。谷垣は今の二階のような剛腕でもない。だが、党内ににらみを利かせ、総裁から幹事長まで、今思えば、谷垣体制の時は党内秩序も保たれていた。安倍1強と呼ばれる官邸主導の強引な政権運営、森友・加計疑惑も谷垣幹事長だったら別の政局、別の展開もあったのではと想像する。国民政党としての自民党を守るために、谷垣はまだ必要な人材だ。
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 谷垣の事故は誰かにやられたのではないかと言う疑問が以前からあったが今回の不出馬で谷垣抹殺が決定的となった感じがある。
 つまり多少良識派はいらないという安倍官邸のやりかた。
 

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“魔の2回生”落選は70人にも 10・22総選挙は自民惨敗危機  【日刊ゲンダイ】

 今なら勝てる――と安倍首相が強行する10・22総選挙。しかし、安倍自民党は本当に勝てるのか。自民党の勝敗の鍵を握るのが“魔の2回生”と呼ばれる約100人いる当選2回の議員たちの当落だ。

“魔の2回生”で議員辞職して政界を去ったのは“ゲス不倫”の宮崎謙介氏くらい。“路チュー写真”を撮られた中川郁子氏と門博文氏の不倫カップル、さらに長靴政務官の務台俊介氏は、今もちゃっかり党内に居残っている。離党はしたが、未成年男性買春疑惑の武藤貴也氏、パワハラ暴行疑惑の豊田真由子氏、重婚ストーカー不倫の中川俊直氏も2回生議員だ。

 こうした“魔の2回生”はまだ100人近くいる。なぜこうもトラブルが頻発するのか。

 政治評論家の伊藤達美氏が言う。

 「2回生議員の多くは、野党時代に自民党が候補者を急ごしらえしようと公募でかき集めた人たちです。選挙に勝つために学歴経歴が申し分なく、ルックス映えのする候補者を選んだ。その結果、人柄と性格の判断がおろそかになり、政治家としての資質に欠く人がたくさん紛れ込んでしまったのが実態です。そんな候補者たちがロクに汗もかかず落下傘で“風”に乗って続々当選。おまけに『安倍チルドレン』などと持ち上げられたものだから調子に乗り、政治家として研鑽を積む努力も怠ってきた。数々のスキャンダルと不祥事は起こるべくして起きたと言えます」

■比例当選組56人と不祥事議員は全員ヤバイ

“魔の2回生”が今回の選挙で次々に落選するのは間違いない。特にヤバイのが、56人いる比例単独当選組と小選挙区で敗れたゾンビ復活組だ。自民党が圧勝した選挙でも小選挙区で勝てなかった議員は、今回かなり苦しい。

 選挙区当選組でも“魔の2回生”は苦戦を強いられそうだ。なかでも、小池新党が対抗馬を擁立するとみられている東京選出議員はキツイ。山田美樹氏(東京1区)、辻清人氏(東京2区)はピンチだ。“長靴おんぶ”の務台氏(長野2区)も落選危機。夫の「ゲス不倫」に見舞われた金子恵美氏(新潟4区)も苦戦必至。埼玉、千葉、神奈川、滋賀でも民進候補に逆転されそうな選挙区がゴロゴロある。野党共闘次第で、“魔の2回生”は70人近く落選する可能性すらありそうだ。

「逆に自民党2回生で“当確”と言える議員を探す方が難しいくらいです。大西英男議員(東京16区)は失言と暴言で世間を騒がせましたが、江戸川区議からの叩き上げで地元回りを欠かさないので何とかセーフでしょう。ほかに太鼓判を押せる議員は10人足らずです」(伊藤達美氏)

 「今なら勝てる」どころか、“魔の2回生”の討ち死に続出によって自民党惨敗という結果になるかもしれない。
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 「今なら落とせる」当選2回生議員をターゲットに落選運動を起こそう。
 


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小池百合子氏が新党党首、解散総選挙の全面に立つ  【日刊スポーツ】

 東京都の小池百合子知事(65)は25日、都庁で緊急会見し、自ら「『希望の党』を立ち上げたいと思う」と述べ、「希望の党」を自ら結党する意向を宣言した。

 自ら代表に就任することも明かし、28日の衆院・解散総選挙を受けて、衆院選の選挙戦で前面に立つ意向を明言した。

 「都知事ですので、都政はしっかりやっていきたい」と述べ、都知事は辞職しない意向を示した。

 側近の若狭勝衆院議員や細野豪志衆院議員らが、新党立ち上げの準備を進めてきたが、「リセットして、私自身が立ち上げる」と強調。若狭氏らの動きは、いったんガラガラポンとなる。小池氏は「(若狭氏らが)綱領、政策に議論を積み重ね、微にいり、細にいり、議論を重ねてもらった。『枝』もそうだが、一度『幹』に戻り、大きなところで改革、保守を確認するという意味でのリセットだ」と述べた。

 国政に直接絡む意向を示した上で、都政を進めるためにも、自身の主張を代弁する勢力を国政に持つことが必要との認識を示した。

 一方、選挙に関して、「どれくらいの勢力が確保できるかで、与党になるか野党になるか分からない。政権選択選挙であり、候補者は吟味しながら立てていきたい」と発言。「与党」というフレーズに触れるなど、勢力拡大に並々ならぬ意欲を示した。

 安倍晋三首相が25日夕に衆院解散を正式表明するが、「大義なき解散だ。国民も疑問に思っている」と批判した。首相の解散表明直前に、絶妙なタイミングで自身の「国政参戦」の会見を開いたことは、安倍自民党への対決姿勢を示したことと受け止められている。
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 小池ももう65、うろうろしていたら国政に戻れないと考えているんだろうし70過ぎて戻ってもどうしょうもない。
 多分次の総選挙を睨んで新党の党首になって名前を広めようという魂胆か。
 


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首相「財源なければ…」消費増税の使途変更、必要性強調  【朝日新聞】

 安倍晋三首相は25日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席。高等教育や幼児教育の無償化を柱とした2兆円規模の「人づくり革命」政策を実現するため、2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げた場合の増税分の使い道を変更し、借金返済分を減らして新政策の財源に充てる考えを表明した。

 首相は「この内閣の経済政策の最大の柱は人づくり革命であり、一億総活躍社会を作り上げる上での本丸だ」と強調。2兆円規模の政策として6点を挙げた。

 それによると、①低所得世帯の子どもを対象に、大学などの高等教育を、給付型奨学金や授業料減免措置の拡充によって無償化②全ての3歳~5歳児の幼稚園・保育所の費用を無償化し、0歳~2歳児も低所得世帯は無償化③待機児童解消プランを前倒しし、20年度末までに32万人分の受け皿を整備④介護離職ゼロに向けた介護人材の確保のため、処遇改善を促進⑤リカレント教育(社会人の学び直し)の推進⑥IT人材教育などの高等教育改革。

 首相はそのうえで「財源がなければこれらの政策は絵に描いた餅で実現できない。19年10月に引き上げる予定の消費税による財源をしっかりと活用する」と明言した。

 さらに人手不足を克服する「生産性革命」も進め、20年度までの3年間を「集中投資期間」と位置付けて、賃金上昇と投資を後押しする予算、税制、規制改革を検討すると表明した。「人づくり革命」と「生産性革命」を「2本の柱」とし、さらに具体的な政策を年内に策定するという。

 政府は、社会保障などの政策経費を借金に頼らずに賄えることを示す「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」を20年度に黒字化するという財政再建目標を掲げてきたが、先送りは避けられなくなった。首相が25日夕に表明する見通しの衆院解散・総選挙では財政健全化への姿勢が問われることになる。
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 大学なんか無償化しなくてもいいし自民の言う奨学金は単なるローン、借金を背負って社会に出ても非正規しかない。返せるめどもない借金地獄に陥る。
 社会人の学び直しと言っても会社が採用しない、
 前回の選挙では5%から上げる3%分はすべて社会保障に使うと言っていたのに国の借金の返済に使っている、騙されるな国民。
  


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自民副大臣が離党届を提出 民進・松原氏も、新党に参加へ  【東京新聞】

 自民党の福田峰之内閣府副大臣(53)=衆院比例南関東=と、民進党の松原仁元国家公安委員長(61)=比例東京=は25日、それぞれ党本部を訪れ、離党届を提出した。小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員らが準備を進める新党に参加する。民進党では「離党ドミノ」が止まらず、衆院選を控えて深刻な事態となっている。

 福田氏は離党届提出後、次期衆院選に新党から立候補する意向を表明。「新党に加入して人材育成に取り組む。批判を受けても、議員になって政策を具体化したい」と強調した。選挙区は近く決定するとした。自民党から処分が下された場合は従う考えも示した。
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 自民の福田氏は小選挙区で落選、重複立候補の比例南関東ブロックで当選、だから今回は危ないと踏んだのでは?新党へ行っても多分ダメでしょう。
 
 





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

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 上智大学 中野晃一教授のツイッター

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 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 
 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  20.6度(05:58) 前日差-0.2度)
 最高気温  26.6度(14:14) 前日差+0.5度)

  今朝の神戸最低気温  20.5度 (05:33)  9月下旬並み 平年より0.1度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時49分 (昨日 5時48分)
   日の入り   17時52分 (昨日17時54分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より二分早くなった
   
       

 太平洋側の高気圧ははるか東方へ、低気圧、前線は南へ離れる、中国大陸の高気圧が日本海へ入り全国的に晴れ。
     
          
 明日の朝、日本海の高気圧が本州上に、高気圧に覆われて全国的に晴れになる予報。
     
     

 今朝は晴れ、山は少しかすむ、気温はどんどん上昇暑い、一日暑い。
 今日の神戸の最高気温は29.2度、昨日より2.6度高く、平年より2.7度低かった。 (ほとんど真夏日の夏日)
 明日は晴れ、 朝の最低気温は18.3度、最高気温は28.0度、夜の気温は22.1度の予報。(夏日)
 






I am not Abe.   貧困がもたらすいびつな独裁者待望論 自己都合モリ・カケ・昭恵隠し解散

2017-09-24 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/24(日)

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解散権の目的外利用は本来許されないはずだ  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る! 慶応義塾大学名誉教授小林節氏

 憲法69条は、衆議院が内閣を不信任した場合には「10日以内に衆議院が解散“され”ない限り」内閣は総辞職しなければならない……と規定している。しかし、憲法の全条文のどこを探しても、解散権の主体(つまり、どの機関が解散を「決定」する権限を有しているか)についての規定はない。

 ただ、7条の3項は天皇が内閣の助言と承認により行う「国事行為」のひとつとして衆議院の解散を列記している。しかし、天皇の国事行為は4条により「国政に関する権能を有しない」ものだとされているので、解散の決定権者は天皇ではあり得ない。

 他方、他の国事行為(例えば法律の公布)は全て、それぞれにその内容を実際に決定する機関(この場合は公布される法律を制定する機関、国会)が憲法に明記されている(41条)。

 だが、解散についてだけは、憲法上、決定権者が実は不明である。

 その空白から、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認に基づいて」行われるのだから解散の決定権者は内閣であるという解釈が生まれた。しかし、それは正確ではない。天皇が行うのは「解散の詔書を発するだけ」の形式的な行為で、「解散の実質的決定権を憲法上有する機関が解散を決定した」場合に、その結果の形を整えることを内閣が天皇に助言・承認できるだけで、憲法には、内閣が解散の決定権を有するとは書かれていない。

 ぜひ、憲法全文を読み直してみて欲しい。

 そこで、条文の空白を埋めるまっとうな慣行を確立すべく、改めて一般論として考えてみれば分かりやすい。

 「解散」も、三権分立体制の下で議院内閣制を有効に機能させる道具のひとつである以上、その道具としての「目的」を外れた使用は、(事実上できたとしても)規範的には許されないはずである。例えば、ハサミで人殺しも「できる」が、それは本来「許されない」こと、「予定外」のことである。

 だから、解散権は、国会と内閣の意見が衝突して政治が動かなくなった状況下で主権者国民に直接問うてみよう……という場合以外の行使は、本来許されないはずである。

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 「直接問うてみよう」、つまり与野党の意見が異なりにっちもさっちもいかない、不信任を突き付けられた時と言う事だろう。
 


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米朝の応酬は「園児のけんか」 露外相が緊張緩和呼びかけ  【日刊ゲンダイ】

 エスカレートする一方のトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の応酬を「ガキのけんかかよ」と呆れている人も多いのではないか。

 ロシアのラブロフ外相も同じだったようで22日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、米朝関係を「幼稚園児同士のけんか」と表現し、緊張緩和を呼び掛けた。

 トランプは19日、国連総会で行った演説で、「場合によっては北朝鮮を完全に壊滅せざるを得ない」と警告したことに正恩は異例の声明を出して「最高の超強硬な対応策を取る」と威嚇した上、李容浩外相は太平洋での水爆実験の可能性に言及するなど威嚇の応酬が続いている。

 ラブロフ外相は「核兵器による軍事的冒険は受け入れられない」と北朝鮮を批判した上で、「熱くなった頭を冷やして、接触が必要だということを理解しなければならない」と述べ、米朝双方に自制を要求。

 その上で「われわれは、誰にも止められない幼稚園児のけんかの代わりに、感情的ではなく理性的なアプローチを取るよう努力し続ける」と語った。

 具体的には、欧州の中立国か国連事務総長が米朝の仲介役になることも選択肢のひとつだという考えを改めて示す一方、国連総会中に李外相と会談する予定はないとも語った。
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 安倍首相は単に乗せられているだけ、トランプ、アメリカ軍産が武器を売りさばきたい、だから煽れ、に。
 アメリカ、トランプはしたたか、それに対し帝国憲法、帝国陸軍などの日本軍事好きの安倍はどうしても戦争がしたいだけ。
 朝まで生テレビで田原総一朗に対しウーマンラッシュアワーの村本が田原が「国民は国防の義務がある」と言ったことに「戦争に絶対行かない年寄りに言われたくない」と言ったように国内で戦争好きの輩は絶対自分あるいは家族は戦争にはいかない。それがベース。
 


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自民党内からも「国民をなめてはいまいか」  【日刊スポーツ】

 ★永田町は解散風で大わらわだ。野党が混乱しているだけではない。自民党も大混乱に陥っている。最大の混乱は自民党東京都連。いまだ都連会長も決まらず、決め方すらまとまらない。それどころか自民党都議が壊滅していて、都選出の衆院議員は現場の状況がわからなくなっている。都知事・小池百合子はこの解散に「大義がない」と自民党をけん制。自らの衆院選出馬に含みを持たせるなど悪ノリを始めている。それでなくとも若狭新党は東京都の全小選挙区に候補者を擁立すると豪語している。

 ★理屈は後からついてくるとはいえ、自民党は本来は10月22日の衆院3選挙区の補選の結果いかんで首相・安倍晋三を先頭に総選挙を行うかどうかを決める予定、つまりその試金石だったはずだ。自民党議員の弔い選挙なので自民党は全勝して当然の選挙。森友・加計学園疑惑や防衛省日報問題など、官邸や首相はしのいだつもりかもしれないが、補選の結果がどう出るかが総選挙へ向けての重要なリトマス試験紙だった。

 ★それを端折って総選挙に駒を進めた首相に自民党内から不満はないのだろうか。「内閣改造をして仕事人内閣と言い、人づくり革命を断行すると絵に描いた餅を並べても地方の生活は何も変わらない。国会も開かず国民に丁寧な説明もしない。森友・加計疑惑への財務省や国税庁、首相夫人・安倍昭恵への不信感が何事もなかったようになるのだろうか。少々、国民をなめてはいまいか」(西日本選出の自民党議員)。別の議員は「官邸内も解散賛成派と反対派がいたと聞く。選挙で戦えと言われれば勝つために頑張るしかないが、有権者や支持者には誠実とは言えない。これは首相のスキャンダルで自民党ぐるみの疑惑ではないからな」と困惑を隠せない様子。それでも解散総選挙は迫っている。
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 単に首相のスキャンダル、その通りいやいや国民の金がお友達に流れようとしている、自民党にとってはいい迷惑だというもの。金も組織も大変。
 


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韓国、対北朝鮮人道支援「歪曲」日本に遺憾伝達  【日刊スポーツ】

 米ニューヨークで21日に行われた日米韓3カ国の首脳会談に絡み、韓国政府は23日までに、韓国政府が決めた対北朝鮮人道支援を巡り、日本メディアが「意図的に歪曲(わいきょく)」した報道を行ったと主張し、遺憾の意を表明した。

 聯合ニュースは23日、韓国政府が日本政府に遺憾だと伝えたと報じた。

 韓国政府は、トランプ米大統領と安倍晋三首相が会談の席で、支援に否定的な意見を韓国の文在寅大統領に表明したなどとする日本メディアの報道を問題視。韓国政府は、支援方針にトランプ氏が理解を示したとアピールしている。
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 日本の大手メディアは自分たちの足で取材せず官邸の発するものを垂れ流している、感がある。
 
 

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解散が決定打 日銀黒田総裁の続投で“アベクロ継続”の悪夢  【日刊ゲンダイ】

 衆院の解散が株式市場を刺激している。日経平均は4日続伸し、21日は一時2万481円をつけ年初来高値を更新した。

「投票日といわれる10月22日までに直近高値の2万868円(2015年6月)を目指すでしょう。過去の総選挙では、解散日から投票日まで株価が上昇するケースが目立っています」(株式評論家の杉村富生氏)

 安倍政権は支持率アップのために、新たな経済政策を打ち出すというのが買い材料だが、今回はそればかりではないらしい。日銀の次期総裁人事が絡んでいるのだ。

「自民党が勝てば、日銀の黒田東彦総裁の続投が決まるとの読みです。来年4月に黒田総裁は任期満了ですが、有力な次期総裁候補は見当たりません。黒田総裁が掲げる2%の物価上昇は実現していないし、自民勝利で安倍首相との“アベクロ”コンビは継続でしょう」(市場関係者)

■投票日までは株高ムード

 21日、日銀は金融政策決定会合を開いた。黒田総裁は会見で、「必要があればさらなる緩和もある」とした。米国や欧州が保有資産の縮小に向かう中、日本だけが緩和拡大に舵を切る危険性がある。

「日銀は年80兆円の国債を買い入れています。海外勢から財政ファイナンスと見なされて不思議のない規模です。アベクロが続くと、買い入れ規模は拡大するかもしれません。ETF(上場投資信託)の購入額も現在の年6兆円から増やす可能性がある。海外勢は、一段と歪んだ市場に嫌気が差し日本から一斉に逃げ出す恐れがあります」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 兜町は、そんな悪材料に見向きもせず、株高ムード一色だ。

「ETF購入資金は2兆円ほど残っています。黒田日銀は株価がちょっとでも下落したら買い出動します。少なくとも投票日までは、アベクロは株価維持に必死になるでしょう」(証券アナリスト)

 だが、その先に待っているのは海外勢の猛烈な日本売り……。アベクロ継続は悪夢でしかない。
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 海外投資家はまだまだ逃げない、何故なら安倍がいる限り支持率が落ちれば日銀が出動して株価や円を支えると踏んでいるから、売りに出るそぶりを私株価が下がれば買い、日銀が必死て買い支えをすれば売りに出そうとたくらんでいるから。


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朝鮮半島から難民「自衛隊、防衛出動か」  【朝日新聞】

麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策で言及

 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。

 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。

 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。

 麻生氏は先月、「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
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 この先は何を言いたいのか、自衛隊を韓国へ出兵し難民を阻止するのか、韓国は自衛隊の入国を認めないだろうし、入ってくる難民を全員射殺しようというのか。先ず射殺、という言葉がどうして出てくるのか?法治国家では考えられない。
 アメリカの尻馬に乗って北朝鮮に宣戦布告してもアメリカはお前(安倍)に任すよ、とひいてしまうそして全滅する日本。


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英研究チームが分析 貧困がもたらすいびつな独裁者待望論  【日刊ゲンダイ】

 貧すれば鈍すか――。

 英国の研究チームが経済的に不安定な人を分析した論文を発表した。昨年の米大統領選で米国人750人をアンケート調査したところ、トランプをクリントンより「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域の人ほどトランプに投票すると回答した。

 同チームは世界69カ国、13万8000人も調べ、その結果、失業率が高い地域の人ほど「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだという。貧困層ほど独裁者を求めているのだ。

 この結果は日本にも通じるものがある。ある調査によると、貧困で売春をしている女性の100%が自民党を支持しているとか。独裁色が強い安倍政権を支持する人やネット右翼には派遣社員、アルバイターが多いといわれる。なぜなのか。

■独裁者を求める深層心理

 「民主主義への意識が激変したからです」とは明大講師の関修氏(心理学)だ。

 「たとえば学生運動。昔の若者は民主主義の下で世の中を変革しようとしましたが、今の若者は民主主義のせいで所得や身分の格差が増大したと考えています。その結果、強大な権力で自分を救ってくれる独裁者にすがろうという意識が強まったのです。この心理はトランプ支持の米国民も安倍政権支持の日本人も同じ。日本の派遣社員などは北朝鮮が挑発し、中国、韓国が敵対の姿勢を示すのを見て、自分たちの暮らしが改善しないのは北や中韓のせいだと憎悪を募らせる。ドイツでヒトラーが台頭したときと同じです」

 正社員は職場で政治の話になり意見が対立したとき、「そういう考えもあるね」と柔軟な発想ができる。しかし派遣やアルバイターは話し合う相手がいないため、中韓などと対立する指導者に心酔してしまうのだ。

 「そういう人は帰宅後ずっとパソコンに向かい、自分に心地よい思想の人だけとコミュニケーションを取ります。社会から孤立してネトウヨ化が強まり、独裁者は彼らの1票が欲しくてさらに独裁化。悪循環が続くのです」(関修氏)

 貧困層がいるかぎり、仮に安倍晋三首相が退陣しても次のヒトラーが出てくる。石破氏か、それとも百合子氏か……。
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 なんとなくわかる理論、施政者はそれを狙っている。


