世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０９/１５（金）
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内閣支持率は上昇…自民1強の弊害を呼び起こす危うい風潮 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
一体どういうことか。どの世論調査も内閣支持率が上昇している。ＮＨＫが８～１０日に実施した調査では、「支持する」が先月比５ポイントアップの４４％、「支持しない」は７ポイントダウンの３６％。同期間の読売調査も支持率は５０％と先月から８ポイント上昇し、不支持率は３９％と９ポイント下がった。いずれも支持が不支持を上回ったのは３カ月ぶり。朝日の最新調査でも支持率はアップ。先月比７ポイント減った３８％の不支持率と並んだ。
果たして安倍政権がこの１カ月間で何か国民に良いことをしたか。従来の政策もめぼしい実績は皆無だ。それでも支持率が上昇したのは、北朝鮮危機への国民の不安感のみである。
核・ミサイル開発の強烈な挑発を繰り返す状況に、国民の多くは「ヤバイ」と感じている。ＮＨＫ調査だと、実に８７％が北朝鮮の行動に「不安を感じる」と答えた。
安全保障上の危機の高まりが、安倍政権の軍事路線に頼りがいを感じさせる――。そんな調子で国民の気持ちがフッと動いたことにより、支持率は急回復したわけだ。
安倍首相は率先して危機をあおり、政治利用しているフシもある。露骨だったのは６回目の核実験を実施した３日。日曜にもかかわらず、首相は１日３回も記者団の前に現れ、「差し迫った脅威だ」などと神妙に語り、緊迫ムードを際立たせていた。
このような風潮が続くのは実に危うい。既に自民党内では北朝鮮危機に便乗して、「抑止力」という名目で日本の軍事力アップを進める動きが活発化しているからだ。
次期首相のトップに名前が挙がる石破元幹事長は、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しに言及。米軍の戦術核兵器の国内配備について、議論を始めるべきだと訴えている。菅官房長官も１２日付の読売のインタビューに「北朝鮮を巡る現場の実態を見ると、政権交代してから、特定秘密保護法、平和安全法制（安保関連法）の二つを成立させて本当に良かったと思う」と答えた。
さらに菅長官は「日米同盟は一層強固になり、抑止力の強化につながった」と豪語していたから、たまらない。解釈改憲の荒業で平和憲法を踏みにじりながら、「抑止力が強まればいい」と言わんばかり。今の自民党は憲法以上に日米同盟が最優先。この調子だと、９条見直しの流れが強まるのも時間の問題である。
こんな軍事一辺倒の政権が、教育無償化を打ち出しているのも心配だ。国の財源で無償化を賄うようになれば、教育の方向性に関する政権の関与は強まっていく。いずれ教科書の中身まで国が定める戦前型の教育に戻ってしまうのではないか。
この先も野党が無力なら、自民１強時代の最大の弊害が起こってしまうのではないか。つまり軍国化の流れが止まらないという不安にさいなまれているのだ。
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戦争法案で安保体制が強固になり安全になった、と言ってきたが北のミサイル原爆は関係なく、それに合わせるようにミサイル防衛システムをアメリカから高額で購入を決め、
カネがなくなったと社会福祉を削りながら大企業には減税、大企業は減税分を給与や設備投資を行わず内部保留として社会にカネが回らない。
このまま自公維政権が続けば残業代もなくなり給料は下がるばかり。
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望月さんを馬鹿にする菅長官 ほかの記者は腰抜けばっか？ 【日刊ゲンダイ】
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 作家室井佑月氏
「毎朝こんな風になった、菅官房長官の記者会見。東京新聞の望月さんを馬鹿にしている菅さんが明らかに報道自由を阻んでいる。なぜ他の記者が抗議しないのか？こんな菅さんの態度を国際報道自由を守る組織に告発する事が急務になったと思う。」（カリン・プペ）
これは９月９日付のカリン・プペさんのツイッター。プペさんはＡＦＰ通信社の特派員だ。
ちなみに、「こんな風」という会見はこんなもの。
望月「防衛省予算の背景、官邸とも協議を重ねたと聞いている」
菅「主観のもとに質問！防衛省に聞いて」
望月「防衛省内での議論で決った？」
菅「あなたの主観」
望月「政府として攻撃型ミサイルが必要と？」
菅「ですから防衛省に聞いて下さい」
