肺炎か米利下げか…。
・ 新型コロナ対策 説明尽くし慎重判断を
・ 原爆展と政府 後援見送りを撤回せよ
・ 米緊急利下げ 危機回避へＧ７は協調深めよ
・ 米民主候補争い 左派と中道の溝は埋まるのか
・ 双葉町の避難指示解除 生活できる環境の整備を
・ 新型肺炎で米利下げ 国際連携が試される時だ
・ 柔軟な政策で世界経済の失速を避けよ
・ ウェルチ革命が遺したもの
・ 党首会談と特措法 「来週成立」では遅すぎる
・ 米民主党候補選 自国第一主義の対抗軸を
・ 原爆パネル展 政府の圧力は許されぬ
・ 買い占め問題 冷静で良心的な消費を
※ 利下げと肺炎が半数を占めました。
朝日です。
検討されているのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法を見直し、対象に新型コロナウイルス感染症を加えるというものだ。１３年施行の同法は、これまでとは違う新しい型のインフルエンザや、毒性の強い未知の感染症を想定してつくられた。強い感染力を持つとはいえ、多くは軽症で済む新型コロナを直ちに当てはめるのには無理があり、法改正が浮上した。
同法は、要件がそろえば首相が緊急事態を宣言すると定めている。そうなれば、知事の権限で外出の自粛を求めたり、催しなどの開催制限、学校や福祉施設の使用制限を要請・指示したりできるようになる。臨時の病院開設のための土地使用や必要物資の運送・販売についても、同様のことが可能になる。
実際に実施するかどうかはわかりません。
読売です。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、０・５％の緊急利下げを決めた。
臨時会合での利下げは、リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来となる。利下げ幅も通常の２倍の大きさだ。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界で止まらず、実体経済への影響が思った以上に大きくなる可能性が出てきたためだろう。
ＦＲＢは今月中旬の定例会合を待たずに先手を打った。景気失速を何としても防ぐという強い決意を示す狙いがうかがえる。
トランプ大統領の思惑通りになりました。