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【今治発】「加計隠し解散は許さない」疑惑の本丸に市民がデモかける  【田中龍作ジャーナル】
  

 加計疑惑の震源地である今治。「かけかくしかいさんは許さない」。市民たちがきょう、獣医学部の建設現場にデモをかけた。

 森友問題を闇から外に出した豊中市議会の木村真議員、安倍政権にとって最も不都合な男である山本太郎参院議員が、今治に駆け付けた。

 地元今治はもとより東京、愛知、山口からも参加者があった。

 加計幹部を聴取した市議会の特別委員会で、市民が「インターネット中継させて下さい」と要望しただけなのに、委員長が「警察を呼びますよ」と言い、本当に警察が来る。今治市は超保守的な土地柄だ。

 警察の厳しい規制で、逮捕者が出るのではないかと心配したが、デモは穏やかに行われた。

 今治市は財政事情が厳しいにもかかわらず、アベ友学園に37億円相当の市有地を無償でくれてやり、建設費の半分にあたる96億円を愛媛県と共に負担する。

 誘致の決定過程も不透明で、加計学園自体が問題だらけだ。解散総選挙と共にウヤムヤにされたのでは、今治市民はたまったものではない。

 怒りのデモは2部制となった。1部に参加した山本議員は「獣医学部は今治市民の将来を食いつぶす。ここが加計解散の本丸だ。この声をどこかのタイミングで安倍さんにぶつけたい」と政権追及に意気込む。

 豊中市議会の木村真議員は、ユーモラスな大阪弁の中にも怒りをにじませた ―

 「値引きを持ち掛ける近畿財務局の音声データも出てきて『これは逃げられんやろ』と思っていたら、冒頭解散。アベシンゾー、ふざけんな。北朝鮮で煽り立てるのもいい加減にせい・・・』

 今治市片山の主婦(70代)は足腰が不自由なため、杖をつきながらデモコースを歩いた。

 「獣医学部で今治が発展するはずがない。市長や市議会は市民の声を聞いていない。子供たちが『今治に住んでいて良かった』という市にせなアカン」。彼女は肩で息をしながら切々と語った。

 震源地の怒りが総選挙投票日までに日本全土に広がれば、安倍政権は音を立てて倒れる。

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 参加者は少なかったようだが東京から駆け付けた人も、今治はかなり保守的な土地柄らしいがそれでもおかしいと思っている人の心を揺さぶる事はある。
  

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被害届「不起訴相当」詩織さんと山口氏のコメント全文  【毎日新聞】

 元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、フリージャーナリストの詩織さん(姓は非公表)が準強姦(ごうかん)容疑で警視庁に被害届を出し、東京地検が不起訴としたことに対し、東京第6検察審査会は22日、「不起訴相当」とする議決を公表した。検察審査会の議決に対する詩織さん、山口氏のコメント全文は以下の通り。

詩織さんのコメント

 検察審査会の議決までにはもう少し時間がかかるものとうかがっていたので、本日この結果を知り驚きました。私たちが集め直した証言や証拠が「不起訴処分を覆すに足る事由がない」と判断されたことについて、なぜそうなったのか、しっかり説明して頂きたかったと思います。今回の結果にかかわらず、私が会見を行った理由である性犯罪・性暴力に関する司法・捜査のシステム、また社会の在り方を変える必要性については、引き続き伝えていきたいと考えています。3年後の刑法改正見直しまでに少しでも改善されるよう願っています。

山口敬之氏のコメント

 今般の検察審査会の判断について

 5月29日に検察審査会への不服申し立てを行った相手方女性を巡る案件で、検察庁の昨年7月の不起訴処分の判断に加え、今般検察審査会においても、当該不起訴処分の判断を相当とする「不起訴相当」の判断がなされました。

 この案件に関しては、当該女性の記者会見の前後から、女性の主張を鵜呑(うの)みにし、私を犯罪者であると断定するかのような週刊誌や新聞、テレビの報道が大量に流布されました。しかし、11名の一般国民の方々により構成された独立性を有する組織である検察審査会は、当該女性の主張は勿論(もちろん)のこと、検察庁が保有する全ての証拠資料の提供を受け、3カ月以上の時間をかけて厳正に審査した結果、不起訴処分が相当であるという結論に立ち至ったわけです。

 一連の経過において犯罪行為があったと認定されたことは一度もなく、今回不起訴処分が確定したことで、この案件は完全に終結しました。

 しかし、これまで一部の報道機関や政治家、記者、コメンテーターなどは、当該女性の主張のみに依拠して私を犯罪者と断定するような報道や発言を行い、私の名誉は著しく傷つけられました。大変残念であり、事案によっては法的措置も検討しています。

 今般の検察審査会の判断により、今後は私に関して誤った報道がなされることはないものと期待しております。万が一、私の名誉を傷つけるような報道が引き続きなされた場合には、そちらも法的措置の検討対象となることもご承知おきください。

 以上

 平成29年9月22日

 山口敬之
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 官邸に庇護された山口の勝ち誇ったような声明文、戦いは始まったばかりだよ。
 







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昨日の神戸
 最低気温  20.8度(06:01) 前日差-0.3度)
 最高気温  26.1度(12:33) 前日差-3.2度)

  今朝の神戸最低気温  20.6度 (05:58)  9月下旬並み 平年より0.2度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時48分 (昨日 5時48分)
   日の入り   17時54分 (昨日17時55分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 高気圧は日本海に、低気圧、前線は南へ離れる、ほぼ全国的に晴れ。
     
          
 明日の朝、日本海の高気圧が太平洋側へ、高気圧に覆われて全国的に晴れになる予報。
     
     

 今朝は晴れ、山はすっきり、寒くない、いやいや暑く成ってきた、午前は曇りがち、午後は晴れ暑い。
 今日の神戸の最高気温は26.6度、昨日より0.5度高く、平年より0.2度低かった。
 明日は晴れ、 朝の最低気温は18.3度、最高気温は28.1度、夜の気温は21.1度の予報。


 明後日からの天気は?







I am not Abe.   もりかけ忘れてくれますか解散

2017-09-23 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/23(土)

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総選挙へ市民連合がノロシ 「野党共闘」要求は全国に拡大  【日刊ゲンダイ】

 カギを握るのは市民の力だ――。昨年の参院選や新潟県知事選で野党共闘に尽力してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が21日、来る総選挙での野党協力を求める緊急アピールを発表。参院議員会館内で会見した。

 アピールでは、北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨としての解散を<ナチスの手口を想起させるもの>と批判。<小異にこだわり分断されてはなりません>として野党候補一本化を訴えた。

 メンバーで九条の会事務局員の高田健氏は会見で「野党協力は政党間だけの問題ではない。4野党と市民の共闘です」と語ったが、その通りだ。昨年の参院選では、全1人区で野党統一候補を実現し、11選挙区で勝利した。新潟県知事選では野党票を集約した米山知事が当選。ともに、市民連合の後押しがあってこその成果だ。

 前原代表は、野党協力について「地域事情を考慮する」と繰り返している。会見で山口二郎法政大教授は「地方レベルでも市民連合の結成の動きはあちこちで進んでいる」と言った。高田氏によると現在、47都道府県で市民連合が活動。今や、安倍退陣を求め、野党共闘を願う市民運動は、全国レベルで着実に根付きつつあるのだ。

 個々の選挙区で野党共闘を望む市民の声が大きくなれば、野党4党はその選挙区の「地域事情」を考慮せざるを得ないだろう。市民の力こそが野党共闘を牽引できる。
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 SEALsの街宣の時でも政党関係者より市民の方が共闘を訴えていた、実際問題統一候補をたてないと茨城県知事選の様なざまになる。
 


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米国政界と「議論のテーブルに着けた」辺野古新基地の代替案  【週刊 金曜日】

 沖縄・辺野古への新基地建設を止めようと、日本の民間シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」が米ワシントンを訪れ、米連邦議会関係者らに提言した海兵隊の運用を見直す代替案の報告会が8月29日、東京・千代田区内で開かれ、市民ら約90人が参加した。ND事務局長の猿田佐世弁護士は「米国務省職員や米議会上・下院補佐官などに接触でき、初めて軍事に関する議論のテーブルに着けた感触を得たのが最大の成果」と述べた。

 「辺野古が唯一の選択肢ではない」として、NDが政策提言したのは(1)在沖米海兵隊の前方展開部隊「第31海兵遠征部隊(31MEU)」の拠点を沖縄以外に移転(2)アフガン攻撃、イラク戦争で、国際問題は武力では解決できない現実を受け止めた米政府が、米軍を使って貧困や格差の解消に取り組んでいることや、自衛隊も頻繁に国内外の災害救援に出動している現実から日米合同の任務部隊「日米JOINT MEU for HA(人道支援)/DR(災害支援)」を常設(3)同部隊のアジア全域をエリアとする連絡調整機能を沖縄に置く―など。

 辺野古が唯一ではないことを、「米国発」の形で日本政府に逆提言させることを目指す新たな挑戦だ。普天間基地移設問題に対する代替案として、今後はコスト面でもND案の有利性を示していくことが課題だろう。

 (小宮純一・ジャーナリスト)
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 今までは無かった動き、ただ彼らの提案が沖縄県民の総意かどうか、あるいは受け入れられるのか。
 


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今治市民ら300人抗議デモ計画 「加計隠し解散許さない」  【日刊ゲンダイ】

 疑惑の幕引きを図る政府に住民は怒り心頭だ――。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる問題。文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)は8月末に「認可保留」を下したが、来年4月の開学に向けて愛媛県今治市のキャンパス建設は着々と進んでいる。

 10月末に改めて設置審の認可判断があるものの、獣医学部新設をめぐる「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」といったさまざまな問題は解明されていないままだ。

 野党から森友学園や加計学園問題を追及されたくないのか、安倍首相は28日召集の臨時国会で所信表明なしの冒頭解散に打って出る。まるで“森友・加計隠し解散”。野党の臨時国会召集に応じる姿勢を見せたかと思いきや、議論する気は全くないのである。

 この“加計隠し解散”に待ったをかけようとしているのが、渦中の今治市民だ。23日、獣医学部新設に反対する市民が市内でデモを行う。呼びかけ人は「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏で、他に森友問題を追及している木村真豊中市議や山本太郎参院議員、元共同通信記者の浅野健一氏らが参加する予定だ。突然持ち上がった衆院解散について、黒川氏は「安倍首相の“丁寧な説明”はどこにいったのでしょうか」と憤慨しながらこう言う。

「政府も市も学園も、一連の疑惑について何ら説明していない。市と学園側は、設置審の認可後に事情を説明するとしているが、つまり“今は説明しない”ということです。デモ参加者は約300人を見込んでいます。市内での住民デモは30年ぶりで、規模を考えると、数百人集まるデモは今治史上『初』でしょう。四国4県に加えて、東京や大阪、九州からも参加者が集まっています。今治市民だけでなく、あらゆる人が怒っているのです」

 獣医学部キャンパスの建設地や市役所周辺を行進した後、中央公民館で加計獣医学部問題を住民に向けて説明する予定だ。

「市役所内で加計問題をうまく乗り切った役人に重役ポストが用意されているとの情報もあります。論功行賞を与えて口封じするつもりでしょうか」(黒川敦彦氏)

 何も説明しないことで“アメ”が与えられるのならば、怒れる市民の火に油を注ぐだろう。疑惑の幕引きはより一層難しくなるだけだ。“加計隠し解散”で逃げ切りは許されない。
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 今治市でも市長を守ったら功労賞で昇進をやくそく?まったく安倍と同じお友達政治がまん延か。
 


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東京、静岡、愛知…小池新党の“集中攻撃”に自民激減危機  【日刊ゲンダイ】

 太平洋ベルトが“百合子グリーン”に染まるのか。来週28日の衆院冒頭解散に向け、その動向が注目される小池百合子都知事。周辺は東京・静岡・愛知を新党の中核エリアに据え、候補者を次々と擁立し、小池知事をはじめ、各地の首長が選挙を全面支援する構想を描いている。

 この構想に向け、最初にアクションを起こしたのは河村たかし名古屋市長だ。20日に市長後継者が決まれば、若狭勝衆院議員らが月内の結成を目指す国政新党から次期衆院選に出馬する意向を明かした。

 前日には小池知事の“知恵袋”で都特別顧問の小島敏郎氏が辞職。都民ファーストの政務調査会事務総長に転身したが、もともと小島氏は河村市長率いる地域政党「減税日本」のブレーン。河村市長とは愛知の名門、県立旭丘高の同級生で“盟友の一大決心”にも関わるとみられる。

「都議選が終わった頃から小池知事の周辺は、“太平洋ベルト構想”を練り上げてきたようで、愛知の大村秀章県知事も新党と連動する見込みです。小池知事の周辺は、味方の少ない河村市長以上に大村知事が“手勢”を引き連れて、新党に合流すると息巻いています」(内情に詳しい関係者)

 静岡は新党結成の中心人物である細野豪志元環境相の地元だ。細野氏は民進党離党後から河村サイドと頻繁に連絡を取り合ってきたようだが、今年6月の静岡県知事選を巡り、一時出馬を模索。現職の川勝平太知事との関係は悪化したといわれたが、実は川勝知事と小池サイドの関係は良好だ。

■小選挙区当選の6分の1が集中

 県知事選で小池知事は川勝陣営の応援演説に駆けつけ、「ご恩をお返ししたい」(川勝)とし、若狭氏が開講した「輝照熟」の次回講義の講師依頼を承諾していた。当然、選挙になれば新党を支援するに違いない。

 小池知事という「カンバン」がどこまで通用するかはともかく、多くが「ジバン」と「カバン」を持たない新党の候補者にすれば、現職知事のバックアップは心強い。

 東京、静岡、愛知の小選挙区の数は計48議席。前回の総選挙で、自民はこの1都2県で36議席を獲得し、小選挙区の全当選者(223人)の約6分の1にあたる議席の大供給源となっていた。
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 確かにカネ、地盤の有る候補者が入れば!と言う話、そうそう都合のいい話はない。新党は金がない。
 

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選挙の争点は国家を破壊する安倍政権の独裁を許すか否か  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体 外交評論家孫崎享氏

「10月総選挙」に向けて政界が一気に騒がしくなってきた。「大義なし」「党利党略」との批判が上がる中、この選挙で何が問われているのかはハッキリしている。安倍政権による「国家の破壊」を許していいのか、否か――である。

 大手紙が大きく報じなかったため、気づいた国民は少なかったが、8月に福田康夫元総理が共同通信のインタビューでこう話していた。

〈各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている〉

〈政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ〉

 森友疑獄や加計問題の経緯を踏まえ、内閣人事局を通じて独裁政治に走る安倍政権を批判し、国家の危機であると警鐘を鳴らしたのである。

 安保法制、原発再稼働、TPP、北朝鮮問題……。今の官僚機構はもはや、政府としてあるべき姿が論じられない状況になっている。ある米国務省の職員は、日本の外務省職員と接触した際に「あなたはいいですね。日本であなたのように、あるべき姿で議論すれば、地の果ての大使館に飛ばされてますよ」と言われて驚いたという。それほど、今の日本の政府機関は異常な状態にあり、国家の破壊に確実に近づいていると言っていい。

 かつて日本が輝いていた時代があった。高度経済成長期のころである。「日本の驚異」の源泉がどこにあるのか――。1963年の英エコノミスト誌は「教育」を指摘し、65年には「『国防は御免こうむる』というのが、日本を真似ようとする国のひとつのスローガンになるかもしれない」と指摘していた。今と真逆である。

 OECDが公表した、加盟国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合によると、34カ国中、日本は最低の3・2%。今や教育を最も軽視する国になった。当然ながら大学の世界ランキングはどんどん落ちている。英国の教育専門誌THE(Times Higher Education)では、アジアの中で東大は46位(前年39位)で、シンガポール国立大(22位)、中国の北京大(27位)、清華大(30位)よりも低い。あらためて繰り返すが、安倍政権が続けば「国が破壊」される。国民は現状を直視し、安倍首相の「嘘と詭弁」にごまかされないようにするべきだ。
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 産業界の言う事を聞いて賃金を下げるために高等教育の質を落とす自民党、その結果日本の技術はどんどん陳腐化し世界から後れを取っている、そのいい例が携帯電話だ、今や世界において日本の携帯は見られない。
 
 

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衆院選、各党の目玉公約そろう 憲法、消費税使途が争点  【東京新聞】

 10月の衆院選に向け、主要政党の目玉公約案が22日出そろった。自民党は憲法改正や消費税財源の使途変更による教育無償化を柱に位置付ける。民進党は憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案に反対し、首相の衆院解散権を制約する改憲を主張する。与野党は憲法や消費税、解散権を巡り応酬を繰り広げそうだ。政府は臨時国会の28日召集を閣議決定した。

 首相は22日深夜にも米国から帰国する。自民党の岸田文雄政調会長と公約内容を詰め、10月3日までに最終決定する。
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 急遽こじつけの自民公約、何のための解散かがはっきり言えない安倍官邸、代わりに行ってあげる「安倍隠し、昭恵隠し、モリ・カケ隠し解散」







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 




昨日の神戸
 最低気温  21.1度(14:22) 前日差+1.4度)
 最高気温  22.9度(11:31) 前日差-3.4度)

  今朝の神戸最低気温  20.8度 (06:00)  9月下旬並み 平年より0.2度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時48分 (昨日 5時47分)
   日の入り   17時55分 (昨日17時57分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より二分早くなった
   
       

 高気圧は北海道の東方へ、中国からの高気圧はゆっくりと朝鮮半島の西側に、前線は少し沿岸から離れる。
     
          
 明日の朝、高気圧が朝鮮半島から日本海へ、全国的に晴れになる予報。
     
     

 今朝は晴れ、山は少しかすむ、気温はそれほど低くない、午後からは曇りがち、だんじりのおはやしが通る、今日は丁度いい天気。
 今日の神戸の最高気温は26.1度、昨日より3.2度高く、平年より0.9度低かった。
 明日は晴れ、 朝の最低気温は19.1度、最高気温は28.7度、夜の気温は20.7度の予報。






I am not Abe.   加計学園の認可は違法で無効 加計隠し大儀無き解散

2017-09-22 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/22(金)

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安倍首相の誤算…「野党共闘」実現なら自民58人落選も  【日刊ゲンダイ】

 「今なら勝てる」と来週9月28日に解散する安倍首相。野党側が準備不足の今なら負けないと計算したのだろうが、果たして思惑通りに運ぶのかどうか――。

 そもそも、現在288議席もある自民党が大きく議席を減らすのは間違いない。しかも国民は「大義なきモリ・カケ隠し解散」に対して、不信の目を向けている。

 実際、自民党がこれまで実施してきた選挙情勢調査でも「自民党30~50議席減」という結果だったという。問題は、30議席程度のマイナスで済むかどうかということだ。最近、二階幹事長は「60議席以上を減らす覚悟が必要だ」と危機感を強めているらしい。

 「自民党が政権を奪回した12年総選挙や、14年総選挙のように圧勝することはないでしょう。国民は今回の解散がミエミエの党利党略と見抜いている。森友・加計疑惑で見せた傲慢な対応も忘れていません。パワハラ暴行疑惑の豊田真由子議員のように風に乗って当選した100人以上の“魔の2回生”は当然、淘汰されるはずです」(政治評論家・伊藤達美氏)

 安倍首相の誤算は、野党共闘が急ピッチで進んでいることだ。20日、民進党など野党4党は幹事長・書記局長会談を行い、候補者の一本化を模索していくことを確認。民進と共産は200超の選挙区で候補者が重複しているが、これが解消されると、自民党は、二階幹事長の懸念通り、60議席減らす可能性が高い。

 こんな衝撃のデータがある。毎日新聞の試算によると、〈民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある〉という。

 14年衆院選の結果に基づいて試算したものだ。今回から衆院小選挙区の定数が「0増6減」となるため多少の誤差はあるものの、大きくは変わらないはずだ。

 「ひょっとすると、今回の選挙の最大の不安要因は安倍首相かもしれません。都議選の最終日の演説で秋葉原の聴衆に向かってキレたように“暴発”をすれば、58議席以上減らす可能性もあり得ます」(伊藤達美氏)

 たとえ自公で過半数を維持できたとしても、自民党議員が58人も落選したら、開票直後から党内で退陣を求める声が公然と噴出するのは間違いない。国民のシッペ返しを今から覚悟しておいた方がいい。
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 もう明らか、共闘以外に勝目はない、バカの前原がどうするかだ、自民に塩を送るのか勝ちに行くのか。
 

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“加計学園の認可は違法で無効” 法律家ネットワークが法的問題点を明示  【週刊 金曜日】

 「加計学園の獣医学部設置を国家戦略特区として認定したのは違法であり、無効である」――。

 愛媛県今治市で来年4月開設に向けて建設工事が進む学校法人加計学園(本部・岡山市、加計孝太郎理事長)の獣医学部新設をめぐり、「加計学園問題追及法律家ネットワーク」の共同代表、梓澤和幸弁護士と中川重徳弁護士が法的な問題点を明らかにした。

 同ネットワークは8月7日、安倍晋三内閣総理大臣と梶山弘志規制改革担当大臣宛に「質問状」を、林芳正文部科学大臣と大学設置・学校法人審議会に「要望書」をそれぞれ提出。約100人の弁護士、法律家がこれに賛同した。

 梓澤、中川両弁護士は8月30日、東京・永田町の衆議院第一議員会館内で開かれた民進党「加計学園疑惑調査チーム」のヒアリングに招かれ、この「質問状」と「要望書」の内容に沿って法的な問題点を整理する形で説明した。