文章にするとわかりづらいかもしれないが、映像で見れば、菅さんはニヤけたりして、明らかに望月さんを馬鹿にしているのがわかる。
だいたい莫大な金額になった防衛省予算は、防衛省だけで決めているわけじゃないし、もしそうであったら大変だ。防衛省の暴走って話になる。
つまり、望月さんの質問は妥当なものだし、「防衛省に聞いて」と丸投げする菅さんが絶対におかしい。あなた、なんのための官房長官なんですか？
記者は国民の代表として質問をしているわけで、だから会見は、国民へ説明するための会見。
そこで、菅さんが望月さんを馬鹿にするってことは、うちら国民も馬鹿にしてるってこと。みんなも怒ったほうがいい。
そんな様子を黙って見ているほかの記者は腰抜けばっかか？ 国民の方を向いていない記者などいらない。望月さん以外、総入れ替えしてくれよ。
プペさんが、国際報道自由を守る組織に告発するっていってんぞ。菅さんもお取り巻きの記者クラブの連中も、海外から叱られないとわからなそうだから、ぜひ、もうそうしちゃってください。
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菅は自信がないんだよ、それを悟られないために馬鹿にした態度をとっている。
所詮まっとうな質問には勝てない、ぼろが出るから言えない。
それにしてもしっかりした質問もできず菅の言う事をパソコンに打ち込むしかできない記者なんてロボットでもできる、生身の人間なら国民の知りたいことを聞け！
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ロヒンギヤ問題「民族浄化」 国連ミヽャシマー批判噴出 【朝日新聞】
ミヤンマーで少数派のイスラム教徒ロヒンギャの人々が治安部隊による掃討作戦で難民になっている問題をめぐり、国連でミャンマー政府への批判が高まっている。民主化運動を率いてきたアウンサンスーチー国家顧間が事実上の政権トップを務めるミャンマーが、安全保障理事会で取り上げられる事態になっている。「これは民族浄化だと考えるか」。ニューヨークの国連本部で13日にあった記者会見で、ロヒンギャヘの迫害が、ある民族集団を居住地域から排除しようとする重大な人権侵害行為かと問われ、グテーレス事務総長はこう切り返した。「ロヒンギャ人口の3分の1が国外に逃れている。これを形容するのにより適した表現がほかにあるだろうか」
グテーレス氏は会見の冒頭でロヒンギャ問題を自ら取り上げ、危機感をうかがわせた。ミャンマーには約100万人のロヒンギャがいるとされるが、隣国バングラデシュに逃れた難民の数は38万人にまで増えた。
今回の難民の流出は、8月25日にミャンマー西部ラカイン州でロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などを襲撃した事件をきつかけに始まった治安当局の掃討作戦で起きた。グテーレス氏は「人道状況は危機的だ」と述べ、各国に人道支援の提供を呼びかけた。
スーチー氏は、軍政下で民主化を訴え続けたノーベル平和賞受賞者。欧米諸国はスーチー氏の後押しに力を入れてきたが、風向きが変わりつつある。
この日は安保理も非公開会合でロヒンギャ問題を取り上げた。会合後、議長が暴力の停止を求めるコメントを読み上げた。会合開催を呼びかけた英国のライクロフト大使は「ミャンマー問題で安保理が一致した立場を打ち出すのは9年ぶり」と評価した。
一方、ジュネーブで開かれている国連人権理事会でもロヒンギャ問題が最重要議題になっている。理事会ではミャンマー政府が受け入れを拒んでいる国連のロヒンギャ問題の調査団が18日に報告を行う予定になっている。
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スーチーは民族浄化はないと言っているが民族浄化以外ではないではないか。
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国民騙し 「年金は75歳から」という1億総活躍の正体 【日刊ゲンダイ】
社会保障なんてアテにしないで死ぬまで一生、働き続けなさい――。安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」「人づくり革命」「人生１００年時代構想」に隠された“本音”とは結局、こういうことなのだ。内閣府の有識者検討会が１２日、公的年金の受給開始年齢を７０歳よりも後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。提言を踏まえ、政府は年内にも高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する方針。現在の年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、骨子案では〈高齢者にも高い働く意欲がみられる現状がある〉とし、７０歳以降の繰り下げに踏み込んだ。
