移民反対の波

ネットを見回してて気づいたのだが、ネットでは左寄りの人も右寄りの人もほとんどが移民反対のようだ。論理的、客観的に考えればそういう答えしか出ようがないから当たり前といえばそうだが、経団連のトップや民主党の政治家、メディアの異常性が見事に浮き彫りになっている。多くの援助が必要な途上国の人たちをほっといて一部の外人や不法労働者を優遇することが効率的であるはずはないので移民反対は当たり前のことだが、移民を求めている人たちは自分の利益しか考えられない人たちなんだろう。

そういえば、麻生首相が靖国神社に供物を納めたそうだ。いかにも左翼が問題にしそうな話題だ。私自身は「あっ、そうなんだ。」って感じなんだけど、日本は日本人だけのものではないなんていっている人たちは国粋主義者・軍国主義者・ファシストといって非難するんだろう。はっきり言って、他の考えを尊重して靖国神社に参拝するなという人たちがいるが、それでは靖国神社に参拝するということを全否定していて、お互いの考えを尊重しているのではなくて向うの考えの絶対的優越性を認めているだけであることに気づかないのだろうか。

それでいて、そういう人たちは他の考えとして朝鮮半島や中国などの一部の国や、一部の不法労働者しか認めない。つまり、色々な考えを認めることを要求しているのではなくて、既存の考えとは違う一部の人間の特殊な考えを要求しているのだ。日本を否定して中国の言いなりになったり、在日朝鮮人の絶対的な権利を認めれば多様な共生社会が生まれるとはお笑い種だ。強制社会が生まれるだけだろう。

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製造業派遣の賃下げ議論

相変わらず製造業派遣の話題になると、海外で生産する場合と比較してコストで負けるから賃金を下げないと仕事自体がなくなると言い出す人が必ず現れる。だから、賃金を下げることがその人に取ってはいいことらしいがもう少しちゃんと考えたらどうだろうか。社会が繁栄するのに必要なのはいかにして待遇のいい仕事を生み出すかである。賃金を高めつつ仕事を創出することが難しいから昔から多くの政治家や経済学者が悩んでいるのに賃金を下げればいいというのは暴論だろう。

さらに、派遣労働者の賃金を下げる必要があると言う議論事態が正しいかどうかも実は定かではない。少し考えると分かることだが海外とのコスト競争に晒されている仕事はいくらでもある。さらには、派遣労働者が働いている工場には高給の正社員も働いているだろう。こう考えると、運送コストや地理的な条件、工場の生産方法や技術開発との関連性も含めた上で各企業は工場を日本に建てていることが分かる。だから、仕事を守るためにコスト削減は必要なのだが、派遣労働者の賃金の話になると海外のコストの話が突然出てくるのは意味不明であることが分かる。それなら、派遣社員以外の高コストの人員はどうなんだって話になる。

そういえば、トヨタが派遣労働者や期間工にある程度の賃金を払っているのは偉いと言って、ブログが炎上した経営コンサルタントがいましたが、その人は何を見ていたんでしょうか。工場にはもっと高給で非生産的な人材がわんさかいて、それが企業の大きな負担になっていたのに。という話はこれくらいにして。

つまり、社会全体としては如何にして賃金の高い仕事を生み出すかって考えないといけない。さらには、春闘などの労働組合の主張を聞いていると賃金を下げたり、賃上げをしないと消費が冷え込むといって賃上げが善であるかのような主張を繰り返している。それでいて、製造業派遣の話題になるとなぜか賃金を下げる必要があると言う話になる。どっちが賃金効率が良いんだろうか。こう考えれば、結局は自分達に都合のいい影響だけを取り上げて、それぞれ議論しているだけであることが分かるだろう。つまり、ある時は仕事を守るために賃下げしろ、別のときは待遇を完全に守ってさらには改善することが社会全体のためだという風にだ。

問題は、このようにそれぞれに別の基準を使うことが論理的に合理的かどうかということである。海外との競争で雇用が失われるからないよりは有るほうがいいという前提を置いて議論すれば賃下げが良いという結論が必然的に出る。しかし、そのような結論が出るのは都合がいい前提を置いたからであって、そんな前提を置けば他の議論ではもっと賃下げの必要性が高いことが次々と明らかになるだろう。つまり、勝手な前提が答えをほとんどすべて決めているんだ。このように都合がいいように前提を置いたら正しくなりましたというような議論は、他の状況も考慮した場合に本当に論理的に妥当なのだろうか。それこそ、ちゃんと議論するべきことだろう。

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