 梓澤弁護士はまず、「獣医学部新設はあくまで例外であり、原則は設置しないということ」とし、「文科大臣の告示によって『医師養成、歯学部、船員養成学部』など国民の命に関わる大学は設置しないというのが原則」であり、そこに挙げられている職業は「いずれも国民の健康・安全に関わり、多額の公的援助(税金)が投じられ、やたら作られてしまっては質低下の弊害が大きいからだ」と指摘。「それを例外として認めるときは『石破4条件』を満たすかを審査することが閣議決定(2015年6月30日)された。ライフサイエンスなど新たに対応すべき需要があり、かつ既存の獣医学部ではできない人材養成でなければならないということである。既存の大学がライフサイエンスなど要求される質と数の人材養成ができるかできないかを判断するべきだ。そのためには、各大学にヒアリングが必要だが、一切行なわれていない。公表されている資料では4条件を満たしているかどうか検討し、審査した形跡もない」と述べ、国家戦略特区ワーキンググループでの浅野敦行文科省専門教育課長(当時)の発言(16年9月16日)などを示した。

 その上で、梓澤弁護士は、「4条件を閣議決定した以上、総理大臣も文科大臣も規範的に拘束される。閣議決定の要件を検討せずになされた安倍首相による区域計画認定(2017年1月20日)は、閣議決定の方針に基づいて指揮監督することを定めた内閣法第6条および4条に違反するもので、最高裁判決(07年12月7日)によれば明らかに裁量権の逸脱・濫用で違法であり、無効ということになる」と述べた。

【4条件審査せずに認可したら違法】

 中川弁護士は国家戦略特別区域基本方針(14年2月25日に閣議決定)に照らして「手続き上の瑕疵があり、違法だ」と指摘した。

 同基本方針には「運営に係る基本的な事項」として、〈公平性・中立性を確保〉するために〈直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができる〉とある。

 それを踏まえ、中川弁護士は、「加計理事長ときわめて親しく飲食を共にする関係にありながら、安倍首相は16年10月4日(第24回)、同年11月9日(第25回)、17年1月20日(第27回)の諮問会議に参加し、『実現に向けた議論を加速』するよう指示したり(第24回)、『私と一緒にドリルの役割をお願いしたい』(第25回)などと発言し、最終的に加計学園の獣医学部新設の区域計画を認定した。これは基本方針に適合せず、違法なものだ」と述べた。

 梓澤弁護士はまた、「このまま大学設置審や文科大臣が4条件を満たしているかどうかを審査せずに設置認可をしたとすれば、それも違法・無効となる」とした。

 民進党の山井和則国対委員長は「この間、安倍首相と加計理事長は14回の会食と4回のゴルフをやっているズブズブの利害関係者。首相がこの決定に参加していること自体が国家戦略特区法違反になる」と指摘。両弁護士も「公正さは担保されない」と応じた。

 (片岡伸行・編集部)
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 ズブズブの安倍が参画している諮問会議の決定は無効、と言う事。14回の会食に4回のゴルフをしながら今年の1月20日に初めて知った?バカも休み休みにしてくれよ。
 


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福島原発事故刑事訴訟への「印象操作」払拭するパワポ公開  【週刊 金曜日】

 9月2日、東京・芝浦の田町交通ビルで「東電元幹部刑事裁判が始まった! 9・2東京集会」が開かれた。

 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団が共同で主催したこの日の集会の最大の目的は、報道やネットを通じて再三流される「津波は防げなかったのだから、罪には問えない」「検察が起訴できなかったのに、有罪にできるわけがない」といった類いの「印象操作」を否定・払拭することだった。

 集会では、同告訴団の弁護団を務める海渡雄一弁護士がパワーポイントを使い、6月30日に開かれた初公判で明らかになった事実を解説。2006年以降、東電社内では10メートルを超える大津波への対策が検討され、09年6月までにその対策を完了させる計画があった事実や、その後、この計画が先送りされて葬られた事実。そして検察や政府事故調査委員会はこうした事実を把握していながら隠蔽し、不起訴処分としていた事実などが紹介され、海渡弁護士は「このパワポのデータは皆と共有する。これを使って誰でも説明できるようになってほしい」と訴えた(パワポのデータはURL https://shien-dan.org/20170902action-report/で公開中)

 同告訴団の刑事告訴が東京地検で不起訴処分とされた際、同告訴団側は担当検事から「防潮堤は南側だけに作る計画で、たとえ作っていたとしても事故は防げなかった」「防潮堤の完成予想図もなかった」などと説明されていた。だが初公判では、原発の敷地を取り囲む防潮堤の立体図が登場。検事の説明が虚偽だったことが判明している。ここにきて同原発事故は「捜査結果隠蔽事件」の様相を呈してきた(この隠蔽についての詳細は海渡氏らの共著『強制起訴 あばかれた東電元最高幹部の罪』〈Kindle版・金曜日〉参照のこと)。

 (明石昇二郎・ルポライター)
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 東電が隠そうとする津波への対処の未完、みんなで共有しよう。
 


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"警察庁・法務省に「人事の季節」 「共謀罪」法成立で"論功行賞"説  【サンデー毎日】

 安倍政権の「1強多弱」に陰りが見えてくる中、これまで官邸の意向が強く働いていた警察・検察の二つの捜査権力の人事が、関係者の間でひそかな話題となっている。

 一つは、警察庁の中村格(いたる)組織犯罪対策部長が8月10日付で総括審議官に異動した人事。中村氏は警視庁刑事部長時代、官邸に近いとされる政治ジャーナリストの「レイプもみ消し」騒動に関わった幹部と一部メディアで報じられた人物だ。今回の人事は「"中二階"といわれるポストに一時避難しての次期刑事局長待ち」(警察・検察に詳しいジャーナリスト)といわれる。その先にあるのが、警察庁長官の椅子だ。

 同氏の後釜として同日付で組対部長に就いたのが、警視庁刑事部長の露木康浩氏。同人事が発令される3日前、警視庁は山梨市長を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕に踏み切っていた。前出・ジャーナリストが解説する。

 「露木氏は自身が刑事部長の時に『市長逮捕』という実績を残したかっただけではないのか。急ぐ理由はなかった」

 もう一つが、法務省内の人事動向だ。焦点は黒川弘務事務次官と林真琴刑事局長。

 「黒川氏に次の次の検事総長の芽が出てきた。その後任に同氏と同期の林氏がほぼ確定、検事総長コースに復帰したと言われる」(同)

 検察関係者によると、昨年1月の事務次官人事を巡っては、法務省の原案では林氏が昇進するはずだった。当時官房長だった黒川氏が次官になった背景には、官邸の強い意向があったという。

 「黒川氏には『共謀罪』法を取引材料にして森友学園問題をウヤムヤにしているとの批判もありました。過去3回失敗した『共謀罪』法の成立は、法務省にとってもはやメンツの問題だった」(同)

 しどろもどろの金田勝年前法相に代わり、何度も答弁に立ったのが林刑事局長だったことは、記憶に新しい。"論功行賞"人事には正直、うんざりしてくる。
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 最悪のうごめき、安倍のお友達の逮捕を取り消した奴がどんどん偉くなる、権力による私物化。
 


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電通社長、違法残業認める 高橋さん遺族に謝罪  【東京新聞】

 広告大手電通(東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた法人としての電通の初公判が二十二日、東京簡裁(菊地努裁判官)で開かれた。山本敏博社長は「間違いありません」と起訴内容を認め、「事件を引き起こして深く反省している」と謝罪した。検察側は罰金五十万円を求刑し、即日結審した。判決は十月六日。 

 新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺が労災と認定されてから一年。事件は働き方を問う社会的議論に発展した。違法残業事件は略式起訴で済まされることが多く公の法廷で審理されるのは異例だ。

 検察側は、二〇一五年の時点で月百人以上の社員が違法な残業をしていたと指摘。その後も会社が業務の改善を進めないまま、労働時間の短縮を求めたため「社員はサービス残業を余儀なくされた」とし、今回の事件を「氷山の一角」と指摘した。

 弁護側の被告人質問で、山本社長は「(事件より前に)是正勧告を複数回受けていたのに、根本的な解決を図ることができなかった。改革を進め、このようなことを二度と繰り返さないことが私の最大の責務だと思っている」と説明。その上で「特に高橋まつりさんの尊い命を失ってしまったことの責任は重大で、ご本人、ご遺族に改めておわびします」と述べた。

 起訴状によると、高橋さんの上司ら三人が従業員四人に一カ月最大十九時間超の違法な残業をさせたとされ、公判では法人としての責任が問われた。

 検察は七月、本社の幹部三人と、支社の幹部三人を起訴猶予とする一方、電通を略式起訴し、公開の法廷で審理せず罰金刑を出すよう簡裁に求めた。これに対して簡裁は、略式起訴は「不相当」と判断、公開の法廷で審理することを決めた。

◆「働き方」に法規制不可欠

 裁判所が企業を被告として公の法廷で裁く、電通の違法残業事件の公判が結審した。大阪でも今年、同様の事件で法廷を開いたケースが二件相次いだ。労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は「(略式起訴だけでは)企業にとってスピード違反の反則金のようなもので、抑止力は低かった」と指摘。企業経営者は被告企業の代表として自ら刑事裁判に出廷するリスクを抱えるようになっている。

 山本敏博社長は初公判で「今までは仕事に時間をかけることが品質向上につながると思い込んでいたが、社員の心身の健康を維持することが品質向上につながるとの考えに立って改革を進める」と約束した。

 「働き方改革」を巡っては電通事件を契機に、社会的に議論が加速した。政府は事実上、青天井となっている残業時間に上限規制を設ける法改正などを検討したが、衆院の解散・総選挙によって関連法案の国会提出が来年に先送りされる公算が大きくなっている。

 高橋まつりさんの悲劇を繰り返さないためには、企業努力に頼るのではなく、法規制が求められる。公判で得られた教訓を、どう法改正に生かしていくかが問われている。 (岡本太)

<電通の違法残業事件> 2015年4月に入社した高橋まつりさん=当時(24)=が同年12月に東京都内で自殺。三田労働基準監督署は16年9月、長時間労働が原因だったとして労災認定した。厚生労働省が今年4月までに法人としての電通と、高橋さんの上司を含む本支社幹部らを書類送検。検察は7月、高橋さんら従業員計4人に違法残業をさせたとして、電通を略式起訴し、幹部6人を不起訴処分とした。
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 罰金がたったの50万円、これじゃいくらでも謝れる、判決が出たらポケットから50万円払ってはいお終い。
 
 

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「加計」、北対応 論戦棚上げ 所信表明せず冒頭解散へ  【東京新聞】

 政府・与党は、二十八日召集の臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を行わず、冒頭で首相が衆院を解散する日程を固めた。野党は森友や加計(かけ)問題を巡る政府の説明が不十分だとして、六月の通常国会閉会直後から憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていた。政府は三カ月以上も応じなかっただけでなく、冒頭解散で審議はさらに先送りされる。 (金杉貴雄)

 民進党の大島敦幹事長は二十一日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会い、共産、自由、社民各党との共通の要求として、臨時国会で首相の所信表明演説と、それに対する各党代表質問、予算委員会での質疑を行うよう主張した。加計、森友問題に関し、加計孝太郎理事長と首相夫人の昭恵氏の証人喚問も求めた。二階氏は「承っておく」と述べるにとどめた。

 民進党は、自民党から前向きな回答がなかったとして、同日午後の衆参の議運委理事会を欠席。両院とも二十二日に改めて開くことを委員長職権で決めた。民進党の前原誠司代表は「議論もせず冒頭解散すれば戦後初の暴挙だ。絶対あってはならない」と批判した。

 野党四党は六月二十二日、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、召集を決定しなければならない」との憲法五三条に基づき臨時国会の開催を要求した。
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 まったく安倍隠し、昭恵隠しの何物でもない大儀無き解散。


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子育て支援どころか孫にツケ…私利私欲の大義なき解散  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏

 安倍首相が28日召集の臨時国会冒頭で衆院の解散・総選挙に踏み切るようだ。3カ月も国会を開かなければ、憲法の解散規定である内閣不信任の可決はできっこない。憲法上は異議のある「7条解散」に打って出るにも、現時点で民意を問うべき特段の事情はない。

 それこそ解散権の行使は、首相の祖父・岸信介元首相が締結に邁進した日米安保条約の改定のように重大な政治的課題が生じた場合や、国民に公約した基本政策を根本的に変更する場合に限られるべきである。

 そのような「大義なき」安倍政権の解散は、党利党略と私利私欲以外の何ものでもない。

 党利党略とは、野党が弱っているうちなら自民有利という安易な発想だ。民進党は離党者が相次ぐなど混乱続き。小池都知事の“同志”らによる新党結成は準備不足だ。今なら勝てると踏んでの判断のようだ。

 私利私欲とは露骨な「もり・かけ」隠しだ。臨時国会で安倍首相が森友問題、加計問題で再び野党の厳しい追及を受けるのは必至だ。ならば国会審議を遠ざけるという自己保身の考えである。

 安倍首相は通常国会閉会の際に、加計問題で「丁寧に説明する」と国民に約束。8月の内閣改造時には、PKO日報隠蔽にも触れ、「大きな不信を招く結果となった」と詫び、10秒近く国民に深々と頭を下げた。

 だが、殊勝な態度はそれっきり、約束した説明を反故にして「仕事人内閣」には「仕事」をさせる間もなく解散だなんて、国民への裏切りに等しい。国権を私物化しても平然としていられるとは、安倍首相の本性を見る思いだ。

 直近の内閣支持率の上昇も首相の背中を押したに違いない。支持率回復の背景には、軍事的挑発を繰り返す北朝鮮に対する強硬姿勢への有権者の好評価があるようだ。日本人は日露戦争の昔から、強硬論に流されやすい気質とはいえ、安倍首相は金正恩のふんどしを借りて相撲を取っているフシがある。

 大義なき解散という批判を封じ込めるため、安倍首相は消費税率10%の引き上げ分について、「借金返済から子育て支援へ」などという聞き心地の良い公約を掲げようとしている。幼児教育・保育の早期無償化の実現や高等教育の負担軽減などに充てる考えだが、大半は国の借金の穴埋めに使う財源の使途を変えてしまったら、財政再建はいっそう遠のく。

 国の借金が軽く1000兆円を超える中、選挙の人気取りという目先の利益を追うだけの判断は、子育て支援とは逆に孫の代まで借金のツケを回すことになる。いかに解散に大義がないかは、こうした「争点」の急ごしらえでも分かる。今度の総選挙で国民は安倍首相の退陣を迫り、それを争点にしなければいけない。
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 ここで安倍自民が票を減らせば「選挙に強い安倍」神話はなくなり、壊憲は出来なくなる、そのためには野党による一本化が大切なのは火を見るより明らか。


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有権者無視の混乱選挙になる?  【日刊スポーツ】

 ★「今の自民党なら勝てる」と自民党魔の2回生たちは言うが、本当にそうだろうか。彼らの2回の当選は、民主党の衰退と安倍政権の絶頂期のもの。今の状況とはわけが違う。つまり自ら勝ち取ってきた勝利ではない。「その間に組織をきちんと作り上げた人、ポストを与えられ駆け上がった人、派閥に入り先輩から処世術を教わり業界団体とのパイプを作った者、さまざまだろうが、有権者と向き合ったかどうかが問われる」(自民党ベテラン議員)。

 ★つまり近道などないということだが、衆院議員・豊田真由子のように党内ライバルを蹴落とすために働き続け、地元にも足しげく通い、やれるだけのことをやっても、議員と地元と議員会館の連携がなければ、3回目の選挙は難しい。自民党は今週にも情勢分析の調査をかけるだろうが、野党候補が乱立するのか、小池・若狭新党が与党でも野党でない中途半端な候補を出してくると、有権者は混乱しそうだ。

 ★「その都知事・小池百合子だが、8日の会見で、パリで開かれる国際会議参加のため、10月21日から25日までフランスに出張すると発表があった。ここがミソだ。新党に大きく関与、候補者の応援に小池が入るか入らないでは、結果に相当の影響が出る。22日に衆院選投開票になれば、さして影響はないが、29日投開票になれば小池応援の影響はだいぶそがれる」(自民党都連関係者)。

 ★大義なき自己保身解散を進める首相・安倍晋三。それを支える自民党中枢。翻弄(ほんろう)される同党若手。民進党も混乱、小池・若狭新党も、新人候補の擁立は粗製乱造の可能性が。これほどの有権者無視の、誰が勝者になるか分からない選挙も珍しい。国民に解散拒否権があれば、行使したいものだ。
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 英国なども解散権は国会であり首相や政府にはない、日本もこうするべき。


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自民にゴロゴロ“80歳超”議員  【日刊スポーツ】

 ★解散総選挙で慌ただしい政界だが、新党ができるのか、選挙協力は可能なのかと政治のニュースでメディアも大忙しだ。自民党は若手の1、2回生が再選できるかが勝利へのカギとなる。自民党は既に若手が主軸を占めているのだ。同党は世代交代を促進させるために当時の首相・小泉純一郎が03年の衆院選時に比例選への単独・重複立候補者を「原則、公認時に満73歳未満」と定めた。いわゆる自民党定年制度の導入だ。

 ★「人づくり革命」だとか、「働き方改革」「1億総活躍」など今後の超高齢化社会をにらみ高齢者の雇用や働き方の議論、それに伴う年金の運用時期の高齢化などが進んでいるが、若い世代への移行がなかなか進まないのが難しいところだが、小泉は「進退はご自身で判断されるべきものだ」「お年寄りが頑張って困っている」と自発的引退を求めたが大ベテランたちは無視。自民党はこの定年制を断行し、元首相・中曽根康弘、宮沢喜一ら往年の大物議員を公認しないという定年制度の導入で引退に追い込まれた。中曽根は当時85歳、宮沢は84歳だった。

 ★小泉にその引導を渡して来いと言われたのが当時の幹事長・安倍晋三だった。当時中曽根は「引退勧告は一種の政治テロ」「非礼なやり方だ。老人はいらないという感じを持たせると、全国の老人の反感を買う」と怒りを爆発させた。だがその定年制も骨抜き状態だ。選挙区での出馬なら問題ないとばかり次の選挙で任期中に80歳を超える議員が党や内閣の中枢にはゴロゴロいる。副総理兼財務相・麻生太郎は今日9月20日で77歳を迎える。党幹事長・二階俊博は78歳。選挙のたびに出る議論だ。
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 議員は体力、それにも負けずに国会に出てくるベテラン議員、定年制を言うのならはっきりさせた方がいい。
  





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 


 


 

 

 



 

 


 

 

 


 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 






 



昨日の神戸
 最低気温  19.7度(04:53) 前日差-3.2度)
 最高気温  26.3度(14:18) 前日差-0.1度)

  今朝の神戸最低気温  21.1度 (03:57)  9月下旬並み 平年より0.2度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時47分 (昨日 5時46分)
   日の入り   17時57分 (昨日17時58分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 日本海にあった高気圧は太平洋側へ、中国からの高気圧がゆっくりと黄海を日本へ進む、前線が九州、四国寄りを通っているため西日本は雨、北陸、とうほく、北海道は晴れ。
     
          
 明日の朝、高気圧が黄海から近づき西日本は晴れ、低気圧が近づく関東、東北、北海道は雨になる予報。
     
     

 今朝は晴れ、山は少しかすむ、気温はそれほど低く感じない、正午前から小雨が降りだす、だんじりが雨の中を通る、明日は晴れだよ。
 今日の神戸の最高気温は22.9度、昨日より3.4度低く、平年より4.3度低かった。
 明日は晴れ一時曇り、 朝の最低気温は19.9度、最高気温は27.7度、夜の気温は20.6度の予報。






I am not Abe.   解散大義なし「アッキー隠し」保身解散

2017-09-21 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/21(木)

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いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏

 安倍晋三首相がしゃにむに解散・総選挙に突き進もうとするのは、もっぱら森友学園・加計学園疑惑を突き回されることから逃れたい一心からのことだ。それは国民誰もが見抜いていて、「自分勝手なヤツだ。いい迷惑だよ」とあきれ果てている。ところが安倍の側近や御用新聞は、まさかモリ・カケ隠しとは言えないので、解散・総選挙の大義名分をこじつけなければならず、四苦八苦しているのが滑稽である。

 萩生田光一自民党幹事長代行は17日、「大義なき党利党略になってはならない」と弁解がましく前置きをした後、「この時期に解散するのであれば、北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある。戦後初めて安全保障上の危機が迫っている中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、国民の理解を得ることが必要だ」と語った。そんなに北朝鮮の危機が迫っているなら、やらなくてもいい解散・総選挙などやっている暇はないはずだ。北への対応や安保法制の機能について国民の理解を求めるなら、まずちゃんと臨時国会を開いて、与野党で真剣な議論をする姿を見せて、問題を戦争にならないよう平和的に解決するための道筋を示して国民を少しでも安心させることだろう。

 他方、読売新聞は18日付1面トップの「衆院選 来月22日」の大見出しのすぐ下に「消費税10%、使途変更問う/借金返済から子育て支援へ」というサブ見出しを躍らせ、第2面ではその解説まで行っている。

 一体なぜこんなことが唐突に持ち出されてきたのか、いぶかりつつ読むと、どうもこの選挙で安倍は「19年10月の消費税10%への引き上げ」を真正面から訴えることに重きを置き、その際に、増収分の8割を「国の借金返済」に回してしまっていたこれまでのやり方を改めて、社会保障の充実や教育の無償化の財源に振り向けることを訴えようということらしい。

 こんなことも、いま国民の一大関心事ではなく、野党から対案が出ているわけでもないから、選挙の争点にはならない。とはいえ大事な問題ではあるので、これまた国会をちゃんと開き、時間をかけて、国民が将来のためにどういう税金の使い方をするのがいちばんいいか、選択できるようにすればいいではないか。

 外交・安保も経済・福祉も、必要なのは熟議であり、選挙のドタバタではない。
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 昨日も書いたが現在3分の2以上の議席を持っているのだからやりたい法案を提出議論し通せばいいだけ、それもせず解散総選挙で700億円をつかうのはただただ自分の首相の座を守りたいだけの事。
 それにしても自民党も情けない、大儀無き解散を言うのならば安倍を引きずりおろせばいいだけなのに。
 国民は700億円をかえせ、安倍辞めろと叫ばなくてはいけない。
 