具体的な年齢こそ示されなかったものの、７月の検討会では、委員から「７５歳」との意見が出たほか、２０１４年にも当時の田村憲久厚労相が「７５歳程度まで引き上げることを検討」と明言していたから、政府の狙いはズバリ「７５歳」とみて間違いない。骨子案では、高齢者の金融資産を効率的に運用して経済成長につなげる――との提言もあったが、要するに高齢者のカネを“狙い撃ち”するということだ。
■徹底的に高齢者をイジメ抜く
背景には社会保障費の財源不足があるとみられるが、既に安倍政権は１３～１７年度だけで、総額１兆４６００億円に上る社会保障費の自然増分を削減している。「骨太方針２０１５」では１６～１８年度に自然増分の伸びを１．５兆円程度に抑えることが掲げられ、１６～１７年度は厚労省の概算要求で５０００億円を超えた自然増分の社会保障費を、予算案段階でそれぞれ削った。１８年度予算案でも、診療報酬・介護報酬の改定などで１３００億円が削られる見通しだ。その一方で安倍政権は、７０～７４歳の医療費窓口負担の２割化や、介護の要支援１、２の保険給付外し――など高齢者イジメの施策を進めてきた。
「地域ケア」の名の下に、介護費用を抑制した自治体に財政支援を手厚くする制度の検討も始まっていて、地方では介護認定を厳格化して高齢者を門前払いする病院が増えるのではないか――と懸念が広がっている。
社会保障費の大幅カットや医療・介護費の負担増で、高齢者はタダでさえ苦しい生活を余儀なくされている中、さらに年金受給年齢の繰り下げや金融資産に手を突っ込むというのだ。
〈高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会保障制度に改革していく〉
安倍首相は１３日の日経新聞のインタビューでこう威張っていたが、どれだけ年寄りをイジメ抜けば気が済むのか。
一般庶民の高齢者と違って、厚遇されるのが全国に３３０万人いるとされる国家公務員と地方公務員だ。政府は公務員の定年６０歳を段階的に６５歳に引き上げる方針で、菅官房長官は「高齢者の就業促進は極めて重要」と言っていた。だが、公務員の定年を引き上げれば総人件費の拡大は避けられない。財源不足のシワ寄せがますます高齢者に向かうことになるのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「『活躍』や『改革』といった美辞麗句にゴマかされてはなりません。年金受給年齢の繰り下げが現実化すれば、次は『受給開始の年齢をもっと引き上げよう』『年金保険料を納める期間を延長しよう』となりかねない。どんどん改悪の方向に進むのは容易に想像できます。これ以上、社会保障費を削って何をやりたいのでしょうか。安倍政権の政治姿勢からは、生活者の視点というのが感じられない。年金７５歳構想はその典型です」
とてもじゃないが、血の通ったマトモな政権ではない。
社会保障費の安定財源に消費税収を充てる約束はどうなったのかそれにしても一体、なぜ、こんなにカネがないのか。
社会保障費については１２年に成立した消費税増税法で〈（増税分の使途は）年金、医療、介護の社会保障給付と少子化に対処する施策に充てる〉と明記されていたはずだ。安倍だって消費税率を５％から８％に引き上げると表明した１３年１０月の会見で「消費税収は社会保障にしか使わない」「消費税収は社会保障を維持、強化する安定財源にする」と断言していたではないか。
増収額８兆円と試算されていた消費税３％分のカネは一体、どこに消えたのか。その説明を国民にロクにしないまま「足りないから蛇口をさらに絞ろう」なんて許されるはずがない。
「安倍政権は消費税率の引き上げが決まった途端、『増税の影響を緩和』と言い出し、経済対策名目で増収分の２％に相当する５兆円を公共事業などにバラまいてしまった。消費税収を社会保障に全額充てる、なんて大ウソ。ペテンだったのです」（野党国会議員）
■米国に武器費用を貢ぎ、財源を高齢者にツケ回し
この詐欺師政権がフザケているのは、財源不足を理由に社会保障費をバンバン削り、高齢者の負担を増やしながら、防衛費だけは青天井で膨らませ続けていることだ。
１８年度の防衛省の概算要求額は過去最高の５兆２５５１億円で、前年度当初予算と比べて１３００億円も増加した。特に増えたのが「ミサイル防衛」の経費で、前年度比１１４２億円増の１７９１億円。このほか、無人偵察機グローバルホークに１４４億円、垂直離着陸機オスプレイに９７１億円、イージス艦搭載の改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費に４７２億円がそれぞれ計上された。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対抗するとして、１基８００億円とされる地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」も導入される見通しだから、大盤振る舞いだ。
