１月２３日の社説は・・・

国会でしょう。

朝日新聞
・　国会代表質問　信頼回復には程遠い
・　香川ゲーム条例　危うい規制、再考を

読売新聞
・　代表質問　野党は将来展望を明確に示せ
・　チバニアン　地球史に刻まれる研究の成果

毎日新聞
・　代表質問への首相答弁　肝心な点になぜ答えない
・　トランプ氏の弾劾裁判　政争よりも真相の究明を

日本経済新聞
・　地銀は「マニュアル」を超えた自律経営を
・　危うさ増すロシア憲法改正

産経新聞
・　新型肺炎拡大　強い危機感で水際対策を　渡航の自粛は必要ないのか1.23 05:00
【主張】大統領選と米国　内向きやめ世界に関与を　脅威の連鎖に同盟で対峙せよ

中日新聞
・　中国の肺炎拡大　「人から人」で新局面
・　米国の弾劾裁判　裁かれる外交の私物化

※　国会以外にも、ロシアや中国、米国と話題が豊富です。

読売は野党に注文です。
人口が減少する中で、経済のパイをどう拡大するのか。枝野氏は、技術革新など、説得力のある成長戦略を示さなければならない。

枝野氏が質問で、外交や安全保障政策について、展望を示さなかったのは物足りない。

批判に終始せず、自衛隊のあり方をどう考えるのかを国会で具体的に論じねばならない。

その通りです。


朝日はゲーム条例を取り上げました。
　目を引くのは、保護者の責任と役割への言及、それを踏まえた利用制限の基準である。

　子どもを依存症から守る責任はまず保護者にあることを自覚すべきだ。乳幼児期から子どもと向き合う時間を大切にし、安定した愛着を育むよう努めねばならない。保護者は子どものネットやゲームの利用を適切に管理する責務がある――。

　その上で、利用はコンピューターゲームが１日当たり６０分、学校の休みの日は９０分まで。スマホなどのネット接続機器では中学生以下が午後９時までで、それ以外は１０時まで。このように基準を示し、ルール作りとそれを子どもに守らせる努力義務を保護者に課した。

　親子間で話し合い、適切な使い方を探ることは大切だろう。しかし暮らしの状況は多様だ。そのことを顧みず、家庭という私的な領域に枠をはめようとする姿勢には違和感や嫌悪を感じる人が少なくあるまい。

　実際、素案に先立ち公表した原案への県民らの意見は批判が多数を占め、「家庭への介入だ」「（制限の）数字の根拠が不明」といった内容が中心だった。県議会は、使用を１日６０分までとする対象を、原案のスマホ等から素案ではコンピューターゲームに限定。利用時間などはあくまで基準だと改め、ルール順守も努力義務にゆるめたが、その過程は条例の内容のあいまいさも浮き彫りにした。

守るかどうかは別として、行動したことは評価しています。