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水面下で進む「野党共闘」…残業代ゼロ反対の連合がカギ  【日刊ゲンダイ】

 「国連総会から帰国後に決めるので、よろしくお願いしたい」。自民党の二階俊博幹事長は19日の党役員会で、安倍首相から、28日に召集される臨時国会の冒頭解散を検討していることを伝えられたと明かした。すでに臨戦態勢の安倍首相のアタマの中は「勝利→改憲」でいっぱいのようだが、そうは問屋が卸さない。

 「新しい内閣は、結果本位の『仕事人内閣』であり、一つ一つの政策課題に結果を出す」。内閣改造後の会見で、こう威張っていた安倍首相。結果本位どころか、仕事人らに一切、仕事をさせずに店じまいというから唖然ボー然だ。「異次元の圧力をかける」と敵意ムキ出しで挑発していた北朝鮮は、10月10日に「朝鮮労働党創建72周年」を迎え、近く、米原子力空母率いる空母打撃群が朝鮮半島近海に展開し、大規模な米韓合同訓練も予定されている。誰が考えても最悪のタイミングで解散するというのだから正気の沙汰じゃない。

 「最近の世論調査で、解散しても、自公と維新を合わせれば320をやや下回る議席が確保できる――という結果を得たようです。昨年の改正公選法で、衆院選の定数は465に減り、改憲に必要な3分の2の議席数は310だから、いけると踏んだのでしょう」(与党担当記者)

 選挙に勝てれば散々煽りまくった北朝鮮情勢の緊迫など知らんぷり。国民の生命や財産よりも「自分ファースト」だ。そんな安倍政権の大暴走を止める唯一の手段は「野党共闘」しかない。安倍応援団の大メディアは「民共分裂」と煽り、安倍自民党も野党はバラバラだとタカをくくっているようだが、実は野党は水面下で密かに「共闘」に向けた地ならしを進めているという。カギを握っているのが民進党の支持団体「連合」だ。

 「これまでの選挙で連合は、安倍政権が経済政策を最優先で取り組む――と叫んでいたため、表立った反対運動ができずに腰が重かった。しかし、一部の富裕層のみが富を独占するというアベノミクスの虚像がハッキリした今、ようやく労働者のための組織という本来の立ち位置で選挙を堂々と戦える。さらに何といっても譲れないのが『残業代ゼロ法案』です。連合は法案をめぐって上層部が一時、容認するような動きを見せましたが、下部組織の猛烈な反対が起きて神津会長が撤回を余儀なくされました。政府の働き方改革実行計画では、残業代ゼロ法案を必ず実現すると宣言していて、安倍政権が勝利すれば真っ先に手を付けるのは間違いない。この法案を何が何でも潰したい連合は、野党共闘しかないと腹をくくり、動き始めています」(経済ジャーナリスト)

 野党共闘の橋渡し役を連合が務めるのであれば、話はトントン拍子で進む。与党にとっては脅威だろう。なるほど、自民党はきのう開かれた、厚生労働部会などの合同会議で、残業代ゼロ法案を含む「働き方改革関連法案」の了承を見送った。選挙の一大争点になるのを避けたい狙いがミエミエだ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

 「働く人の権利がどんどん奪われていく中で、今こそ、連合の組織力が問われている。今、踏ん張らないと、サラリーマンは確実に追い詰められる。連合は『正義は我にあり』と信じて戦うべきです」

 残業代ゼロ法案を許すな――。選挙争点はこの一点で野党は共闘できる。
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 連合の本質は自民じゃない?この論で行くと今回の選挙での連合の行動が連合を判断するリトマスになるな。
 


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解除求め署名活動も 菅野完氏ツイッター“永久凍結”のなぜ  【日刊ゲンダイ】

 「森友問題」などの徹底取材を続け、ツイッターで情報発信してきたノンフィクション作家・菅野完氏のツイッターアカウントが19日深夜、突然、永久凍結された。フォロワー約6万4000人の菅野氏のツイッターは、今や「モリ・カケ問題」などの国民的議論の場になっていた。何があったのか。

 菅野氏によると、19日午前0時にはツイートできたが、5分後「アカウントが凍結されています」という画面になっていた。菅野氏が言う。

 「これまで2度、アカウント凍結の警告はありました。その際、警告に従って投稿を削除し、凍結は免れています。今回は一切、事前の警告はありませんでした。凍結の理由をツイッター社に問い合わせていますが、いまだ回答はありません。とにかく何が問題なのかを知りたい」

 「Twitterルール」では、非合法利用、不適切画像、なりすましなどの他、暴力行為の脅迫、嫌がらせ、ヘイトなど攻撃的行為も禁じていて、永久凍結もあり得ると規定している。菅野氏の投稿は決して“行儀いい”ものではないが、理由も示さず“出禁”とは穏やかでない。ITジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

 「2度目までは事前警告で挽回の機会は与えたが、3度目で“退場”ということだと思います。ツイッター社は莫大なツイートを扱っていて、何度も個別のユーザーに対応できないのが実情です。もちろん、菅野氏に理由をきちんと説明した方が親切だとは思います」

 ツイッター社のメディア広報チームに凍結の理由を問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

 ツイッターを読むと過激な差別的表現が散見される。いったい菅野氏のツイッターのどんな表現がNGだったのか。解散・総選挙前の微妙な時期の永久凍結に、「モリ・カケ問題を隠す言論統制だ」とのツイートまで登場。6万4000人のフォロワーはいぶかしがり凍結解除を求める署名活動も始まった。ツイッター社は理由を開示すべきではないか。
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 「2度目までは事前警告で挽回の機会は与えたが、3度目で“退場”」と言っても最低限説明は必要でしょうし説明しなければヘイトツイッターをほったらかしにしているツイッタージャパンの信用問題じゃない?
 高須クリニックの高須のナチス礼賛ツイートに警告出しているのかな?
 


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3年前の事件で逮捕 「親告罪」撤廃で震え上がるレイプ犯  【日刊ゲンダイ】

 3年前のレイプ犯を逮捕した警察の狙い

 神戸市の風俗店従業員、深田亮容疑者(32)が兵庫県警に強姦容疑(強制性交容疑)で逮捕された事件。県警によると、深田容疑者は2014年9月、神戸市内の集合住宅の駐輪場で20代女性に性的暴行を働いた疑い。取り調べに対して「頭が真っ白で今は話したくない」と供述しているという。

 事件当時、県警は女性からの被害届で捜査していたが、告訴に至らなかったため事件化を見送っていた。ところが、今年7月の改正刑法で告訴を起訴条件とする「親告罪」が撤廃されたため、今回の逮捕に至ったのだ。

 事件発生から3年経ち、ようやく卑劣なレイプ魔が逮捕されて万々歳なのは間違いないが、ここで疑問が湧く。

 例えば、女性あるいは男性が特定の人に恨みがあり、「性的暴行を受けた」と被害届や証拠をデッチ上げることだ。今だって警察が被害者の供述調書を「作文」する事件が日常茶飯事で起きている。被害者の告訴なしで警察や検察が容疑者を逮捕、起訴する状況は、誤認逮捕や冤罪を生まないのか。刑事事件に詳しい木川雅博弁護士は「かなりまれですが」と前置きした上で、こう続ける。

 「親告罪の規定撤廃によって誤認逮捕が生じるケースとして考え得るのは、人違いによって嫌疑をかけられた人、または同種の余罪で逮捕された人の場合に限られるでしょう」

 警察は今回の逮捕について、強姦事件に親告罪の規定は不要になった――とPRしたかったのだろう。だが、そんなことをしなくても、国民にレイプ犯は極悪非道と知らしめる手段はある。安倍首相と近しい関係とされたジャーナリスト、山口敬之氏のレイプ事件を立件することだ。被害女性は親告しないどころか、会見まで開いて訴えたではないか。警察は、着手すべき事件の順番が間違っているのではないか。
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 さっさと山口敬之氏のレイプ事件を立件することだ。
 

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小池新党の“牙城”東京10区 自民刺客に丸川珠代氏が急浮上  【日刊ゲンダイ】

 “小池新党”が総選挙の台風の目になりつつある。自民党が怒りの矛先を向けるのが、小池都知事の威光をかさに着て新党づくりに突っ走っている若狭勝衆院議員だ。「絶対に落としてやる」と怒髪天で、強力な刺客擁立を急いでいる。

 そうでなくても、自民は若狭氏にカンカンだった。何度も裏切られているからだ。小池知事の自動失職を受けて昨年10月に実施された衆院東京10区の補欠選挙で、自民は比例東京ブロック選出の若狭氏を渋々公認。小池知事の地盤引き継ぎに成功した若狭氏は、まんまと当選した。

 ところが、わずか7カ月後に国政版小池新党をつくると鼻息荒く離党してしまった。自民にしてみれば、絶対に負けられない選挙区だ。10区支部所属のベテラン地方議員はこう言う。

「われわれは補選の時点で比例東京の鈴木隼人衆院議員を推していたのに、小池知事との溝を深めたくないという党本部の意向で、仕方なく若狭議員を支援した。そうしたら、アッという間に離党でしょう。みんな激怒してますよ。先月末に開かれた区議を励ます会に二階幹事長が寄せた祝電には、〈東京10区は注目選挙区ですから、早急に支部長を決めます〉とあった。ようやく鈴木議員に公認が出ると待ち構えていますが、ナシのつぶてです」

 鈴木氏は、小池知事や安倍首相とも近いセガサミーホールディングス会長の里見治氏の婿養子。東大工卒の元経産官僚で、典型的エリートだが無名だ。

「現状では若狭議員と民進党の新人候補の一騎打ちの様相です。民進が補選に引き続き公認した元NHK記者の鈴木庸介氏の評判は上々で、支持を広げています。ヘタをすれば、自民候補は埋没しかねない」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 そこで、自民の公認候補に急浮上しているのが、参院東京選出の丸川珠代前五輪相だという。

「若狭さんひとりの力はタカが知れていますが、小池さんも相手に短期決戦を制するには知名度は必須。急ごしらえで挑めるのは丸川さんくらいしか見当たりません。丸川さんは自分の選挙で小池さんに応援してもらったのをすっかり忘れたのか、知事選では小池さんを痛烈に批判した。あの性格からいって死に物狂いで戦うはず。2人の関係は知事と五輪相にシフトして以降も険悪でしたし、丸川さんが刺客になれば壮絶バトルは必至です」(都連関係者)

 安倍首相の秘蔵っ子の丸川氏が小池知事に一矢報いるか。見ものだ。
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 丸川が出たら小池も燃えるだろう、どうしても勝たないと、と。
 若狭も楽になる。
 
 

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若狭新党、第2自民か第2維新でしかない  【日刊スポーツ】

 ★民進党の衆院議員・笠浩史と同・後藤祐一が離党届を提出。前原執行部発足後に離党した者はこれで4人。離党者は今後も続く見込みだ。彼らは先に離党した細野豪志と合流。その先には若狭新党結党へと進むのだろう。民進党中堅議員は「細野は民進党の党綱領を作った本人。それがさっさと辞めるのだからそれ相当の覚悟があるのだろうが、その行き着く先が憲法改正や『1院制を訴え、2大政党制を目指す。反対する人はたぶん新党のメンバーにならない』(日本ファースト・若狭勝)のレベルならご自由にという気持ちだ」。

 ★共産党と一緒にできないという離党動機は、いつの間にか「改憲に絶対反対の人とは一緒にできない」に変質した。これのどこが都民ファーストの延長なのか。第2自民党か第2維新の会でしかない。若狭の自民党離党は都知事・小池百合子を応援したことへの党の反発が発端だ。若狭の党設立の理念では自民党と何ら変わらず、自民・民進の居場所のない議員の互助会でしかない。若狭や小池が安保法制も共謀罪も賛成していることも忘れてはならないだろう。

 ★民進党幹部の1人は「後藤の06年の補選を思い出す。後藤をどれだけたくさんの人が応援し、民主党も一丸となって支えたか、昨日のように思い出す」という。笠も後藤も地元選挙区をよく回り、熱心に活動している議員だ。その分、どの党に行っても選挙に勝てると思ってるのだろう。その自信が離党を選択させたし、今後も離党者はその自信が背中を押すのだろう。だが政治家はひとりで当選するものではない。自民党の対抗軸としての候補者と自民党とさして変わらない候補者との比較を有権者がすることは難しい。1院制を目指す新党など国民は期待していない。
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 地元を回り活動してきた、でもその資金はどこから来た、いろんな応援はどこから来た、と言う事をわかっていないんじゃないだろうか。


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解散大義なし「アッキー隠し」の声も  【日刊スポーツ】

 ★列島を台風18号が縦断している時、永田町では猛烈な解散風が吹き始めた。アドバルーンを政権が打ち上げて様子を見たとしても、政界は勢いがついていると走ってしまうもの。一気に解散ムードが強まったが、選挙には大義が必要。首相・安倍晋三は国民に何について信を問うのか。「本音は今だから勝てるからだ」と自民党関係者は平然と言うが、追い込まれる前に解散を打つ、または勝てる時期に解散を打つのは、国民に正面から向かい合うことのできない姑息(こそく)で弱い首相のやることだ。

 ★すでに政界では「大義なき解散」、小池・若狭新党ができる前に解散してしまおうという「鬼のいぬ間解散」、国会を開かずに封じようという「森友・加計疑惑隠し解散」などが挙げられている。いずれにしても、国会を開かずに解散するということは、内閣改造で「ひとづくり革命」などの新機軸もそのまま披露せず、ということに。これでは内閣改造自体が、政権浮揚のためのイベントだったということになる。加えて言うならば、北朝鮮動向が緊迫していると国民を無用に不安に陥れ、国政を停滞させる解散を断行することは、北朝鮮問題をあおって怖がらせ、政権浮揚に利用したといわれても仕方がない。

 ★政界関係者が言う。「10月22日の衆院3補選の守備が良くないことを解散で覆い隠しているというのは、政界の一致した見方だろうが、区割りの決着がつかない選挙区も抱えて、解散で混乱するのは野党より自民党だろう。また小池・若狭新党は恐れるに足らずという判断を自民党はしたのだろう。それよりも首相が恐れたのは、大阪地検や会計検査院が森友・加計疑惑での国の関与、いや夫人・安倍昭恵の関与に言及する可能性が出てきたことで、昭恵隠しが、この解散にかじを切った首相の裏の動機」との見方もある。大義なき解散に勝者はいるのか。
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 憲法で保障された臨時国会開催を伸ばしに伸ばして開催と同時に解散と言うのは正に解散大義なし「アッキー隠し」以外に何もない。


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自民公約 改憲、論点の提示のみ 自衛隊明記条文案掲げず

 自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は二十日、九条改憲など党内で議論を進めている改憲四項目について、衆院選前に具体的な条文案を絞り込んだ上で党の公約に盛り込むことは考えていないことを記者団に明らかにした。衆院選公約では、四項目で議論を進めていることや、論点を提示するまでにとどめる方針だ。同本部の執行役員会と全体会合で、公約の具体的内容は保岡氏に一任した。

 保岡氏は、衆院選公約について「四項目で具体化に向け作業している姿を国民に伝え、熱意、決意を訴えていく。あまり細かい議論を紹介することはない」と強調。安倍晋三首相が二十五日に記者会見で衆院解散を表明することを念頭に、「首相がどう考えを述べるかも踏まえ、政務調査会と相談しながら決める」とも語った。

 二十日の全体会合では、九条改憲の条文案を公約に記すべきだとの意見が出た一方で、「議論は収れんしていない。決め打ちした内容を掲げるべきではない」との意見もあった。石破茂元幹事長は会合後、記者団に「正式な手続きを経ず、各議員に発言機会もなく、これが憲法の公約だというのはあり得ない」と語った。

 九条改憲については十二日の会合で、戦力不保持を規定した二項を維持したまま自衛隊を明記する首相の提案に賛成意見が相次いだが、二項は削除すべきだとの異論もあった。同本部は十月をめどに条文案を示し、一つに絞り込む方針だった。首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針となり、衆院選前の絞り込みは見送られることになった。
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 一応改憲やりますよと書いてあるでしょ、と言ういつものやり方、選挙に勝ったら公約に書いてあったでしょとごり押ししてくる。


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東芝の半導体、「日米韓連合」に売却発表  【朝日新聞】

 東芝は20日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、米ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」にすることを決議したと発表した。21日にも契約を結ぶ。売却額は2兆円を見込む。売却で、米国の原発事業の失敗で生じた債務超過を解消して経営再建の足がかりにする。

 東芝メモリのつくるNAND(ナンド)型フラッシュメモリーはスマートフォンや企業のデータセンターに使われ、需要の拡大が見込める成長分野。このため争奪戦が激しくなっていた。

 買い手に決まった日米韓連合では、韓国の半導体大手SKハイニックスや米アップルも資金を出す。東芝も3500億円を出資し、売却後も東芝メモリの経営に関与する。ほかの日本企業とともに経営の議決権の過半は日本勢が握る見通しだ。

 東芝メモリを巡っては、東芝と四日市工場(三重県四日市市)で協業する米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)が、国際仲裁裁判所に第三者への売却差し止めを提訴。今後の結果によっては買収が白紙になりかねない。

 もともと日米韓連合に参画し、東芝メモリの経営を主導するはずだった政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は買収当初は資金を出さない。訴訟の解決後に正式に出資する。訴訟リスクを嫌う機構と政投銀に配慮した「苦肉の策」だ。

 一方、WDや米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)を中心とした「新日米連合」は19日になって、革新機構が拠出金を積み増す大幅な譲歩案を示して巻き返しを図った。だが、東芝メモリへの将来の経営関与を強めたいWDと、東芝は折り合えなかったもようだ。

 WDは今後も売却に強く反対し、係争は続く見通し。買い手に同業のSKが含まれ、独占禁止法の審査が長期化するおそれもある。来年3月末までに売却益を得られず、東芝の債務超過が続いた場合、上場廃止になる見通しだ。

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 〈東芝メモリ〉 東芝の半導体メモリー事業を分社化して4月1日に発足。従業員は約9千人。2018年3月期の売上高は1兆1639億円の見通し。スマートフォンの記憶媒体などに使われる半導体「NAND(ナンド)型フラッシュメモリー」の世界シェアは2位。3位の米ウエスタンデジタル(WD)と四日市工場(三重県四日市市)で共同生産し、首位の韓国サムスン電子を追う。
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 韓国SKが日米韓連合に入っているのはあくまでもNANDフラッシュメモリーの技術がほしいから、であり韓国サムスンを追撃したいから。
 サムスンが首位にいるのはその昔東芝から技術が流出したからとか。
 WD(ウェスタンディジタル)の四日市での操業はどうなるか、またWDの売却差し止め訴訟がどうなるか、独占禁止法の審査は、とまだまだ棘の東芝(東芝は気にしていないようだが)。
  

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米軍、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施  【沖縄タイムス】

 【中部】在沖米空軍は21日午前7時半ごろから、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。同基地所属のMC130J特殊作戦機から、2回にわたって米兵計16人が相次いで基地内に着地した。県や地元自治体が日米特別行動委員会(SACO)合意に反するとして中止を求めてきた中での強行実施となった。嘉手納町役場屋上で視察した當山宏町長は「日米の約束事は守れと言いたい」と批判した。同基地での降下訓練はことしの4月、5月に次いで3回目。

 同日午前7時ごろ、沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる三市町連絡協議会(三連協)の職員と県職員らが、嘉手納町役場やニライ消防本部の屋上から訓練の様子を目視で確認。嘉手納町屋良の道の駅かでなで訓練を確認した嘉手納、北谷町議会の議員らは「中止を求めてきたわれわれの気持ちを踏みにじっている」「良き隣人とは言えない」などと反発した。

 同訓練をめぐっては、8月に米国で開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日本政府は米側に「地元の懸念」を伝えた。訓練が強行されたことで、日米合意を順守させられない政府の対米姿勢も問題視されそうだ。

 嘉手納町議会は22日の本会議で抗議決議することを決めており、地元自治体では訓練の恒常化への懸念がさらに強まっている。
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 「良き隣人とは言えない」って、何を言ってるの?と思う。
 米軍は日本、沖縄を米軍が何をしてもいいところだと思っている証拠。国対国の取り決めであるはずの日米特別行動委員会(SACO)合意に反するとしても、関係ない、と言う感じ、防衛省はまたまた遺憾表明するだけ?
 