「バイ・アメリカン」を叫ぶトランプ大統領にせっつかれたのか、武器購入について、安倍は「米国の経済や雇用にも貢献する」と語っていたが、北朝鮮情勢の緊迫化を煽って米国にせっせと武器費用を貢いでいるとしか思えない。そのツケを自国の高齢者に押し付けているのだとすれば、国民に対するとんでもない裏切り行為だ。
大体、安倍政権は「財源不足」を強調しているが、税収を増やすために取り組んできた「アベノミクス」はどうなったのか。異次元金融緩和で円安・株高にして大企業が儲かれば、庶民のフトコロや消費が拡大するという「トリクルダウン」が起きるのではなかったのか。だが、いくら経っても目標のデフレ脱却は程遠く、大企業の内部留保を増やしただけ。１６年度の税収総額は前年度比１．５％減の５５兆４６８６億円と７年ぶりのマイナスだ。しかも、株高を“演出”するために国民の年金積立金を勝手に株につぎ込んでしまったから許し難い。
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これじゃ踏んだり蹴ったりじゃないか、確かに一部富裕層は支給年齢が上がっても何も痛くないだろうが平均的サラリーマンは貰う前に死ぬかもしれない、バカにするな！
安倍政権が北の脅威と国民を煽っているので北は面白がって今日もグアムにも届かんと言うミサイルをカムチャッカ付近に打ち込んだ。
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Ｊアラート 発射３分後に情報発信 【東京新聞】
北朝鮮のミサイル発射を受けて、政府は十五日午前、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で北海道と東北など計十二道県に国民保護情報を出し、建物の中や地下への避難を呼び掛けた。総務省消防庁は、十二道県からミサイル発射による被害はないとの報告を受けた。十二道県の全市町村が発射情報を正常に受信したことも確認したが、北海道の四市町村では防災行政無線から音声が出ないなどのトラブルがあった。
対象地域は北海道と青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の十一県。八月二十九日のミサイル発射と同じ地域だった。
Ｊアラートは発射から約三分後の午前七時〇分に「北朝鮮からミサイルが発射されたもよう」と発信し、避難を呼び掛けた。七時七分には「ミサイルは北海道地方から太平洋へ通過したもよう」と伝え、不審物を発見した場合は警察や消防に連絡するよう求めた。
八月の発射で防災行政無線が作動しなかった北海道えりも町は機器を入れ替えて正常に作動させ、栃木県栃木市は市消防本部の職員が手動操作で音声を流した。
消防庁によると、前回は九道県二十四市町村に機器トラブルなどがあり、防災無線やケーブルテレビなど、いずれのルートでも情報を住民に伝えられなかった。
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前回より早い警報と言うが今回は昨日の段階で発射の兆候があると言われていた。
それにしてもはるか宇宙空間を通過していくミサイルにＪアラートを出す必要はない、官邸は国民の思考をマヒさせようとしているのだろう。
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都議会控室の改修1億円 「賢い支出J? 【朝日新聞】
7月の東京都議選で都民ファーストの会が大躍進し、勢力図が様変わりした都議会。会派の控室の改修工事に約1億円かかると都が発表した。小池百合子知事が掲げるワイズスペンデイング(賢い支出)の理念にかなうのか。
都議選から約2カ月たった7日。約1カ月かけて改修された5階のフロアには、民進系会派の控室だった場所に「都民ファーストの会」の看板が掲げられていた。半分近くを占めていた自民のスペースが大幅に縮小するなど、配置は大きく変わったが、特に豪華な設備があるようにも見えない。
それでも11日に発表された工事の概算額は約9910万円。どんな工事なのか。
都民ファ躍進影響
都によると投開票日の前、過去の実績から、遮音壁工事に911万円▽電話交換設備工事に356万円――などと都が試算。7月末に6912万円で熊谷“東光・三建・大成温建設共同企業体(JV)と随意契約した。その後、都議の要望を踏まえてJVが詳細な図面を作成。8月23日に示した約9910万円の見積もりをもとに工事が進んだ。
「会派構成が大きく変わり、想定以上に費用がかかった」と都の担当者。でも、人数だけで考えれば、自民と都民フアースト、民進を入れ替えるだけでいいのでは?
