５月２日の社説は・・・

いろいろ缶得られます。

 

読売新聞

・　投資詐欺広告　巨大ＩＴは被害を放置するな
・　派閥の現状　解散手続きはなぜ遅れるのか

 

朝日新聞

・　「阪神」襲撃３７年　他者への不寛容を憂う
・　食料有事法案　統制抑え合理的手法に

 

毎日新聞

・　人口減少下の自治体　「消滅」せぬ地域づくりを

 

日本経済新聞

・　製造業は内部告発に頼らぬ不正対策を
・　環境と生産性両立する農業に

 

産経新聞

・　団体球技の快挙　パリ五輪へ期待が膨らむ
・　円安の進行　過度の変動に警戒解けぬ

 

中日新聞

・　補選全勝の立民　政権の選択肢示さねば
・　巨大IT規制　消費者の利益最優先にｖ

 

※　巨大ＩＴ以外は分かれました。

 

中日が気になります。

 

立民、維新両党は憲法や安全保障を巡る姿勢に隔たりがある。連立を前提とした本格的な選挙協力に踏み込むことは難しいとしても地域による候補者の「すみ分け」は調整が可能ではないか。

 

これはまだわかります。

 

政治の大きな変化のためには共産との限定的な協力も排除すべきではない。

 

「限定的」とは何でしょうか？

天皇制、自衛隊、日米安保反対という国の根幹に関わるところをどうするのか、はっきりとすべきです。