 





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  22.9度(23:50) 前日差+2.2度)
 最高気温  26.4度(15:25) 前日差-1.9度)

  今朝の神戸最低気温  19.7度 (04:53)  9月下旬並み 平年より1.8度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時46分 (昨日 5時46分)
   日の入り   17時58分 (昨日17時59分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 日本海にあった低気圧は北海道東沖へ、中国からの高気圧が日本海へ入ったため全国的に晴れ、前線が西から伸びて南沿岸沿いに。
     
          
 明日の朝、高気圧が日本海から太平洋側に抜ける、南の前線が九州に近づき西から雨がふる予報。
     
     

 今朝は晴れ、山は日の当たっている所と影の所でまだら、気温はまあまあ、気温は上がり風がないので暑い、全体に気温が下がっている。
 今日の神戸の最高気温は26.3度、昨日より0.1度低く、平年より1.1度低かった。 (夏日)
 明日は晴れのち曇り一時雨? 朝の最低気温は18.5度、最高気温は24.6度、夜の気温は19.9度の予報。 






I am not Abe.   真紀子出馬すれば「モリカケ炎上」 自己中心 大儀無き解散

2017-09-20 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/20(水)

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小池知事特別秘書、年収1400万円だけでなく「運転手つき専用車」通勤まで明らかに  【週刊 金曜日】

 情報公開の推進を看板にしている小池百合子東京都知事だが、その看板も色あせはじめた。去る8月25日のこと、筆者は小池知事を質すべく定例記者会見に臨んだ。

 「知事特別秘書(特別職の常勤職員)に年間1400万円もの給与・手当を支給することは妥当か。また運転手つきの専用車で通勤させていることに都民の理解が得られると考えるか」

 そう質問しようと手を上げたが知事は一顧だにせず、ついに一方的に会見を打ち切った。「知事お願いします」と声をかけると小池知事はうなずいただけで立ち去った。ほかにもいくつか手が上がっていたが無視した。

 記者クラブに加盟しているメディアなど気心の知れた記者だけの質問に答え、都合が悪そうな記者には質問自体をさせない。「情報公開」を装った情報操作ではないか。そんな印象を抱いた一幕だった。

 月額70万6000円、地域手当と期末手当を入れて年間1400万円という特別秘書の支給額を都が公表したのは、この会見の2日前の23日のことだ。その公開に至る経緯も「情報公開」に積極的とはとてもいいがたい。

 知事特別秘書として小池知事は昨年8月、都民ファーストの会代表(当時は幹事長)の野田数氏と元『読売新聞』記者の宮地美陽子氏を採用した。政党代表者を職員に雇うことに疑問を感じた筆者は、今年6月、給料や手当の額はいくらか、秘書課や人事課に問いあわせた。返ってきたのは次の言葉だ。

 「個人情報だから明らかにできません」

 都の条例では、特別秘書の給与額は「任命権者が知事と協議」して決めるとある。つまり給料額は知事に一任されている。その額がなぜ個人情報なのか。納得できない筆者は情報公開請求を行なった。出てきたのは真っ黒に塗られた「給与簿」だった。理由はやはり「個人情報」。

 もはや裁判で争うしかないと、8月17日、給与簿情報の開示を求めて裁判を起こした。これがニュースになり、ようやく「1400万円」の開示に至ったのである。「秘書本人の同意を得て開示した」と小池知事はもったいぶった釈明を行なったが、世論の批判を恐れて出したというところだろう。

 その証拠に、舛添要一前知事時代の特別秘書2人の給与額を教えてほしいと都に問い合わせたところ、「個人情報だから答えられない」と回答を拒否した。マスコミが取り上げるかどうかによって情報を出したり出さなかったりするのが小池流らしい。

【都議選中通勤は4日だけ?】

 さて、特別秘書給与額の公開とともに、新たな疑問が浮上した。一つは、勤怠管理をいっさい行なっていないという事実。そしてもう一つが、秘書1人につき1台の運転手つき専用車をあてがい、通勤に使っているという事実だ。

 参考までに、都議選のさなかの今年6月の野田氏専用車の運行日誌を情報公開請求で開示させてみると、わずか4日しか動いていないことがわかった。一方、専用車があるので通勤手当は払われていない。都庁への出勤をほとんどせず、税金から給料をもらいながら、都民ファースト幹事長として、都議選の選挙活動に没頭していた疑いが濃厚だ。

 東京都特別秘書の異常さは、他府県と比べてもきわだっている。知事特別秘書をおいているのは、(1)岩手(小原和也氏)、(2)福島(小林大也氏)、(3)埼玉(伊地知伸久氏)、(4)千葉(中村充宏氏)、(5)神奈川(千田勝一郎氏)、(6)長野(園部文彦氏)、(7)沖縄(岸本義一郎氏)――の7県。特別秘書を2人も置いているところは東京だけだ。また政党の代表者を特別秘書にした例も東京以外にない。まして、専用車をつけているところもない。

 なお条例上知事が事実上自由に給与額を決められる仕組みになっているのは、東京のほか、福島、千葉、埼玉の各県。

 知事特別秘書の異常な好待遇について小池知事は都民にどう説明するのか。筆者としては引き続き記者会見で手を上げるしかない。

 (三宅勝久・ジャーナリスト)
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 ブラックボックス都民ファ、「情報公開の推進」の看板は色あせどころか穴だらけじゃないか。
 自分の都合のいいようにメディアを使う安倍と同じ、さすが将来の首相と言われた小池だ。
 


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【衆院・新潟5区】真紀子出馬すれば「モリカケ炎上」  【田中龍作ジャーナル】

 「真紀子出馬説」が浮上と沈没を繰りかえしている。解散総選挙になろうが新潟5区補選であろうが、だ。

 理由は自民党からの立候補がほぼ決まった泉田裕彦・前新潟県知事に勝てる候補は、田中真紀子・前民主党衆院議員をおいて他にいない、というのが最大の理由だ。

 ただ出馬調整は難航している。地元野党議員によれば、民進党は接触を試みたが連絡も取れない状態、という。
 
 選挙の勝敗以上に話題を呼びそうなのが真紀子氏の発信力だ。

 文部科学大臣経験者の真紀子氏は文化放送のラジオ番組(8月22日放送)で森友・加計疑惑について触れ「犯人は安倍晋三」とバッサリ斬った。

 選挙戦となれば真紀子節がさく裂するのは必定だ。話題が多く視聴率の取れる真紀子氏をテレビも追わざるを得ない。「モリカケ隠し」を狙う安倍首相の目論見は、無残にも打ち砕かれることになる。

 2012年の総選挙で真紀子氏は大差で敗れており、出馬を躊躇する原因になっているとの見方がある。

 「それは筋が通らないんじゃないか」。自民党からの出馬をめぐって泉田前知事から相談を受けた地元政界実力者は、こう答えた。

 「自民党公認で出れば、あんた苦戦すると思うよ。あんたが支持されてきたのは反原発で来たからだ」と続けた。

 「真紀子が出て『再稼働反対』と言えば通る(当選する)よ」。昨秋の新潟県知事選を読み解きながら、実力者は あっさり 言った。

 とは言え3期12年の実績もあって、泉田人気は根強い。

 「泉田さんに命を助けてもらった私たちとしては、(泉田氏が)自民党から出ても推す」。こう語るのは柏崎刈羽原発から25㎞圏内に住む主婦(40代)だ。

 革新一辺倒で来た彼女の生い立ちからして「これまで自分の人生で自民候補を推したことは一度もなかった」と話す。

 「雪が降った時、逃げ方を知っているのは泉田さんだけ」と前知事に厚い信頼を寄せる。

 一方で自民支持層には「反泉田」が一定割合存在する。泉田氏が原発再稼働に慎重だったことに反発しているのだ。

 真紀子氏が反泉田層を上手に取り込めば勝機も出てくる。だが出馬はそう易々とはいかないようだ。

 「(真紀子氏に)連絡が取れないということは、出る気がないということだ」。前出の実力者は諦め顔だった。
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 真紀子でろ!と叫びたい。野党は共闘で押すからさ。
 


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都民ファ選考「自民以下のブラックボックス」  【日刊スポーツ】

 ★東京都議選の後遺症が、都民ファーストの会と自民党都連に広がっている。今夏の都議選ではおっさん政治が横行し、「都連は意思決定過程が不透明な『ブラックボックス化』」していると都知事・小池百合子に指摘された自民党東京都連のベテラン議員対都民ファの新人候補たちという対決構図だった。結果は自民党の歴史的惨敗。都民ファの圧勝で第1党に躍り出た。

 ★自民党都連はその総括もろくにせずに、執行部が総退陣。体制は整えたものの、都連会長選出でもめ続けている。今までは何となく決めていた都連会長を、選挙で選ぶところまでは決まった。ではどういう選挙にするかで、またもめ始めた。13日に党本部で開いた「会長選考あり方検討委員会」の初会合では、有権者の範囲は都連の党員すべてか、議員だけか、各種団体の代表は入れるか、それとも代議員制にするかなど、選考方法で紛糾。都連会長ポストは大した役職ではないが、カネと票田が大きく、来年に予定されている自民党総裁選での意味は大きい。その結果、総裁選代理戦争に変質し始めた。おっさん政治は変わっていないようだ。

 ★一方、野田数・都知事特別秘書が「秘書に専念する」として都民ファ代表を辞任し、新代表が小池の衆院議員時代の秘書で都民ファ総務会長・荒木千陽(ちはる)に交代した。野田が小池から代表に代わった経緯も不透明だが、今回の経緯も11日に小池と幹事長・増子博樹、政調会長・山内晃が「代表選考委員会」で決定。議員総会での承認事項だったが、異論が噴出した。前の会派では幹事長だった都議・音喜多駿は「異議あり。代表選考の仕方がブラックボックスで、自民党以下だ。挙手による採決をするべきだ」としたが、拍手での選出で押し切られた模様だ。地域政党とはいえ、その代表を秘書で回す小池傀儡(かいらい、陰にいる人物に思いどおりに操られている者の意味)も、おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない。
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 「自民以下のブラックボックス」じゃなくって自民党以上のブラックボックスだろう。
 ただ一つはっきりしているのは憲法を明治の帝国憲法に戻したがっている事だ。
 


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受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質  【日刊ゲンダイ】

 大型台風とともに日本列島に吹き荒れた解散風。安倍首相が突然、臨時国会の冒頭解散を決めたことでアワを食っているのが、小池都知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志衆院議員らが結成を目指す新党だ。

 民進党から離党者が続出したのは、若狭氏らが近く結成する国政版“都民ファースト”への期待があったからだ。落ち目の民進党より、小池人気にすがった方が当選できるかもという打算である。民進党離党組では、長島昭久衆院議員、木内孝胤衆院議員、笠浩史衆院議員、後藤祐一衆院議員らの参加が見込まれていた。

 だが、結党に向けた作業は一向に進んでいない。内情を知る関係者がこう明かす。

 「“オレが、オレが”の人たちばかりだから、内輪モメで何も決まらない。目立ちたがりの若狭氏は2回生なのに党首になるつもりで、閣僚経験者の細野氏や、5回生の長島氏は面白くない。そこへ加えて、若狭氏に近い細野氏と、都民ファーストの野田数前代表に近い長島氏のどちら側が主導権を握るかの争いもあった。結局、若狭氏が細野氏との会合に小池知事を引っ張り出し、“お墨付き”をもらう形で主導権を握ることに成功した。ただし、この先もスンナリいくとは思えません。まだ党名すら決まっていないし、誰が参加するかもハッキリしない。臨時国会前に目指した新会派の結成さえ内輪モメで頓挫したのに、こんな状態で新党なんて本当にできるんでしょうか」

 若狭氏は、自身が発足させた政治塾の受講生を中心に「衆院選に100人規模の擁立を目指す」と豪語していた。しかし、塾は16日に開講したばかり。あと1カ月では候補者選定もままならない。もちろん、そういう準備不足を見越して、安倍首相は解散を仕掛けたわけだ。

■政権批判の受け皿と思ったら大間違い

 「解散直前に国会議員が5人集まって新党をつくることは可能でしょうが、民進党からの離党者ばかりでは選挙互助会の“第2民進党”にしか見えません。かといって新たな候補者の擁立も難しい。選挙資金もない、手足になって働く組織もないのでは、とても選挙を戦えないからです。躍進が望めない以上、小池知事が全面的に応援に入ることもないのではないか。公明党との関係もあるし、世論の動向を見るのが小池流です。今回の解散・総選挙は若狭氏に任せ、小池知事は距離を置くとみられます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 小池人気をあてにした新党なのに、小池知事本人が選挙に関わらなければ、「都民ファーストの国政版」という看板にも疑問符がつきかねない。

 「新党に集まるのは、民進党からの離党組も含め、ほとんどが改憲派ですよ。国会に改憲勢力が増える分には、安倍首相も大歓迎でしょう。政権批判もどんどんしてもらって構わない。それで野党の票を食ってくれれば言うことないね」(自民党の閣僚経験者)

 反自民のつもりで投じた票が、安倍政権の補完勢力になるのでは目も当てられない。烏合の衆の怪しい新党には、自民党の毒が回っていると見るべきだ。
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 大阪摂津市の市議選で若狭が応援した市民ファーストの4候補者(現職一名も)は全員が落選した、風は吹いてないな。
 選挙資金だって禄にないだろうし、組織、人員もいないだろうし、小池もそっぽ向いている?
 

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英国の野党が示す大人っぽさ(浜矩子)  【週刊 金曜日】

 日本の半歩先を行く英国。折りに触れてこのイメージが頭に浮かぶ。日本からほんの少し先行して、やってはいけないことをやらかしてくれる。だから、日本が賢ければ、英国の振りをみて我が振りを直せる。その意味で、英国は日本にとって格好の反面教師だ。ところが、せっかく目の前で英国がダメな例を示してくれているのに、日本はまっしぐらに進んで、同じ落とし穴に落ちる。こういうことが、どうも、よくある。

 1990年代後半、労働党トニー・ブレア政権の下で、英国は規制緩和と民営化の道をひた走った。その結果が格差拡大と貧困の深化だった。何もかもが民営化されていく中で、労働環境の劣悪化と賃金への下押し圧力が人々を襲った。

 ブレア政権に遅れること、まさに半歩という感じのタイミングで、日本では自民党小泉政権が誕生した。構造改革の看板を振りかざす彼らの下で、「民に出来ることは民へ」の方針が打ち出された。その実情は、官がやるべきことさえ民に丸投げするというやり方だった。まさしく、ブレア政権の民営化路線を半歩遅れて踏襲した観が濃厚だった。その結果、日本でもまた「下流社会」や「ブラック企業」や「失われた中間層」が問題になる展開となった。

 半歩先の反面教師が犯してくれていた失敗を、もう少し真剣に注意深く見つめていればよかったものを。当時、つくづく、そう思ったものである。

 ところが、このところ、少し肌合いの違うイメージが出現してきている。今この時、珍しく、英国が日本にとって反面ならぬ「正面」教師になってくれているかもしれない。そう思える動きが出ている。

 目下、英国の保守党メイ政権が、EU離脱問題を巡ってなかなかの醜態をさらけ出している。現実的な離脱シナリオをなかなか提示できない。「潔い離脱」を振りかざすばかりで、離脱に向けての移行をどう切り盛りするつもりなのかが一向に見えてこない。離脱後の対EU関係についても、「特別で深い関係」を構築すると言いながら、そのために英国側がどのような対応をするつもりがあるのかを明示しない。EU側も、英国のこの煮え切らないというか、内容空疎で突っ張りばかりの態度に苛立ちを隠さない。

 ここまでだけなら、英国の姿勢は、やっぱり反面教師的だ。だが、話はこれからである。

 ここにきて、野党労働党から、独自のEU離脱シナリオが出た。彼らいわく、移行期間をゆっくりとらせてもらったらいい。その間は、従来通りEUとの単一市場関係を維持したらいい。今まで通りの日常を、とりあえず続けさせてもらう。そのために必要なコストは受け入れる。この状態で、時間をかけながら、双方納得できる離脱の形に辿り着けばいい。

 これは、大人の提案だといえる。頭に血が上った感じがない。肩肘を張っていない。英国らしさがある。この提案で党内世論を結集させることができた点も、重要だ。 この良識ある雰囲気を保ち続けることができれば、労働党は次の総選挙に勝てる可能性が大きい。半歩先で英国の野党が示した大人っぽさ。これを日本の誰に学んでほしいか。それは言わずもがなだ。

 (はま のりこ・エコノミスト。9月1日号)
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 全然外の世界の失敗は見ていないって事か。
 


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メキシコ地震、百人超死亡 M7・1、首都でビル倒壊  【東京新聞】

 【ロサンゼルス共同】米地質調査所(USGS)によると、メキシコ中部プエブラ州ラボソで現地時間19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、マグニチュード(M)7・1の地震が発生した。ロイター通信などによると、少なくとも119人が死亡した。首都メキシコ市など各地で多くの建物が崩壊しており、犠牲者が増える恐れがある。

 震源地はメキシコ市の南東約120キロで、震源の深さは約51キロ。広範囲で停電も起きている。

 メキシコでは32年前の1985年9月19日にM8・1の地震が発生。少なくとも約1万人が犠牲となっており、この日も避難訓練などが行われていた。
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 32年前どころか二週間ほど前の9月7日にM8.1の地震があったばかりじゃないか、これと何らかの関連があるのだろうか。
 前回より少し北へ行っている、首都メキシコシティからも近いしメキシコシティも結構強く揺れている。勝手な思い込みでメキシコシティってもっと北だと思っていた。
 


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国際NGO、辺野古抗議行動を巡り懸念を表明 国連人権理事会  【沖縄タイムス】

 スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、国際NGO「反差別国際運動(IMADR)」の小松泰介事務局次長は19日、「辺野古新基地建設への平和的抗議行動に対し、規制が一層激しくなっている」と日本政府を批判する声明を発表した。

 機動隊が座り込んでいない市民まで強制排除したり、道交法違反による逮捕が続出したりするようになった、と懸念を表明。国連の表現の自由に関する特別報告者デービット・ケイ氏が沖縄の抗議を尊重するよう求めた報告書に触れ、「日本政府が実行に向けて市民社会と協議するよう要求する」とした。
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 国連人権理事会への声明、これで国連脱退で戦争に突入、いつか来た道?


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臨時国会 所信表明直後に解散で調整 異例の質疑なし  【毎日新聞】

 政府・与党は28日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。

 政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は6月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に(今後は)説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。

 また首相は25日にも記者会見を開き、事前に解散方針を表明する案も検討している。訪米から帰国後の23日以降に最終判断する。

 首相は消費税率10%への引き上げを2度延期したが、2019年10月の引き上げは、今年8月5日の民放番組で「予定通り行っていく」と表明。その増収分の使途を「国の借金返済」などから変更し、教育無償化などに振り向ける意向だ。選挙戦を通じて「人づくり革命」をアピールする。

 増収分の使途変更に関しては、民進党の前原誠司代表も、先の代表選で幼児教育無償化などに充てる案を示していた。前原氏は19日の党会合で「まるでとんびが油揚げをかっさらうかのような考え方を臆面もなく選挙の争点にする。まさに争点消しだ」と批判した。

 解散方針への野党の反発は19日も続き、前原氏は「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを繰り返す状況で、本当に(衆院解散による政治)空白を生んでいいのか」と党会合で述べた。森友学園や加計学園の「疑惑隠し」批判も強く、共産党の小池晃書記局長は会見で「これほど露骨な党利党略はない」と批判した。
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 ツイッターにもあったが現状3分の2の議席があるんだから堂々と議案を提出すればいいだけの話なのに、解散するのは臨時国会でモリ・カケ問題を質問させないでおこうという魂胆。
 しかし隠したところで国会が始まれば矢面に立たされるのに。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 






 




昨日の神戸
 最低気温  20.7度(05:52) 前日差-1.4度)
 最高気温  28.3度(14:12) 前日差-0.6度)

  今朝の神戸最低気温  23.3度 (06:10)  9月中旬並み 平年より1.6度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時46分 (昨日 5時45分)
   日の入り   17時59分 (昨日18時01分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より二分早くなった
   
       

 奄美諸島に進んでい高気圧が太平洋に抜け中国大陸の低気圧が日本海に入ったため気圧の谷が日本の上に発生、そのため不安定な天気に。
     
          
 明日の朝、太平洋の高気圧が東方へ去り高気圧が朝鮮半島へ来たため天候は安定、ほぼ全国的に晴れの予報。
     
     

 今朝は晴れ、山は何かかすむ、山だけじゃなく全体的にかすんでいる。風が無い、その後気温は上がり暑い、午後から曇りがちに。
 今日の神戸の最高気温は26.4度、昨日より1.9度低く、平年より1.2度低かった。 (夏日)
 明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は17.4度、最高気温は27.7度、夜の気温は20.6度の予報。 (夏日) まだ暑いな。






I am not Abe.   森、加計、日報隠し、大儀なき解散

2017-09-19 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/19(火)

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公約急ごしらえ 大儀は?  【朝日新聞】

解散の大義「消費増税で教育・社会保障」急造

 消費増税使途変更 首相 直前には慎重姿勢

 大義なき衆院の解散・総選挙――。安倍晋三首相が踏み切る公算が大きい28日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めた。首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針だが、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で問われそうだ。

 17日夜、東京都内にある安倍首相の私邸。消費税を10%に引き上げた際に得られる税収増を教育無償化などの財源にあてる――。首相は衆院選の目玉にする公約の構想について、自民党の塩谷立・選挙対策委員長に初めて打ち明けた。

 安倍政権は新たに掲げた「人づくり革命」で幼児教育や保育の無償化を検討しているが、財源のメドはたっていない。官邸幹部は「財源を約束した上で、政権の新しい政策を国民に訴える。新政策を夢物語に終わらせない」と解説する。

 しかし、急ごしらえ感は否めない。自民党の岸田文雄政調会長は5日の報道各社のインタビューで否定的な考えを示していた。「人づくり革命」の具体策を議論する有識者会議は11日に初会合を開き、財源議論はこれから。首相自身も今月12日、日経新聞のインタビューでは使途の見直しに慎重姿勢を示したばかりだった。

 むしろ使途変更を打ち出すのは、今回の解散で「大義がない」という批判を封じることに主眼がありそうだ。石破茂・元自民党幹事長は朝日新聞の取材に「国民が納得するような大義があるかどうかだ」と指摘。与党内にも「大義がない。どう理由付けするんだ」「敵が弱いときに延命を図るだけだ」という解散への疑念が続出しているためだ。

 使い道を借金の穴埋めではなく、社会保障の財源にすることで、選挙対策上、有利との判断もある。首相はこれまでも菅義偉官房長官との間で、「8%に上げたとき、(財源の)8割は借金返済に使われ、経済にブレーキがかかった。大失敗だった」と語り合っていた。しかも、使い道の変更は、民進党の前原誠司代表が代表選で掲げたばかり。民進に対する「争点つぶし」にもなりうる。

 解散は、首相が悲願とする憲法改正にむけて、野党側の態勢が整わないうちに自らの政権基盤を再構築することが狙いだ。過去3回の国政選挙でもアベノミクスを全面に訴えながら、その後は公約でもほとんど触れない法整備に取り組んできたパターンの再現を狙っているとの批判は免れそうにない。

疑惑 論戦応ぜず 10閣僚質疑ないまま

 そもそも臨時国会の冒頭で解散に踏み切ることに、大義があるのかという指摘が早くも出ている。

 民進党の枝野幸男o代表代行は18日、記者団に対し、「3カ月も憲法に基づく召集要求をほったらかしにして、召集したと思ったら解散する」と批判。共産党の志位和夫委員長も18日の記者会見で「究極の党利党略、権力の私物化、憲法違反の暴挙だ」と述べた。

 憲法53条は、衆参いずれかで4分の1以上の議員から臨時国会の召集の要求があった場合、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。少数者の発言権を担保するための規定で、野党4党は森友・加計問題の真相を解明するとして6月22日に要求。召集まで3カ月余。しかし、疑惑追及の場は一切ないというのが冒頭解散が意味するところだ。

 首相は8月3日の内閣改造で「この内閣は、いわば結果本位の『仕事人内閣』であります」と胸を張った。ところが、13人ヽの新任の閣僚のうち、国会での質疑があったのは今のところ改造後の閉会中審査に出席した河野太郎外相と小野寺五典防衛相、小此木八郎防災相しかいない。

 冒頭解散になれば、代表質問や予算委員会での質疑は一切なく、「仕事人」の実績どころか、何をしようとするのかさえ国会のチェックを経ぬまま、全衆院議員がいなくなる。自民党関係者さえも「何も仕事していないまま解散なんて、党利党略でしかない」と話す。


北朝鮮情勢も計算?