担当者は「都民ファーストの控室は打ち合わせスペースをたくさん作るなど、自民の控室とは大幅にレイアウトが異なる。入れ替えない方が結果的に安かった」。熊谷組の担当者も「都議会だからといって特殊な事情があるわけではなく、適正な価格だ」と強調する。
工期は今後の点検作業も含めて10月末まで。「最終的な金額は精査中で、内訳を公表できるのは早くて11月。9月開会の議会に間に合わせるため、毎回同様の契約をしている」と担当者は話す。
都によると、都議会議事堂は熊谷組などのJVが1990年に手がけた。都議選後の改修も毎回、随意契約で同JVが請け負ってきた。2001～13年の改修費は、約3770万～7830万円だ。
他の自治体と開き
他の自治体ではどうなのか。
大阪府議会では、「大阪維新の会」が倍増するなど会派の構成が大幅に変わった11年の改修が約590万円、15年が約45万円。名古屋市議会では、「減税日本」が一気に28議席を獲得した11年が約288万円、同党が12人に減った15年が954万円だった。
一方、神奈川県議会では11年の改修に約4300万円かかった。いずれの自治体も、内容は間仕切り壁の移設や空調、水回りの工事で、説明に大きな差はない。
なぜこれほど額が違うのか。都の担当者は「コンセントや空調の吹き出し回の位置変更など、すべて作り変えるためかもしれない」と話す。別の都職員は「『防音の会議室が必要』など議員の要望があれば、言われた通り作り変えていた。やり方次第ではもっと抑えられるはずだ」
都議から疑間の声
当の都議からも疑間の声が。都民ファーストの都議は「4年に1度、リセットしているようなもの。都議自身も金額の妥当性をチェックできていなかった」と話す。
財務局の担当者によると、小池知事からは8月末、「高い」と苦言を呈された。今後は工事内容の見直しを進めるという。
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「ワイズスペンデイング」？横文字使えばかっこいいと思ってる古いおばさん、ぜんぜん「ワイズスペンデイング」じゃない。
ちょっとくらい予算も見ろよ、さすが小池秘密結社らしく防音完璧な会議室が必要、だって。
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基準120倍のベンゼン 豊洲地下水から検出 【朝日新聞】
東京都は14日、豊洲市場(江東区)の有害物質を5～8月に検査した結果、地下水から環境基準値の最大120倍のベンゼンなどを検出したと発表した。今年4月に同100倍のベンゼンなどを検出しているが、2014年から続ける都の検査では最高値。都は「汚染状況は変わっていない」とする一方、市場施設のある地上部分11地点の大気は基準値未満だったため、「安全は確保された状態」と説明した。
都によると、5～8月に同市場敷地内の46地点で地下水のベンゼン、ヒ素、シアンの濃度を検査。検出最大値(1ﾘｯﾄﾙあたり)は、ベンゼンがl・2リミグラム(環境基準値0・01リミグラム)、ヒ素が0・033リミグラム(同)、シアンが1・5リミグラム(環境基準値は「不検出」）。
同市場の地下水は、都が土壌汚染対策工事を終えた14年から2年間の計画で検査し、今年1月公表の最後の9回目で基準値の最大79倍のベンゼンなどを検出。その後、地点を絞って検査を続けている。
今回の結果について、横浜国立大の浦野紘平名誉教授(環境リスク管理学)は「市場業者や消費者に対し、都が追加対策について丁寧に説明し、信頼を回復する必要がある」と指摘した。
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これについて知事はどう判断するのだろう、前回より濃度は上がっている。菅の様に「問題ない」とでも言ってすますんだろう。
市場関係者は困るだろうな。こんなところの魚は食べたくないよ～。
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東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 【共同通信】
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。
フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
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さあ、この問題何処まで追求できるのか、ＩＯＣは知らん顔だろうな。
ＩＯＣは儲かればいいだけだからな。
税金を使った日本は五輪返上しなきゃ、でも日本人って「ここまで来たんだから」等と言って引き返さないで戦争に突入してしまった人種。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２２．２度(23:54) 前日差-０．４度)
最高気温 ２８．９度(14:37) 前日差+０．４度)
今朝の神戸最低気温 ２１．０度 (05:58) 9月下旬並み 平年より１．７度低い
、
今日の神戸の
日の出 ５時４２分 (昨日 ５時４１分)
日の入り １８時０７分 (昨日１８時０８分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
低気圧は北海道から太平洋上に移動、前線はあまり変わらず、台風北上中、九州は雨、中国大陸の高気圧が日本海に入り九州以外は晴れ。
明日の朝、日本海の高気圧は北海道に、台風は九州に近づく、東北北海道を除いて台風による雨になる予報。
今朝は晴れ、山はまあまあ、湿度は低めで少し肌寒い感じ、しかし歩くとやはり暑い。午後からは曇り。
今日の神戸の最高気温は２６．１度、昨日より２．８度低く、平年より２．５度低かった。（夏日）
明日は曇りのち雨と言うか台風、朝の最低気温は２０．４度、最高気温は２２．３度、夜の気温は２０．５度の予報。
台風の位置は
非常に強い台風１８号（タリム）東シナ海をゆっくり北北東に進んでいる、勢力は９５０hPa、まだまだ強い！！。
台風１９号（トクスリ）はベトナムに上陸したがまだまだ９５５hPaの強い勢力で西に進んでいる。
「安倍政権はいちばん中枢のところからヒビ割れを起こしていて、このままでは年内もつのかどうかだ。来年９月の総裁３選などとんでもない」と、自民党のベテラン秘書が言う。
官房長官会見での加計問題をめぐる東京新聞の女性記者の質問に不適切な点があったとして、東京新聞に異例の抗議文を送ったばかりの官邸。今度は記者クラブに“頼んで”質問をバッサリ打ち切り始めた。
【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた、読谷村波平の自然壕「チビチリガマ」の内部や入り口が、何者かによって荒らされているのが１２日、見つかった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている元村議の知花昌一さん（６９）が知人を案内するため、同日午前１１時ごろに訪ねた時に発覚した。ガマ内部の遺骨や沖縄戦当時の瓶やつぼといった遺品などが荒らされていた。遺族らは「言葉が出ない。ひどすぎる」と悲しんだ。
唐突な“放り投げ”だ。都民ファーストの会が１１日、野田数代表（４４）が辞任し、新代表に総務会長の荒木千陽都議（３５）を選出したと発表した。
【東京】ＭＶ２２オスプレイのプロペラが空中給油機のホースに接触する事故が、２０１５年にも日本国外で発生していたことが１１日分かった。米軍普天間飛行場所属のオスプレイが、昨年１２月に夜間の空中給油訓練中に名護市安部の海岸に墜落した事故で、防衛省は、今年１月に同訓練の再開を容認した際「このような接触が起きたのは初めて」と説明していた。他にも１月の説明と異なる点があり、事実と異なる米側の情報を前提に「安全宣言」していたことになる。
「被災者の気持ちはどなたよりも私が理解しているというふうに思っております。被災地の復興に全力を尽くしてまいります」
去年１２月、アメリカ軍の輸送機オスプレイが沖縄本島の沖合で大破した事故について、防衛省は、１１日、難しい気象条件のもとでパイロットが速力を上げすぎ、前方の空中給油機のホースに接触したことが原因だとするアメリカ側の最終報告を発表しました。
麻生太郎副総理兼財務相（76）の失言が止まらない。ヒトラー失言に続き、10月22日投開票のトリプル補選の1つ、衆院愛媛3区の応援でも、祭りの参加者を「きちがい」と表現し、「不適切」だったと撤回したのだ。