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、緊張が高まる北朝鮮情勢。安倍首相は18日、米国での国連総会に発つ直前、記者団に「制裁決議を国際社会で完全に履行し、北朝鮮の政策を変えさせなければならない」と語った。

 この時期に、あえて解散総選挙に踏み切ることに、大義はあるのか。首相は出発前日の17日夜、自民の塩谷選挙対策委員長に「北朝鮮情勢への対応が長期戦になると、(解散時期の)判断が難しくなる」と説明した。問題の長期化は確実で、それならば選挙戦略上、有利な時期に行うべきだという趣旨だった。

 民進党の前原代表は「北朝鮮の危機については国民ほったらかし。政治空白を作っていいのか」と繰り返す。自民党内からもでヽサイルを撃っている中で、解散なんてあり得ない」(若手衆院議員)との声が漏れる。

 だが、北朝鮮情勢こそが、自民にとって選挙に有利に働く材料との計算が見え隠れする。閣僚経験者は「選挙期間中に弾道ミサイルが発射されれば、『自民党頑張れ』の世論になるのではないか」とあけすけに語る。萩生田光一幹事長代行は17日、記者団から衆院選の争点は何かと問われ、「戦後初めて目の前で安全保障上の危機が迫っている。安全保障法制がどう機能するかを含め、国民に理解してもらうことが必要だ」と語った。


「何を問うのか」 小池知事が批判

 小池百合子・東京都知事は18日、安倍晋三首相が臨時国会の冒頭で衆院解散・総選挙を行う方向で検討していることについて、「(衆院を解散する)大義が分からない。国民に何を問いかけていくのか分かりにくいし、多くの皆さんがそう思われるのてはないか」と批判した。東京都内で記者団に答えた。小泄氏に近い若狭勝衆院議員らが結成をめざしている国政新党にたいしては、支援する考えを明かにした。
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 まったくとってつけの公約、こんなもの大儀になるか。
 大きな声で言おう、「森、加計、日報隠し、大儀なき解散」と。「どこに丁寧な説明があるのか?」と。
 


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民進党の激震は続く 優柔不断の前原代表  【日刊スポーツ】

 ★民進党の激震はまだまだ続く様相で、新代表・前原誠司は多難な日々を送る。山尾問題を振り返ると、幹事長に起用しようとしているというスキャンダルを週刊誌が報じ、前原は決断に苦慮。幹事長をあきらめ代表代行に座らせようとするものの、「守り切れない」と判断し無役に。不倫を指摘する記事が出た後は、離党か議員辞職へと党内世論が追い込み、前原はいずれも引きずられた。

 ★代表選挙時には野党共闘は見直したい、特に共産党との共闘に、過去には共産党を「白アリ」とまで表現したが、地域共闘への理解があれば、認めようという雰囲気だった。8日の各党あいさつ回りでは、維新国対委員長・遠藤敬が「野党の枠組みはどうなるか」と尋ねると、元維新代表だった民進党国対委員長・松野頼久は「(維新も加えた)5党でやろう」と発言。前原も「冗談抜きに、しっかりと連携してほしい」と前向きな姿勢を示した。前原の松野国対委員長起用の真意が見えた瞬間だ。

 ★一方、前原は自由党代表・小沢一郎に対して「(民主党時代に)みんなが恐怖感を持っていた。もう少し小沢を活用する、あるいは『壊し屋』と言われる破壊力を後押しする度量があったら、(同政権の)3年3カ月は違う結果になった」と、今更ながら評価するとともに秋波を送った。

 ★一連の前原の発言と行動を見ていると、「ただの優柔不断なだけ。偽メール問題も、口だけ番長というレッテルも乗り越えたはずの前原が、ここ数日でもうグダグダだ。側近や執行部の助言に振り回されているのではないか」(ベテラン議員)。離党予備軍に厳しく対応したり、柔軟性を見せたりとはっきりしない。自民党は首相・安倍晋三や副総理兼財務相・麻生太郎が頻繁に会談するなど、風雲急だ。選挙は早いか。自民党の高笑いが聞こえる。
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 「この前原が代表のうちに選挙だよ」くらい二階のおっさんにささやかれたんじゃないか。
 


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厚労省、「残業代ゼロ」法案への批判を一括審議で封じる構え  【週刊 金曜日】

 厚生労働省は秋の臨時国会に提出する「働き方改革法案」に、格差是正や残業規制策とともに「残業代ゼロ」とも批判される、過労を助長しかねない相反する制度を盛り込もうとしている。趣旨の異なる法案をひとくくりにして審議時間の短縮を図る手法は同省のお家芸となりつつあるが、野党や労働組合は強く反発している。

 「キメラ法案じゃないか」。働き方改革法案の概要を耳にし、連合幹部はそうつぶやいた。同じ体内に、異なる遺伝子情報を持つ生物になぞらえた批判だ。

 厚労省が描く働き方改革法案は、(1)高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)の新設(2)残業時間の上限規制強化(3)正社員と非正規社員の待遇格差を縮める「同一労働・同一賃金」導入──の三つを柱とする7法案を一本化し、一括審議の対象とするもの。野党が「残業代ゼロ」と糾弾する高プロだけでなく、批判を受けにくい格差是正策も交える点がミソだ。

 野党の攻勢を弱めつつ、多岐にわたる制度を短い期間で一気に実現させることを狙う首相官邸や自民党国対の意向をくんでいる。

 一方、民進党は個別の法案ごとに審議を求める構え。高プロに対しては「成果が得られるまで際限なく働かされる」と酷評してきた。支持母体の連合と反対で足並みをそろえ、法案修正を前提に一時容認に傾いた連合執行部との間に生じた溝を埋める意図もある。

 残業の上限規制で政府は、年間の残業時間を720時間とすることを打ち出した。が、過労死認定ラインに限りなく近い「月100時間未満」との例外規定も設けられ、民進党は「過労死レベルの残業を容認したと受け止められる」と詰問してきた。片や同一労働・同一賃金は旧民主党時代の“専売特許”でもあり、真っ向からの批判はしづらい。労働政策に詳しい弁護士は「高プロのような経済界が求める規制緩和策と、労働者の視点に立つ同一労働・同一賃金などの規制強化策を一括法案にするのは常軌を逸している。批判封じの狙いが露骨だ」と指摘している。

 厚労省が一括法案に味をしめたのは、2014年6月の通常国会で成立した医療介護一括法にさかのぼる。同法は介護保険の利用者負担増、医療・介護の連携策から歯科技工士国家試験の全国統一化まで、相互に何の関連もないものも混じる19法案を一本化したものだった。与党は衆院での強行採決も含めてこの大型法案を一国会で成立させ、効果を実感した。

 昨年12月の臨時国会で成立した年金制度改革法も、現役世代の賃金が下がれば必ず年金受給額も減らす仕組みから、保険料を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改革まで、幅広い内容としていた。野党の反対で最後は撤回はしたものの、政府・与党はこの法案に、公的年金を受給するのに必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する「無年金者救済法案」まで含めようとしていた。

【「議論はかみ合わない」】

 厚労省が一括法案への誘惑にかられる背景には、旧厚生、旧労働両省の合併による大規模省庁ゆえ、国会提出法案がきわめて多いことがある。14年から3年間の提出数でみると、同じ合併省庁の経済産業省の所管法案は17本で、国土交通省は24本。これに対し、厚労省は27本に及ぶ。厚労相の答弁回数は2934回と経産相の1243回を大きく引き離し、全省庁でも断トツの1位。厚労省分割案が浮上するゆえんだ。

 「個別法案ごとに審議していたら、すべて成立させるには複数国会をまたぐ必要があっただろう。威力は絶大だ」。過去の一括法を厚労省幹部はこう評価する。

 それでも、「項目が多すぎてほとんど審議されなかったものもあり、内部にも『奇をてらい過ぎた』との批判はある」とも漏らす。働き方改革法案の審議の行方についても、「規制の強化と緩和を同居させている矛盾を隠すため、政府は強弁せざるを得ない。議論はかみ合わないだろう」と認めている。

 (吉田啓志・『毎日新聞』編集委員)
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 最近一括審議なぞいう術を自民が使いだした、これじゃまともに審議できないからスルットとんでもない法案が通ってしまう。
 


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自分だけ助かろうという器  【日刊スポーツ】

 ★今、与野党ともに政局は新聞ではなく週刊誌によって展開される。加えて週刊誌政局で秘密が発覚すると当事者や周辺はおろおろし、役職の辞任や離党、議員辞職に追い込まれる場合すらある。身から出たさびだといえばそれまでだし、自らの行いや、行動に自信があればかわせるかもしれない。そもそも取材対象にならないはずだ。ところが病院に駆け込み長期療養でほとぼりを冷ましたご仁もいるとなれば、その影響は政局のみならず、日本の政治の在り方にまで関係が及ぶ。

 ★今日14日は民進党代表がその洗礼を受けるわけだが、党内の動揺は党の存続すら危ぶまれる勢いだが、その騒ぎに便乗したい向きもあるだろうから始末に負えない。政治家とは因果なもので過去もほじくられるし、写真や録音も出てくる。少なくとも民進党は来月の補選や来るべき解散総選挙への準備、野党共闘、それに伴う秋の国会の対応と、いつまで続くかわからないものの新執行部はそのすべてに目配せしなくてはならない。ところが目の前のハエが追えなくて迷走する。

 ★その時に助けるのが執行部の役員や顧問たち、党の同僚議員たちだが、相変わらず匿名で勝手なことは言うものの、解決策を提案したり擁護しようという声も出ない。薄情な政党だ。つまりスキャンダルの責任の所在ばかりに目が行くが、それに伴う離党ドミノとは、おぼれている人を助けず自分だけ助かろうという器の政治家ということだろう。結果、離党することになろうとも、また党が解党の憂き目にあおうとも、困っている人を助けようと努力しない政治家はどの党に移っても、その程度の政治家だということを忘れてはならない。
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 前原の北朝鮮でのハニートラップ疑惑なぞ今まで報じられてこなかった、多分官邸(公安)からリークされたネタだろう。
 前川前次官の出会いバー疑惑も官邸からリークし読売が書いたと言われている。
 

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並木撤去に住民憤慨 小池知事&千代田区長“見える化”逆行  【日刊ゲンダイ】

 「思い出のプラタナスを残して」――。切実な訴えは行政側に届かないのか。東京・千代田区のJR御茶ノ水駅から駿河台下交差点までの坂道。この明治大学の前を通る区道、通称「明大通り」の両側に植えられた街路樹のプラタナス70本が、区の計画で引き抜いて撤去されようとしている。

 目的は歩道のバリアフリー化と拡幅だが、1期工事で広がる幅は「植樹ます」を除けば、たった2.5センチ。そのため、計画見直しの陳情7件(陳情者612人)が区議会に提出され、議会は住民向け説明会の開催などを区に求めることを決定。8月末に開始予定の撤去工事は中断された。

 計画見直し派が憤る理由のひとつは区政の「ブラックボックス化」だ。

 15日夜に開かれた住民説明会で区側は「10年以上前から沿道の皆さんに計画を説明してきた」と言い張ったが、実際に計画を諮った相手は地元・町会や商店会、大学や有力企業の代表で構成される「まちづくり協議会」のみ。協議会のメンバーは25人だけで、議事録は非公開だ。

 住民や歩行者の多くが計画を一切知らないのも当然で、質疑応答では「何年も近くのマンションに住んでいるが、きのう初めてこの話を聞いた」との意見も上がった。

 民主的手続きを踏まえていない上、明大通りをよく歩く別の区の住民が千代田区へ陳情に訪れると、担当者は「あなたは単なる“通りすがり”でしょ」と語って退けようとしたという。

 千代田区の石川雅己区長は都内唯一の「環境モデル都市」に取り組み、環境問題には熱心だったはず。その石川氏を2月の区長選で全面支援し、5選に導いたのは普段から「エコ」を標榜する小池都知事だ。

 今回の計画に小池都政も無関係ではない。区はバリアフリー化工事について、都に福祉関連の補助金をエントリーする予定。1期工事だけで最大6000万円を見積もっている。

 小池・石川の“エココンビ”が民主的プロセスをかなぐり捨て、見直し派の意見に耳を貸さず、町の象徴である樹木の引き抜きに加担するなら、またもや“行政の見える化”に逆行だ。
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 25人だけ「まちづくり協議会」に説明した議事録は非公開だって、小池東京都が進めるのは「小池ファシスト」体制だと言う事の見える化。
 
 

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日銀、不動産投信でも「大株主」 銘柄2割で5%超保有  【朝日新聞】

 日本銀行が金融緩和で買う上場不動産投資信託(J―REIT〈Jリート〉)について、全59銘柄のうち2割で、日銀が5%超の「大株主」であることがわかった。日銀のリート買いは、不動産市場を活性化させ景気回復の「呼び水」にするのが狙いだが、日銀の資金が大量に不動産市場に流れ込んでおり、市況をゆがめかねない。

 Jリートは、オフィスビルなどに投資する「不動産投資法人」が東京証券取引所に上場し、証券を発行して投資資金を集める。証券は株式のように売買される。朝日新聞が、投資法人で5%超の投資口比率(株主比率にあたる)の投資主(株主にあたる)を大量保有報告書などから調べた。日銀の比率は8月末時点で、三井不動産系の「日本ビルファンド投資法人」で6・2%、三菱地所系の「ジャパンリアルエステイト投資法人」で6・1%など、計13銘柄で5%超だった。

 日銀は2010年から、格付けなどの基準を満たしたJリート銘柄を買っている。黒田東彦(はるひこ)総裁が13年に異次元緩和を始め、14年には従来の3倍の年900億円に買い入れ額を拡大した。以前は銘柄あたりの持ち分が5%以内になるようにしていたが、15年12月に10%以内とした。4年後には、日銀の持ち分が10%に達する銘柄が出る可能性がある。市場では「日銀が保有しているから安全」と買いが集まる傾向があるという。

 日銀は株式市場でも上場投資信託(ETF)を年6兆円買い、株価を下支えしている。ETFでは、信託銀行などを通じた間接的な株式保有だが、多くの企業で実質的な大株主となっている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「日銀によるJリートの買い入れはETFと同様、市場での価格形成をゆがめている可能性が高い」と指摘する。(座小田英史、大隈悠)

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 日銀が5%超の「大株主」となっているJリート銘柄(投資法人名)

 日本ビルファンド、アドバンス・レジデンス、ジャパンリアルエステイト、日本ロジスティクスファンド、東急リアル・エステート、日本プライムリアルティ、日本アコモデーションファンド、福岡リート、ジャパンエクセレント、野村不動産マスターファンド、フロンティア不動産、積水ハウス・レジデンシャル、阪急リート
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 単にバブルを作ってるだけやないか、こんな事で価格操作されたら本当の事がわからなくなる。
 株も景気がいいような感じにするため日銀やGPIFが買い込んでアベノミクスがあるかのように見せているだけ。


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難民帰還受け入れ スー・チー氏、ロヒンギャ問題で演説  【東京新聞】

 【バンコク=北川成史】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は十九日、首都ネピドーで演説し、国際的な批判が高まるイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害問題について「平和と安定、調和に向けた取り組みを続ける」と強調し、隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰還を受け入れる方針を表明した。

 またスー・チー氏は「現政府が発足して今月末で十八カ月になるが、全ての課題を克服するには日が浅過ぎる」と釈明、「なぜバングラデシュに逃れているのか検証したい」と述べた。

 スー・チー氏が演説するのは、西部ラカイン州でロヒンギャ系武装集団と治安部隊の戦闘が八月二十五日に始まって以来初めて。国際社会の批判を意識して英語で演説し、各国外交官も招かれた。国民向けにビルマ語に翻訳してテレビ中継された。

 国際移住機関(IOM)の推計によると、戦闘のためバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は四十万人を超えている。

 国際社会では、スー・チー氏の対応が不十分とする非難の声が高まる一方だ。インターネット上では、スー・チー氏が一九九一年に受賞したノーベル平和賞の返還を求める署名活動も広がっている。国連は安全保障理事会が「深い憂慮」を表明し、ミャンマー政府に軍事行動の停止と人道支援を要求している。

 昨年九月の国連総会の一般討論演説では、ロヒンギャ問題への取り組みをアピールしたスー・チー氏だが、今月十九日から始まる一般討論演説は欠席した。
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 世界から非難されてやっと腰を上げたと言う感じ、ノベル平和賞取り上げろ!の声が効いたかな?


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 そうか、北のプルトニューム生産能力はゼロに近いのだ。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 




昨日の神戸
 最低気温  22.1度(04:33) 前日差+0.4度)
 最高気温  28.9度(14:20) 前日差+1.9度)

  今朝の神戸最低気温  20.7度 (05:52)  9月下旬並み 平年より1.2度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時45分 (昨日 5時44分)
   日の入り   18時01分 (昨日18時02分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 台風は温帯低気圧になり樺太沖を北東に進んでいる、東シナ海を高気圧が奄美諸島に進んでいる、全国的に晴れか曇り。
     
          
 明日の朝、低気圧3つに囲まれ晴れから曇りあるいは雨になるところも、その後ろに中国から高気圧が続く予報。
     
     

 今朝は晴れ、山は何か少しかすむ、風が無いので気温は低いが感じない、その後気温も上がり暑い、午後から曇りがちに。
 今日の神戸の最高気温は28.3度、昨日より0.6度低く、平年より0.5度高かった。 (夏日)
 明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は21.1度、最高気温は27.5度、夜の気温は21.5度の予報。 (夏日)


 台風は

 台風18号はサハリン(樺太)で昨夜温帯低気圧になりました(でもまだ976hPaもある)。






I am not Abe.   自己中心 森・加計友達優遇隠し大儀無き解散

2017-09-18 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/18(月)

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衆院選 来月22、29日が軸 首相、与党幹部に解散伝達  【東京新聞】

 安倍晋三首相は、二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固め、自民、公明両党幹部に伝えた。複数の与党関係者が明らかにした。「十月十日公示、二十二日投開票」か「同十七日公示、二十九日投開票」が軸になる。十八日から二十二日までの訪米から帰国後、与党幹部と協議して最終的に決断する。

 首相は十七日夜、自民党の塩谷立選対委員長と東京都内の私邸で会談し、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員(無所属)が細野豪志元環境相らと結成を目指す新党に関し「時間がたてば態勢が整ってくる」として、臨時国会の早い時期の解散を判断した理由に挙げた。核・ミサイルの挑発行動を繰り返す北朝鮮問題について「長期戦になる。今より緊迫化して解散しにくい状況になるかもしれない」と解散の判断に影響していると説明した。具体的な日程については「(米国から)帰国してから決める」と話した。

 党幹部は十七日、本紙の取材に臨時国会冒頭の解散を前提に準備を進めていると認め「みんな走りだしている。流れを止める必要はない」と話した。

 首相は、ロシアを訪問している公明党の山口那津男代表にも、電話で早期解散を伝えたという。同党は「首相が決断したら反対しない」(党幹部)方針。支持母体の創価学会は十七日、地方幹部が都内に集まり、選挙対応を協議した。

 十月二十二日に衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の補選が予定されていたが、衆院が解散されれば三補選は取り消され、衆院選に統合される。

 首相は二〇二〇年の改憲施行を目指す考えを示している。衆参両院で改憲勢力が三分の二以上を占める現在の国会勢力のまま一八年の通常国会で改憲案を発議し、衆院解散はその後の可能性が高いとみられていた。

 衆院選は一四年十二月以来。首相が目指す憲法に自衛隊を位置づける改憲、経済政策、学校法人「森友学園」や「加計(かけ)学園」を巡る政治姿勢などが争点となる。


◆対北で政治空白「加計」追及逃れ 批判承知「今なら勝てる」

 安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散すれば、挑発行為を続ける北朝鮮への対応で政治空白を生むことや、学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る追及逃れとの批判が高まるのは必至だ。それを承知で解散に踏み切るのは、「今なら勝てる」という一点にこだわった政治判断でしかない。

 民進党の前原誠司代表は十七日、都内で記者団に、首相の判断について「国会で森友・加計問題を追及されるのを避けるのが狙い。無責任そのものだ」と語った。緊迫した北朝鮮情勢に触れ「国民の生命、財産はそっちのけで政治空白をつくるのか」と指摘し、「自己保身解散だ」と批判した。

 政府・与党側はこうした批判は織り込み済み。首相側近の萩生田光一・自民党幹事長代行は十七日、記者団に「解散するのであれば、北朝鮮の脅威にどう向き合うか、安全保障関連法がどう機能するかを含めて国民に理解をいただく」と話した。

 与党関係者は首相が早期解散を判断した理由について「民進党がごたごたし、『若狭新党』もどうなるか分からない」と指摘。その上で、解散が遅れればそれだけ「森友問題などが大変になる」と説明した。

 内閣支持率の回復も大きい。「森友・加計」問題を巡り、内閣支持率は七月に35・8%まで下がった。しかし、内閣改造などをはさみ、八、九月は44%台に戻った。この問題を臨時国会で野党に追及され続ければ、内閣支持率が再び下落するとの懸念が政府・与党には強い。
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 森友・加計学園、お友達政治を前面にして野党共闘で勝てる候補者を調整し安倍自公維政権に対し「こんなひとたち」は戦っていこう。


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“推進と促進”一本やりの安倍政権は常軌を逸している  【日刊ゲンダイ】
 同志社大学浜矩子教授

 最近、おかしいなと思うのが、安倍政権がやたらと「なんとか促進室」とか「なんとか協議会」というものをつくりたがることです。目玉に掲げる「人づくり革命」でも「人生100年時代構想会議」を立ち上げました。「生産性向上国民運動推進協議会」「シェアリングエコノミー促進室」というのもできました。

 例えば、シェアリングエコノミーについて言えば、そこには労働者が自分たちの時間や専門性を労働法制による保護の枠外で切り売りするやり方を蔓延させる危険性が潜んでいる。だから欧米の政府は、シェアリングエコノミーが広がる中でも働く人の権利がちゃんと守られるように制度を改変したり、規制を導入するということをやっています。つまり、民間で発生した新展開に、政治と政策が国民の権利擁護の観点から対応している。これがまともな姿だと思います。

 ところが安倍政権の場合は、何かにつけて推進や促進一本やりで、自分たちが意図する方向に経済社会を無理やり引っ張っていこうとする。政府の役割から逸脱していると思います。

■政府は出しゃばりで僭越

 本来、政府というのは、民間経済に対する外付け装置です。バランスが崩れてきたらそれを修復したり、何か新しい方向性に動きだしたことによって、人権が守られないような事態を回避するために対策を立てたり、新しい方向性を邪魔しないように政策を変更したり。つまり、状況の変化に対応して政策や制度を見直すなど、基本的に受け身でなければなりません。

「推進」「促進」という言葉は、実に出しゃばりというか、僭越です。安倍首相は、「世界の真ん中で輝く国づくり」が目標。「推進」「促進」には、この国をそうした方向に持っていきたいという姿勢が見えて非常に危うさを覚えます。

 戦後まもない焼け野原経済ならば「復興促進室」があっていいし、発展途上国ならば「発展推進室」があってもいい。そういう意味では、国家戦略特区にしても、発展途上国が、どんどん人々が餓死していくような状況下で、インフラ整備を加速させるためなどに、超法規的に利用するというのならわかるが、成熟した先進国がやるのは違う。今の政府は、ことほどさように、全てにおいてものすごく介入的。安倍首相が目指す国家の方向へ、国民の尻をひっぱたいていく傾向がどんどん強まっている。

 安倍政権には一貫してそういう姿勢がありますが、ここにきてより性急になっているように感じます。アホノミクスが思うようにうまくいかないとか、モリカケ問題で追い詰められているなど、物事が思い通りに進まなくなって焦りがあるからでしょう。常軌を逸しているんじゃないかと思いますよ。
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 うん「常軌を逸している」その通りだと思います。
 


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民進党の激震は続く 優柔不断の前原代表  【日刊スポーツ】

 ★民進党の激震はまだまだ続く様相で、新代表・前原誠司は多難な日々を送る。山尾問題を振り返ると、幹事長に起用しようとしているというスキャンダルを週刊誌が報じ、前原は決断に苦慮。幹事長をあきらめ代表代行に座らせようとするものの、「守り切れない」と判断し無役に。不倫を指摘する記事が出た後は、離党か議員辞職へと党内世論が追い込み、前原はいずれも引きずられた。

 ★代表選挙時には野党共闘は見直したい、特に共産党との共闘に、過去には共産党を「白アリ」とまで表現したが、地域共闘への理解があれば、認めようという雰囲気だった。8日の各党あいさつ回りでは、維新国対委員長・遠藤敬が「野党の枠組みはどうなるか」と尋ねると、元維新代表だった民進党国対委員長・松野頼久は「(維新も加えた)5党でやろう」と発言。前原も「冗談抜きに、しっかりと連携してほしい」と前向きな姿勢を示した。前原の松野国対委員長起用の真意が見えた瞬間だ。

 ★一方、前原は自由党代表・小沢一郎に対して「(民主党時代に)みんなが恐怖感を持っていた。もう少し小沢を活用する、あるいは『壊し屋』と言われる破壊力を後押しする度量があったら、(同政権の)3年3カ月は違う結果になった」と、今更ながら評価するとともに秋波を送った。

 ★一連の前原の発言と行動を見ていると、「ただの優柔不断なだけ。偽メール問題も、口だけ番長というレッテルも乗り越えたはずの前原が、ここ数日でもうグダグダだ。側近や執行部の助言に振り回されているのではないか」(ベテラン議員)。離党予備軍に厳しく対応したり、柔軟性を見せたりとはっきりしない。自民党は首相・安倍晋三や副総理兼財務相・麻生太郎が頻繁に会談するなど、風雲急だ。選挙は早いか。自民党の高笑いが聞こえる。
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 この前原だから安倍官邸は解散総選挙をやろうとしている、この間も書いたが前原等は自民から送り込まれたトロイの木馬ではないか。
 


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骨抜き北朝鮮制裁 安倍首相と外務省は軽率で滑稽だった  【日刊ゲンダイ】
 軍事評論家、ジャーナリスト 田岡俊次氏

 北朝鮮が9月3日に水爆実験を行った翌日、国連安全保障理事会緊急会合でのヘイリー米国連大使(インド系女性、強硬右派でトランプ氏のお気に入り)の演説をCNNで聴いて迫力を感じた。

「(北の核開発が始まって以来)この24年間、徐々に制裁を強めてきたが無駄だった。もうたくさんだ」として最も強力、決定的な制裁を求めた。これまで8回の制裁決議が北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止できなかったのは事実だから、彼女の叫びにも一理はあった。

 6日に米国が示した制裁案は石油の全面禁輸、北朝鮮国外労働者(推定9万人余)の雇用禁止、金正恩委員長の資産凍結と渡航禁止、承諾なしの船舶の臨検、など極めて厳しかった。

 ところが、米国はそれをほとんど骨抜きにする修正案を10日、安保理メンバー国に示し、11日にそれが全会一致で採択された。「原油の輸出は過去1年間の実績以下」「石油精製品輸出は年200万バレル(27万トン)以下」「国外労働者の新規雇用には安保理の許可が必要」「船舶の検査は旗国(船籍を置く国)の同意を得て行う」などで、金正恩氏への制裁には触れていない。原油供給を減らさないのは「おまえはクビだ!」と怒鳴ったあと、「基本給は従来通り」と言うような形だ。

 ヘイリー大使は「今回の決議はトランプ大統領と中国の習近平国家主席の間で築かれた強い関係がなければ成し得なかった」と安保理で述べた。

 石油の全面禁輸をすれば北朝鮮に致命的で、自暴自棄になりかねない。日本の南部仏印(南ベトナム)進駐に対し、米国が1941年8月に石油禁輸をしたため、日本が「800万トンの石油備蓄が尽きて降伏するよりは」と真珠湾に打って出たのと似た状況になる可能性があった。中国は必死で米国説得につとめ、当初の米国の制裁案には拒否権を行使する構えを示した。

 米国防長官マティス海兵大将(退役)、大統領首席補佐官ケリー海兵大将(同)、安全保障担当官マクマスター陸軍中将(現役)ら軍人も、北朝鮮に武力行使をして、1953年以来休戦状態にある朝鮮戦争が再燃すれば、北朝鮮だけでなく韓国、日本にも途方もない被害が及ぶから慎重で、大統領に現実を説いた。

 今回、北朝鮮が実験した威力160キロトン(爆薬16万トン相当)の水爆の「熱効果」は半径約4.5キロ以内で全員を死亡させ、約6・5キロ以内で「第2度火傷」(皮膚の30%以上に及べばすぐ治療しないと致命的)を生じさせる。もし都心に落ちれば6.5キロ圏内の人口は200万人、昼間ならさらに多い。その半数は死亡する計算になる。それ以外に放射性降下物の犠牲者も出る。

 これを考えれば、戦争になる危険を知らないように、ひたすら厳しい制裁を求めて回った安倍首相や外務省の行動は軽率、滑稽で、それと逆の姿勢を取った中国は米国に感謝され、「強い関係」を裏付ける結果となった。安倍首相は12日「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを評価する」と語ったが、予期に反し、北朝鮮を追い詰めないよう、大幅に後退した制裁案を米国が出し、それが9回目の安保理決議となったことで大ヤケドした体面をなんとか保とうと努めているように聞こえる。
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 口先番長の称号は安倍にあげようか。
 


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「国民をバカにしてると思われる」 山本元沖縄担当相、冒頭解散に懸念  【東京新聞】

 自民党の山本一太元沖縄・北方担当相は十七日、自らのブログで、安倍晋三首相が臨時国会冒頭に衆院を解散した場合「内閣改造直後の臨時国会をやらず解散総選挙をやることを国民がどう受け止めるか。ちゃんと説明がないままやったら『国民をバカにしている』と思われてしまう」と懸念を示した。

 山本氏は加計学園問題などを念頭に「国民の目には『国会での疑惑追及を逃れるために解散する』みたいに映る」と指摘した。

 さらに、首相が内閣改造直後の記者会見で森友問題や加計問題で国民に不信を持たれたことを謝罪したと指摘。「その都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」「政権奪還時の原点に戻って仕事師内閣で実績を上げていく」と明言したことに触れ、「この言葉との整合性も問われる」と指摘した。
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 まったく、どこが丁寧な説明だ、一度も聞いたことがない、自民の支持者が集まる小学校の講堂で報道陣を締め出して「丁寧な説明」をしたん?
 『国会での疑惑追及を逃れるために解散する』が正しい見方。


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沖縄防衛局、キャンプ・シュワブ沖に浮具再設置 米軍は強襲揚陸艦訓練も  【沖縄タイムス】

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は18日、米軍キャンプ・シュワブ沖で台風前に撤去したフロート(浮具)の再設置や補修を進めた。沿岸部の仮設道路工事現場ではクレーンがブロックをつり上げるなどの作業があった。沖合を米軍の強襲揚陸艦ボノム・リシャールが繰り返し往復する形で航行、水陸両用車を海面に下ろして訓練した。
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 「米軍は強襲揚陸艦訓練も」は北への進行を考えた作戦か?


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広島 2度目のセ・リーグ連覇  【毎日新聞】

 プロ野球のセ・リーグは18日、広島東洋カープが2年連続8回目のリーグ優勝を決めた。優勝決定に必要な勝利数を示すマジックナンバーを「1」としていた広島は、甲子園球場で阪神に3-2で勝利し、1979、80年以来2度目のリーグ2連覇を果たした。

 昨季25年ぶりのリーグ優勝を果たした広島は、今季も開幕2戦目から1分けを挟んで10連勝と勢いに乗り、5月28日以降は首位を譲らなかった。8月末に3試合連続サヨナラ負けなど調子を落としたが、9月に入って9連勝と再び勢い付いた。マジック「1」で迎えた16日のマツダスタジアムでのヤクルト戦に敗れ、17日も台風の影響で試合が中止になり地元での胴上げはならなかったが、2位・阪神との直接対決を制して栄冠を手にした。

 広島は昨年に続く日本シリーズ進出をかけて、10月18日からのクライマックスシリーズ・ファイナルステージに臨む。

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 本拠地広島での胴上げではなかったが お・め・で・と・う。
 
 





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昨日の神戸
 最低気温  21.7度(00:12) 前日差+2.1度)
 最高気温  27.0度(12:30) 前日差+3.6度)

  今朝の神戸最低気温  22.1度 (04:33)  9月中旬並み 平年より0.6度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時44分 (昨日 5時43分)
   日の入り   18時02分 (昨日18時04分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より二分早くなった
   
       

 台風は九州から四国、近畿、日本海から北海道へ進んでいる、北海道は雨、それ以外全国的に晴れ。
     
          
 明日の朝、台風は樺太方面へ、高気圧が中国から東シナ海を九州方面に、全国的に晴れの予報。
     
     

 今朝は曇りで薄日、山は上空に雲がありまだら、その後晴れて気温は昨日より高く暑い、まあ台風一過。
 今日の神戸の最高気温は28.9度、昨日より1.9度高く、平年より0.9度高かった。 (夏日)
 明日は晴れ、朝の最低気温は19.4度、最高気温は28.5度、夜の気温は22.3度の予報。 (夏日)



 台風の位置は

 大型の台風18号(タリム)は宗谷海峡を北に進んでいる、勢力は975hPa、まだ強い!。

 18号は日本海沖を通り北海道の渡島半島に上陸、札幌近辺を通過宗谷岬を抜けた。
 この辺では9時前後に雨が強くなったが10時ごろには雨が止んだ、その後急に風が強くなり木々が激しく揺れたがそれも30分くらいで終わった。

 台風18号はちょっと変則だったのではないか、普通進行方向の右側が強いが今回の雨は左前方だけでぐるぐる回る雨雲は見られなかった。

 いずれにしても予報より弱かった。






I am not Abe.   9月解散 10月22日総選挙を断行? “加計疑惑”封じ

2017-09-17 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/17(日)

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自民も民進も選挙どころじゃない  【日刊スポーツ】

 ★自民党ベテラン議員がこう尋ねる。「自民党や官邸は今なら選挙に勝てるから解散だと、本当に考えていると思うか。確かに1年以内に解散総選挙はあるだろう。しかし民進党が党内事情で混乱している間に選挙を仕掛ければ、自民党圧勝と党幹部たちは思っているだろうか。支持率が上がったり、不支持率が下がったから勝てると思うほど選挙は甘くないし、国民はその先を見極めているはずだ」。

 ★確かに民進党は、前原執行部がダッチロールしている。幻の幹事長・山尾志桜里のスキャンダルで、党代表・前原誠司は早めの解決を模索し、離党という判断を山尾にさせたが、元来政治家の出処進退は自らが決断すればいいこと。山尾の選挙区の有権者に失礼だ。続けて前原は離党予備軍の事情聴取を行い、反目すれば刺客を立てるとどう喝した。これも政治家の出処進退に関わる話だ。党がどうしてくれるのかというより、味方か敵かを区別しただけだ。これでは党内が疑心暗鬼になるのは当然。選挙協力以前の話になりかねない。選挙どころではない。

 ★では自民党は、「今なら勝てる」の一本やりで進むのか。党幹部の1人が言う。「来年の秋には再選を狙う首相・安倍晋三だが、支持率低下以降、誰も安倍再選を言わなくなった。今の段階でこの様子だと、安倍は相当焦っているはずだ」と解説する。今までは幹事長・二階俊博がその流れを作ってきたが、来月の補選や次期衆院選が終わらない限り、二階もその余裕がないのだろう。つまり自民・民進ともに今、選挙に突入するモードというより、党内をまとめることに忙しい。解散風は永田町に吹いてはいない。
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 「解散風は永田町に吹いてはいない。」と言うが二階のおっさんや麻生に耳元で解散解散とささやかれその気になっているんじゃないの。
 


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ブラジル当局「買収」と結論 東京五輪招致は“真っ黒”だ  【日刊ゲンダイ】

 やっぱり真っ黒だった――。2016年のリオ五輪と20年の東京五輪招致を巡る買収疑惑。当時、国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏(セネガル)を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、ブラジル司法当局は買収目的で多額の金銭が渡った可能性がある――と結論づけた。英紙ガーディアンが報じた。

 東京が招致に成功した2カ月後の13年11月、東京五輪招致委が2.3億円でコンサルタント契約を結んでいたシンガポールの顧問会社から、パパマッサタ氏がパリで高額の時計や宝石を購入した店側に8万5000ユーロ(約1100万円)が振り込まれた。当局は口座記録も確認しているという。招致委が顧問会社を通じてショッピングの肩代わりをしていたわけで、もはや買収は明らかだ。

 この買収疑惑は、日本では“決着済み”とされていた。日本オリンピック委員会(JOC)が設置した調査チーム(座長・早川吉尚立教大教授)は昨年9月、ディアク親子や顧問会社への聴取を一切せずに、「違法性はない」と結論付けていた。今回の報道が事実なら、やっぱり調査がデタラメだったことになる。

■知らぬ存ぜぬを決め込むJOC

 JOCは「報道は承知していますが、現段階で昨年の調査チームの報告からスタンスは変わっていません」(広報企画室)と回答した。東京都は小池知事が立ち上げた五輪・パラリンピック調査チーム(昨年12月解散)について「買収疑惑は一切調査していません」(都政改革本部事務局)と言い、五輪組織委は「招致の過程には関わっていないため、コメントする立場にはありません。私たちは、東京が最も優れたプレゼンテーションを行ったため開催都市として選ばれたと信じています」(戦略広報課)とコメント。要するに、日本の五輪関係者は、不正を見ようとせず、知らぬ存ぜぬを決め込んでいるのだ。

 元特捜検事の郷原信郎弁護士が言う。

 「そもそも昨年の調査チームの結論は、当事者の話も聞いておらず、何の意味もないもので、論外です。当局の捜査を待っていましたが、今回ブラジルの司法当局が買収の可能性にまで踏み込んだと報じられたことは注目すべきです。ブラジル当局、連携して捜査していた仏当局の正式発表が待たれます。五輪開催一色になりつつありますが、捜査の結果いかんでは、東京五輪開催の是非を含めて、今からでも改めて問い直すべきでしょう」

 まもなく臭いもののフタが開く。
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 きちんと臭いもののふたを開けて誰がわいろの還流を受けたのか、「お・も・て・な・し」と言いながら「そ・で・の・し・た」を渡し渡されたのか解明し、東京五輪を返上すべき。
 今からでもちっとも遅くない、東京オリンピックやめろ~!!
 


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パリ&ロス同時決定で急浮上「26年札幌冬季五輪」の悪夢  【日刊ゲンダイ】

 もはや悪夢としか言いようがない。13日のIOC総会で夏季五輪の開催地として2024年のパリ、28年のロサンゼルス開催が同時決定。招致熱の冷え込みを受けた異例の措置によって、「2026年札幌冬季五輪」が現実味を帯びてきた。

 札幌市は16年11月に立候補を正式表明。18年平昌(韓国)、20年東京、22年北京(中国)と、夏冬3大会連続で東アジアでの開催が続き、26年の札幌開催は常識的にあり得ないとみられていたが、今回のような同時決定が冬季でも起きれば、札幌に転がり込む可能性が浮上するという。断っておくが、これは“棚ボタ”なんかではない。

 スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。

 「財政負担に加えて環境への負荷が大きい冬季五輪は、今や欧米諸国では“貧乏くじ”という見方が常識的になっています。98年の冬季長野五輪からもそれは明らかで、大会後の施設の維持費が今も長野県の財政を圧迫しています。それなのに、喜んで火中の栗を拾おうとする札幌市はどうかしています」

 22年大会招致レースではオスロ(ノルウェー)、ストックホルム(スウェーデン)が撤退。最後は北京とアルマトイ(カザフスタン)のアジア2都市しか残らなかった。26年大会はシオン(スイス)、カルガリー(カナダ)、インスブルック(オーストリア)が招致を目指すとしているが、これらの国がいつ招致レースから降りるかも分からない。

 悪辣なのは、札幌市がバラ色の未来を見せることで、市民を開催の方向に誘導しようとしていることだ。市が昨年5月に発表した試算によると、道内を含む全国の経済効果は1兆1888億円、雇用創出は8万6000人。北海道新幹線の札幌延伸が加速し、新たな都市計画も急ピッチで進むらしい。

 しかし、だまされてはいけない。市は既存施設を最大限活用することでコストを抑え、開催経費を4500億円と見込んできた。ところが先月、750億円に上る北海道側の負担額が明記されていなかったことが発覚。経費全体の見直しをすると言い出した。今後、雪だるま式に経費が膨れ上がるのは間違いない。

「莫大な税金を投入して得られるものなど何もありません。札幌市が今後招致を進めるなら、欧米のように市民による住民投票の実施が不可欠です」(谷口源太郎氏)

 開催前から紛糾している東京五輪を見れば、札幌市民は今後どうすべきか明らかではないか。
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 「市は既存施設を最大限活用することでコストを抑え、開催経費を4500億円と見込んできた」既存施設を使ってもそんなにかかるの?
 おいおい夏と冬は違うにしてもロンドンのメイン会場は580億だった。うらで揉み手をしている政治家がいるんだろう。
 もうオリンピックなんかいらな~い、どこも手を上げなかったら押し付けられるぞ。
 


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「制裁」は無意味 北朝鮮問題は安倍首相では解決できない  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体 外交評論家孫崎享氏

 北朝鮮の核兵器、ミサイル開発に対応する手段として、おおむね挙げられているのは「制裁」「先制攻撃」「対話」の3つである。このうち「制裁」「先制攻撃」について考えたい。

 まず「制裁」では核兵器、ミサイル開発は阻止できない。1993年ごろに北朝鮮の核兵器開発が懸念されて以来、繰り返し「制裁」が行われてきたが、開発はどんどん進んでいる。

 さらに重要なことは、「断固制裁」と強硬姿勢の日米両国は、北朝鮮に対して有効な制裁手段を持っていない。結局、北朝鮮と関係の深い中国、ロシア頼みになるのだが、中ロともに北朝鮮を追い詰めることには反対している。ロシアのプーチン大統領は、韓国の文在寅大統領に「北朝鮮への制裁はバカげたこと」と語っている。国連がいかなる決議を試みようと、中ロは賛同しない。

 次に「先制攻撃」だが、攻撃を受けた北朝鮮は韓国に報復攻撃する。安倍首相は「これまでになく強い圧力をかけなければならない」と言っているから、北朝鮮から見れば、日本も敵国である。日本に対する報復攻撃は十分あり得るのに、日本国内ではほとんど議論されていない。