「安倍は戦争をやりたいなら、死んだ人間の血の泥を飲んでからにしろ」
９日に建国記念日を迎えた北朝鮮のＩＣＢＭ発射に再び警戒が強まっている。トランプ大統領は６回目の核実験を強行した北朝鮮に対して「軍事行動は間違いなく選択肢の一つ」と明言。横須賀を８日に出港した米原子力空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海に向かわせるとの見方も浮上しているが、どうやら、トランプが本気で軍事介入しようとしているのは、北朝鮮ではなくベネズエラのようだ。
一九九三年発足の非自民政権を率いた細川護熙元首相は九日までに共同通信社のインタビューに応じ、小池百合子東京都知事の側近による国政新党構想を踏まえ、小池氏に憲法観や人口減対策、原発政策を含めた国家像を示すよう促したと明らかにした。細川氏が「小池新党」の代表として自民党の野田聖子総務相を迎える案を一時模索していたことも分かった。民進党の前原誠司代表に野党共闘の推進を求め、安倍政権に批判的な立場を鮮明にした。
１０月１０日告示、同２２日投開票の衆院新潟５区補欠選挙に、前新潟県知事の泉田裕彦氏（５４）が自民党から出馬する意向を固めたことがわかった。自民党側の要請に応じたもので、同党本部は県連内の手続きを経て速やかに公認する方針。
番組の責任者から発言内容の修正を求められていた――。日本テレビ系の情報番組を降板するコメンテーターのこんなツイートが話題になっている。真相がはっきりしないままメディァ不信が広がり、言論空間が細ってしまう、と危惧の声も出ている。
８月２９日に大分空港に緊急着陸し整備後、８日に米軍岩国地基地（山口県）に移動した米海兵隊のオスプレイは９日、午前１１時１０分ごろに岩国を離陸し、午後１時１３分に沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に戻った。緊急着陸から１１日ぶり。
安倍政権による憲法九条改憲に反対する市民らが、新団体「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」を結成した。呼び掛け人らが四日に東京都内で記者会見し、「来年五月までに三千万筆の請願署名を目指す。改憲への動きを終わらせたい」と語った。
世界中が北朝鮮の核・ミサイル開発問題にのめり込んでいる中、安倍政権が来年度予算の概算要求をまとめた。これがまたとんでもない規模で、総額は１０１兆円超に膨らんだ。１００兆円の大台を超えるのは実に４年連続となる。
漫画家の小林よしのり氏（６４）が、妻子ある９歳年下の弁護士とのダブル不倫疑惑を週刊文春に報じられ民進党を離党した山尾志桜里衆院議員（４３）の会見について「実に見事だ。やはりモノが違う」と称賛した。
前原誠司が民進党の代表に選出されて、先走りが大好きな永田町情報通たちの関心は、小池百合子東京都知事が国政に乗り出して「日本ファースト」とかの新党で打って出てきた場合に、かつての細川護熙＝日本新党で初当選同期という縁のある前原が手を組むのではないか、といったところに注がれている。しかし、私に言わせればこれは戯言である。
北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、４年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるＧＤＰ１％枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。
民進党の山尾志桜里前政調会長（４３）の既婚男性との「ダブル不倫」疑惑が波紋を広げている。党内では前原新代表の国政選挙の初陣となる１０月の衆院トリプル補選へ影響する懸念から、山尾氏の離党は避けられないとの見方が広がっている。
トランプ大統領の「火力と怒りに直面するぞ」の警告を無視し、金正恩が６回目の核実験を強行した。６回の核実験によって北朝鮮は核弾頭小型化の技術を手に入れた可能性が高い。核開発をストップさせるのは、もはや手遅れとの見方が強まっている。とうとうアメリカでは、北朝鮮の核保有を認める容認論が広がっている。