 米国で権威ある外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉の〈米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する! ソウルは灰燼に帰す 日本にミサイル飛来も〉と題した論評を掲載した。内容はこうだ。

〈北朝鮮は約2500~3000立方トンのサリンやVXガスといった化学兵器、炭疽菌などの生物兵器を保有しているとされる。これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。北朝鮮の報復攻撃で数時間内に数万人の死者が出るだろう。ソウルの大半が灰燼に帰することになり、数百万人の避難民が生まれるとみられる〉

「制裁」「先制攻撃」は無意味であり、解決するには結局、「対話」しかない。ドイツのメルケル首相は「北朝鮮問題の唯一の解決は外交的解決である」と言い、イラン・スタイルの対話(安保理常任理事国とドイツ、イラン)を提言した。

 恐らく彼女の目には、対米隷属の日本の安倍首相は当事者能力がないと映っているに違いない。
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 もう本当に「対米隷属の日本の安倍首相は当事者能力がない」んだから、本当に馬鹿だね。
 事あれば北はソウルと同時に米軍基地と東京大阪にミサイルを撃ち込むかも、それとも若狭の原発かも。
 


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拉致解決家族が生きているうちに 蓮池薫さん帰国から15年  【朝日新聞】

 北朝鮮が日本人の拉致を認めた日朝首脳会談から17日で15年。帰国した拉致被害者の一人、蓮池薫さん(59)が16日、新潟県柏崎市で朝日新聞のインタビューに応じた。「日本で待つ家族が生きているうちに被害者を帰さないと解決の意味がなくなる。政府はいま動かないと手遅れになる」。北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返す中、日本政府が拉致問題解決に向けた独自策を打ち出すよう求めた。

 国連の北朝鮮制裁決議が採択されるなど「今は国際的に圧力の局面にある」。蓮池さんはそうみる一方で、「いつかは対話の局面になる。その時に備え、日本は水面下で拉致問題解決を求める姿勢を伝える努力が必要」と語った。「安倍晋三首相には交渉の先頭に立ってほしい。核やミサイルの問題ではトランプ米大統領のメッセ一ジを直接伝えつつ、拉致問題を持ちかけたらどうか。拉致問題解決なくして国交正常化も経済協力もない、との姿勢を強調、すべきだ」と提言した。

 他方で、被害者や家族の高齢化が進む。「拉致は国家問題であると同時に家族の問題。家族が再会して一緒に暮らすためには、いまが切羽つまったぎりぎりの時期にある」と語った。

 蓮池さんは大学3年だった1978年に拉致され、24年後に45歳で帰国。現在は新潟産業大准教授として、北朝鮮で身につけた韓国語を教える。自身で翻訳や講演に取り組む。ともに拉致され帰国した妻祐木子さん(61)ゃ両親らと郷里の柏崎市で暮らす。「帰国後、自分のオ能を生かして新しい人生を精力的に生きる。そんな夢を実現するには多くの時間がいる」と述べた。

ロ北朝鮮による拉致 とは

 1970~80年代、日本人の失踪が相次いだ。02年9月17日の日朝首脳会談で金正日(キム・ジョンイル)総書記が拉致を認め謝罪。翌月15日に蓮池薫さんら被害者5人が帰国し、04年には蓮池さんの家族らも帰国した。日本政府は17人を拉致被害者と認定しているが北朝鮮は5人以外は「死亡」「未入境」と主張している。
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 安倍首相では拉致被害者は戻らない、気が短いからじっくりと交渉するなどと言う事が出来ないし外務省に指示もできない。
 ひょっとしたら外務省は拉致被害者が帰ってこない方が外交上有利と考えているのかもしれない。
 
 

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安倍政権が9月解散 10月22日総選挙を断行? “加計疑惑”封じか  【週刊朝日】

 安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散に打って出る可能性が急浮上している。

 内閣支持率が回復傾向にあり、離党者が相次ぐ民進党の状況や、小池百合子・都知事の側近らが新党立ち上げを整える前に総選挙を断行することが、「現状でベストの判断。今なら勝てる」(自民党幹部)との声が急速に高まっているのだ。

 10月22日に予定されている衆院トリプル補欠選挙と同日選が最有力とみられ、自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施し、その結果を踏まえ、安倍首相が最終判断を下す。

 連立を組む公明党は支持母体の創価学会が総選挙を前提とした緊急方面長会議を16日に開催。早期解散が好ましいと判断した模様で、準備を急がせている。

 自民党の竹下亘総務会長も16日、徳島市で講演し、衆院解散挙について「選挙は近いのかなあ」「そう遠くないという思いを全ての衆院議員が持ち始めている」などと語った。

 「野党第一党の民進は期待の山尾志桜里元政調会長の不倫スキャンダル離党でこけ、すでに前原執行部は自爆している。今回の北朝鮮有事対応などで、うちに追い風が吹いている。小池新党の準備が間に合わない10月選挙がベストだ」(自民党幹部)

 10月下旬には文部科学省の大学設置・学校法人審議会が保留した加計学園(岡山市)の獣医学部新設を認可するか、否かの結論が出される見通しで、時期が重なる同22日の衆院3補選や、臨時国会に大きな影響を与えるのは必至だった。

 「10月22日に総選挙となれば、野党も加計疑惑の追及どころではなくなるだろう」(自民党細田派議員)

 一方で、北朝鮮情勢が緊迫している中、「選挙なんてやっている場合でない」(ベテラン議員)との声もあり、情勢の行方を見つつ、10月を先送りし、臨時国会終盤の11月下旬解散、12月選挙の可能性も探っている。

 官邸幹部がこう言う。

 「安倍首相は憲法改正より政権維持に舵を切った。いずれにせよ、年内に解散する可能性がぐっと高まった」
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 「安倍首相は憲法改正より政権維持に舵を切った。」つまり自分の地位の維持ばかりしか考えていない、「国民?こんなひとたち?知らんがな」、の世界。
 さあ、野党は共闘だ!今こそ安倍自公維暴走政権の息の根をとめよう。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 





 

 



昨日の神戸
 最低気温  19.6度(17:45) 前日差-1.2度)
 最高気温  23.4度(00:32) 前日差-2.7度)

  今朝の神戸最低気温  21.7度 (00:12)  9月中旬並み 平年より0.6度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時43分 (昨日 5時43分)
   日の入り   18時04分 (昨日18時05分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より二分早くなった
   
       

 高気圧が北海道沖に停滞していたがより沖に、台風は九州近くを北東に進んでいる、全国的に雨、北海道は晴れ。
     
          
 明日の朝、台風は日本海の秋田沖くらい?北海道沖の高気圧ははるか東に、西日本から晴れて行く予報。
     
     

 今朝は曇りで薄日が差す、風はそよ風程度、山は上空に雲があり薄暗い、気温は昨日より高い感じ、朝の時点で台風は屋久島の近辺。
 お昼ごろには太陽も顔を出す、6時過ぎでも雨は降らず風も大したことなし、四国に再上陸とか。台風の速度は少し上がっている。

 今日の神戸の最高気温は27.0度、昨日より3.6度高く、平年より1.2度低かった。 (夏日)
 明日は雨のち晴れ、台風一過となるか?朝の最低気温は22.2度、最高気温は27.8度、夜の気温は22.0度の予報。 (夏日)



 台風の位置は

 大型の台風18号(タリム)は九州を過ぎ四国沖を北東に進んでいる、勢力は975hPa、まだ強い!!。






I am not Abe.   モリカケ追及逃れ 国会冒頭解散?

2017-09-16 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/16(土)

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露骨モリカケ追及逃れ 国会冒頭解散なら安倍首相はドツボ  【日刊ゲンダイ】

 衆議院の解散をめぐって、また永田町がざわざわしている。

 今月25日とされた臨時国会の召集日が28日にずれこみそうだなどと、なかなか決まらないことから、「安倍首相は冒頭解散を考えているのではないか」というのだが、10日の日曜夜に麻生副総理が安倍首相の私邸を訪れ、1時間半も話し込んだことで解散風が強まった。さらに、「複数の全国紙が『9・25解散が現実味を帯びてきたので、準備を怠らぬように』と社内会議で指令を出した」「自民党が内々に全国の情勢調査を指示した」などの情報も流れ、一部の衆院議員やメディアも警戒を強めて浮足立っている。

 10・22の補選に合わせた解散・総選挙の噂はずっとくすぶってはきたが、ここへきてなぜ加速しているのか。

 「安倍内閣の支持率が回復基調にあることが一番大きい。一方の民進党は山尾さんの不倫疑惑や離党ドミノでボロボロですからね。臨時国会で審議に入れば、安倍首相は森友・加計問題で攻められ、再び支持率が下落しかねないし、第2の消えた年金問題まで出てきた。そうした追及を避けるためにも、一部の首相側近が早期解散を進言しているようです。首相の悲願の憲法改正についても、『自公と小池新党を合わせて3分の2を確保できる』という分析もある」(自民党関係者)

 だが、Jアラートやミサイル避難訓練で北朝鮮危機をあおっておきながら、「今なら勝てるから総選挙」とはご都合主義が過ぎやしないか。モリ・カケ逃れは国民にバレバレ。臨時国会の予算委員会が後回しなんてあり得ない。

 政治評論家の野上忠興氏もこう言う。

 「解散にどんな大義名分を付けるのでしょうか。自分と妻の不祥事を吹き飛ばすための個利個略なのは明らかで、森友・加計疑惑を隠すことが目的の選挙だと国民に見透かされるでしょう。簡単に勝てる、野党共闘は間に合わない、と思うのも甘い。09年の衆院選では政策協定を結んでいなくとも、共産党は全小選挙区の半分の150しか候補者を擁立しなかった。今回も、民進、共産ともまだ全選挙区に候補者を立てられていない。裏を返せば、選挙区のすみ分けが可能ということです。内閣支持率が回復基調だといっても、『安倍首相を信用できない』という人は依然多く、与野党一騎打ちになれば、どうなるかわかりませんよ」

 先週末に行われた読売新聞の世論調査で、解散・総選挙について「急ぐ必要はない」が66%のうえ、先月から5ポイント上昇してもいる。保身の身びいき解散で、安倍首相はドツボにはまる。
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 加計、森友問題は何も明らかになっていない、昭恵の説明責任もうやむや、裏でこそこそ言ってないで堂々と国会で証人喚問をうければいい。
 


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北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証  【日刊ゲンダイ】

 金正恩がまたやった。15日7時前に北朝鮮がミサイルをぶっ放した。先月29日同様、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。飛行距離は前回から延びて3700キロと推定され、米領グアムが射程内に入った。北海道など12道県に全国瞬時警報システム「Jアラート」が出されたが、被害の情報はなく、「2回目なので慣れてしまった」という声も聞かれた。

 政府や韓国軍の発表によると、弾道ミサイル1発は午前6時57分、北朝鮮の平壌の順安付近から東に向け発射された。午前7時すぎに北海道上空を通過し、7時16分に襟裳岬東2200キロの太平洋上に着水した。ミサイルは高く打ち上げるロフテッド軌道ではなく、通常の角度で発射され、最高高度は800キロ、飛行距離は前回より1000キロ延び、3700キロと推定されるという。ミサイルの種類については、防衛省は前回と同じ中距離弾道ミサイル「火星12」という見方を示している。

 北朝鮮から米領グアムまでの距離は約3400キロ。今回のミサイルの飛行距離を考えると、グアムが射程内に入ったことが実証された。米国が反発するのは確実だ。

 ミサイル発射の4分後に政府は「Jアラート」で12道県に避難を呼びかけた。12道県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県。日本領域への落下物や航空機・船舶への被害は確認されていない。おどろおどろしい防災無線の警報も流されたが、関係自治体では先月29日のような大騒ぎはなく、比較的冷静な様子だった。

 北朝鮮は、国連安全保障理事会が11日、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したことに対し、強硬に抵抗していた。米国に対して「全面的に排撃する」と発表。14日は朝鮮労働党傘下の朝鮮アジア太平洋平和委員会が「日本列島を核爆弾で海に沈めなければならない」と恫喝もしていた。

 安倍首相は午前9時半に官邸でぶら下がり取材に出てきて、「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない。そのことを北朝鮮に理解させなければならない」と強い言葉を発した。この口調、なんだか金正恩に似てきた。

■米国務長官が中ロに協力要請「直接行動を」

 北朝鮮のミサイル発射を受け、日米韓3カ国は国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請し、日本時間16日午前4時に非公開で開かれることになった。ティラーソン米国務長官は、声明で北朝鮮を非難したうえで、「中国は北朝鮮の石油の大半を供給している。ロシアは北朝鮮の労働者を最も多く雇用している」と指摘。中ロに対し「直接の行動でミサイル発射は許さないと示さなければならない」と制裁強化への協力を求めた。

 韓国軍は北朝鮮のミサイル発射に対抗し、日本海に向け短距離弾道ミサイル「玄武2」の射撃訓練を行った。ミサイル発射地点の平壌への先制攻撃を想定した訓練だという。一方、米軍事専門家ジェフリー・ルイス氏は、ミサイルが中距離弾道ミサイル「火星12」であると推定したうえで、「グアム沖への発射があり得るという警告」との見方を示した。
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 日本は関係なく対米の行為、それにしても韓国がミサイルを日本海にぶっ放していたなんて「J-アラート}無かったな。
 


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米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的  【日刊ゲンダイ】

 14日、海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになった。昨年3月に施行された安保関連法に基づく初の補給任務で、今年4月から、月1回程度のペースで洋上で給油活動を実施しているという。米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた。

 「海自と米軍のイージス艦は現在、24時間態勢で北朝鮮の動向を警戒監視しています。補給活動の場所と時期を明かすことは、北朝鮮にイージス艦の位置を特定されて作戦に支障をきたしかねません。それでも今回、政府が認めたのは、隠蔽しようとしていると疑われるのを避けるためでしょう。4月の任務から半年が経過し、今、米軍の運用に影響が出る可能性は低い。米軍の了承を得たうえでのことだと思います」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 しかし、半年間も正確な情報を国民に知らせてこなかった事実は変わらない。海自が今年5月に米補給艦に行った「米艦防護」もいまだに正式に公表されていない。しかも、日米の軍事一体化はますますエスカレートしている。今年6月には米空軍特殊作戦機が航空自衛隊のヘリコプターに対し、初の夜間空中給油訓練も行った。

 「『チーク・ジェット』と名付けられた夜間演習は、暗視ゴーグルを使用するなど実戦さながらのハイレベルな訓練でした。空中給油を行ったのは米側ですが、演習の目的は米軍の作戦に自衛隊を動員すること。15年4月に日米両政府が締結した『新たな日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)』に基づくものです」(自衛隊関係者)

 日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる。

 「政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です。北朝鮮は自衛隊を米軍と同じ集団と見なしているはずです。米軍に対して軍事行動に出る時は真っ先に自衛隊に矛先を向けるでしょう。例えるなら、狙いやすい騎兵の馬が狙われるようなものです」(世良光弘氏)

 燃料補給中は艦船が最も防御しにくいタイミングとされる。このまま米軍と行動を共にしていたら、自衛隊は格好の餌食だ。
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 これは一大事、北から見れば完全に米日は一体、米軍も自衛隊も攻撃対象と見えるだろう。
 


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チビチリガマ損壊、容疑の4少年逮捕 沖縄県警  【琉球新報】

 沖縄戦で住民が「集団自決」(強制集団死)に追い込まれた、読谷村波平の自然壕チビチリガマが荒らされた事件で、嘉手納署は15日、16歳から19歳の少年4人を器物損壊容疑で逮捕した。少年らは容疑を認めているという。

 逮捕されたのはいずれも本島中部在住の16歳、18歳、19歳の無職少年と17歳の型枠解体工の少年。逮捕容疑は9月5日午後0時ごろから12日午前11時ごろまでの間に、看板2枚と千羽鶴4束、額1枚を損壊した疑い。

 チビチリガマ遺族会は15日、引き抜かれていた看板や引きちぎられていた千羽鶴などについて器物損壊罪で嘉手納署に被害届を提出した。遺族会の与那覇徳雄会長は被害届を出した際に「遺族はショックを受け心を痛めている。チビチリガマは世代を結ぶ学習の場でもある。このような行為は許されない。もう二度と起こらないようにするためにも動機を明らかにしてほしい」と話した。
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 何が目的でガマを壊したのか、沖縄県人ではないと思っていたが、先人の苦しみをわかっていない、どのような教育を受けていたのか?
 

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「共謀罪」廃止へ集結 「監視を恐れず」「改憲つながる恐れ」  【東京新聞】

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止を目指す市民団体や法律家団体などでつくる「共謀罪廃止のための連絡会」は十五日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる!9・15大集会」を開いた。約三千人(主催者発表)が参加し、「共謀罪は絶対廃止」などと声を上げた。

 連絡会は今月七日、「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらがつくった「未来のための公共」や日本消費者連盟など十四団体が結成した。

 アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫さんは「今、市民活動は危機にさらされている。法は施行されたが廃止できる。監視を恐れず、萎縮せず活動したい」と話した。「共謀罪対策弁護団」の三澤麻衣子事務局長は多くの弁護士で、摘発された場合の対策や予防を考えるとした。

 世田谷区の会社員横山淳さん(46)は「共謀罪の強行採決はひどかった。計画段階で捕まり、監視社会が進む。改憲の流れにもつなげられるのでは」と話した。

 民進党など野党四党の国会議員らは、二十八日からの臨時国会への廃止法案の提出を明らかにした。
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 結構集まったな、これからが大事、弁護団も摘発された場合の対策を練ってくれる。
 
 

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「カジノは不要」山下ふ頭再開発で横浜港運協  【カナロコ】

 横浜臨海部の新たなにぎわい拠点として横浜市が再開発を計画している同市中区の山下ふ頭(約47ヘクタール)をめぐり、横浜港運協会の藤木幸夫会長は14日、市の基本計画「ハーバーリゾートの形成」に賛意を示したうえで、カジノを除いた観光開発を行うべきとする方向性を打ち出した。

 藤木会長は会見で「カジノは不要」と改めて強調。国内最大の国際展示場を中心とした大型集客施設(MICE施設)を整備するべきとの考えを表明した。7月に行われた市長選でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)が争点となったことから、「多くの市民がカジノで人生が狂うと予感しており、反対した市民は賢明だ」と述べた。

 年間1兆円規模の経済効果を生み出す理想を掲げて、「東京五輪(が開かれる2020年)にこだわらず、できるだけ早く非公募方式の民設民営で事業を進めていくべきだ」と主張した。
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 藤木幸夫は藤木企業の会長、対する小此木八郎は自民党の衆議院議員で倉庫業の株式会社小此木で菅官房長官の手下。
 カジノはいらないから藤木が勝たないと、市民はカジノはいらないと声を上げよう。


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森友学園 国有地売却問題 交渉記録の保全を認めず 最高裁  【毎日新聞】

 大阪府内の国有地売却に関する学校法人「森友学園」と財務省側との交渉記録の証拠保全申し立てについて、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は、保全を認めなかった東京高裁の判断を支持し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の特別抗告を棄却する決定をした。14日付。

 情報公開クリアリングハウスは5月、財務省や近畿財務局の職員が使用するパソコン内のファイルなどを保全するよう申し立てた。東京地裁は「記録や資料を全て網羅的に検証せざるを得ず、不適法だ」として却下。東京高裁も支持していた。
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 裁判所は自ら三権分立を放棄した。


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ブラジル検察が結論と報道 東京五輪招致“裏金疑惑”再浮上  【日刊ゲンダイ】

 東京五輪の“裏金”疑惑が再燃するか――。

 2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪の招致を巡り、両五輪の招致委から当時の国際オリンピック委員会(IOC)委員の親族に、買収目的で多額の金銭が渡った可能性があると、ブラジル検察当局が結論付けた。英紙ガーディアン(電子版)が13日、報じた。

 東京五輪については、開催決定直後の13年11月、招致委がコンサルタント契約を結んでいたシンガポールの会社から、当時のIOC委員ラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ氏に8万5000ユーロ(約1100万円)が渡ったという。ブラジル当局は、IOC内で影響力を持つラミン氏を、息子を通じて買収する目的があったと主張。最初にこの疑惑の捜査に着手したフランス検察当局と連携し、捜査を進めている。

 五輪の招致を巡る裏金については、招致委からコンサル会社に支払われた2億3000万円が、ディアク親子に渡ったのではないかと疑われたものの、お手盛りの調査で“違法性なし”とされ、ウヤムヤになっている。

 ブラジル、フランス両当局が捜査を進めているのに、日本の検察当局は何をやっているのか。
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 大手新聞は全然報道していない、儲け主義のIOCは知らん顔でしょう。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 




昨日の神戸
 最低気温  20.8度(06:19) 前日差-1.4度)
 最高気温  26.1度(14:26) 前日差-2.8度)

  今朝の神戸最低気温  19.0度 (05:28)  9月下旬並み 平年より2.5度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時43分 (昨日 5時42分)
   日の入り   18時05分 (昨日18時07分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より二分早くなった
   
       

 日本海の高気圧は北海道沖に、前線はあまり変わらず、台風北上中、九州から関東まで雨、北海道は晴れ。
     
          
 明日の朝、北海道沖の高気圧は東に、台風は九州に上陸?北海道を除いて台風による雨になる予報。
     
     

 今朝は曇り、山は上空の黒雲で薄暗い、気温が低めで肌寒い、しばらくしたら雨が降りだした。台風の速度は遅い。
 今日の神戸の最高気温は23.4度、昨日より2.7度低く、平年より5.0度低かった。
 明日は台風、朝の最低気温は21.7度、最高気温は26.0度、夜の気温は23.7度の予報。 (夏日)



 台風の位置は

 大型で強い台風18号(タリム)東シナ海を東北東にゆっくり進んでいる、勢力は965hPa、まだまだ強い!!。

 台風19号(トクスリ)はタイで今朝熱帯低気圧になった。


 来週の天気は