弾道ミサイルを含む北朝鮮の挑発行為に対し、トランプ米政権は軍事力行使も辞さないとする姿勢を示している。マルテイネス氏は北朝鮮の名指しは避けつつも、「我々は常にあらゆる不測の事態に備えて準備をしている」と述べた。
それどころかロシアのメドベージェフ首相は８月２３日、極東の経済発展を促すため経済特区「先行発展地域」（ＴＯＲ）を北方領土に設置する政令に署名、まず色丹島に新たなＴＯＲを設置し、水産加工などの企業進出を想定しているという。
10月22日に行われるトリプル補選。今年3月に急逝した白石徹代議士（享年60）の弔い合戦となる愛媛3区では、白石代議士の秘書を務めていた次男・寛樹氏が自民党から擁立された。
“腹心の友”に便宜を図った加計学園疑惑で安倍政権による「国家の私物化」は広く国民が知るところとなったが、どうやら氷山の一角のようだ。加計疑惑を告発した前文科事務次官の前川喜平氏が、自身が経験した「もうひとつの私物化」を明らかにした。２０１５年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の選定過程でも“総理のご意向”が働いていた。
安倍政権が強行する沖縄・辺野古の新基地建設問題。２８日、キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ反対住民の中に、ジュゴンのオブジェがあった。機動隊は工事車両搬入のため、住民とともにオブジェも強制排除。実はジュゴンが今、基地反対運動の中心にいる。
東京都心部の歴史ある街路樹が次々と切られようとしている。道路拡幅や無電柱化などが主な理由だが、環境や景観を重視する住民たちから反対の声が上がっている。
国民の生命・財産を危険にさらす「情報隠し」もヘッチャラ。そんな安倍政権の薄汚い本性がまた明らかになった。
こう言って国民を戦争に引きずり込んだのはナチス・ドイツのヒトラーの右腕といわれたヘルマン・ゲーリングだが、まさに今の安倍の姿とソックリではないか。
星野さんが横浜港を望む地点から撮影した画像には、最上部が百七十五メートルのベイブリッジのケーブル付近を飛ぶヘリがとらえられている。また橋までの水平方向の距離について、星野さんは「数十メートルの近さだった」と証言している。
永田町には「解散風」が吹き始めたようだが、その風が勢いを増す要因はいくつもある。
自民党が、原発再稼働に反対していた元知事を担ぐ方針だ。
日本列島上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり、日米は圧力を強め、対決ムードを煽っている。２日連続の電話首脳会談後、「死の白鳥」と呼ばれる米軍のＢ１戦略爆撃機と航空自衛隊が共同訓練。示威活動を展開した。
防衛省は３１日、２０１８年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費などを含めて総額５兆２５５１億円（１７年度当初予算比２・５％増）を計上することを決定した。北朝鮮による弾道ミサイル発射への対処策を重視した内容で過去最大。海上自衛隊のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費４７２億円を盛り込んだ。
29日早朝、在日米軍司令部や航空自衛隊航空総隊司令部のある横田(東京都)。北朝鮮のミサイル発射は、空自が地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を展開する訓練を行う直前だった。
これに対し、日本の弾道ミサイル防衛(BMD)は、②と③を迎撃する「2段階」態勢をとる。まず、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイル「SM3ブロックーA」が大気圏外で②を迎え撃つ。大気圏外で撃ち漏らした場合は、PAC3で③を狙う。北海道から沖縄まで6地域に配備されている。
韓国国防自書などによれば、北朝鮮は短距離のスカッド(射程300～500ｷﾛ)約800発、日本全土をほぼ射程に収める中距離のノドン(同1300ｷﾛ)約200発などを保有。スカッドとノドンは核弾頭を搭載することが可能で、大気圏再突入技術も保有しているとみられる。移動発射合もある。同時多発的に大量発射された場合、日本政府関係者も「二段構えでも完全に撃ち落とすのは無理」と話す。
