文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

再発信! といっても、実践する必要はないし、そんなことは現代ではできない。知覚経験はないのだから思考経験として学習すればよいのである

2023年04月29日 12時56分37秒 | 全般

本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っている。

再発信する。

以下は前章の続きである。

日本は神々がいる有神論地帯であるにかかわらず、異民族との宗教戦争を経験したことがない。

対立や抗争があれば、自らの信仰に自覚的にならざるを得ないが、この自覚が民族として脱落している。

前に述べた、奴隷制や宦官や宮刑のような「人間の家畜視」ができないという、民族にとっての脱落部分と同様の「脱落のプロトコル」(脱落命題)である。

これについて、呉智英氏がよく分からないという(『週刊ポスト』2018年8月3日号)ので説明しておく。

民族とは何かといえば、「因果ストーリを共有する人々」のことである。

囚果ストーリとは、「歴史、文法、慣習、常識」などのことを言う。こうなればこういう行動をとるとか、こう喋ればうまく通じるとか、「こうするとこうなる」式の因果のストーリである。

これを豊かにするのが文化だ。

刺し身はこう切ると日本料理が美しくなるとか、そういう体得の集積である。

以上のような根拠のある実体として「民族」があるが、この「民族」は十全なものではなく、アプリオリに欠落を伴っている。

「人間の家畜視」ができず、「奴隷」がどうしても分からない「日本民族」には、これが命題だ。

なぜならば、これが分からないと、ソ連人にシベリアに奴隷として捕囚されても、「シベリア抑留」だと思ってしまう。

韓国人に「慰安婦は性奴隷だ」と言われても、違うと言い返せない。

ぬれぎぬを着せられ、「日本民族」を弱めてしまう。 

だから、命題として学習しなければならないのだ。

といっても、実践する必要はないし、そんなことは現代ではできない。知覚経験はないのだから思考経験として学習すればよいのである。

そして二度と外国に「ハメられる」ことのないように注意する。

ゆえに「脱落のプロトコル」と呼ぶことにした。

日本人にとって「歴史」は実証的に記述すればよい、人文社会科学である。

信仰などではない。

ところが中韓にとっては「歴史」が神に代わる信仰であることに気づかなかった。

そして彼らの戦争に巻き込まれ、最後まで信仰に対して科学で対処しようとしたのである。

それが、日韓歴史共同研究であり、日中歴史共同研究であった。

この稿続く。

 


再発信! 自分の延命と国益に対する大損害を、天秤にかけた、正に史上最低の男だった事の証明そのもの

2023年04月29日 12時52分30秒 | 全般

本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っていた。

再発信する。

以下は2016-01-19に発信した章で、昨日の検索数ベスト50に入っていた章である。

昨日、国会中継を観ていた時、共産党の議員が消費税増税について質問していた。

この消費税増税に反対する点においてだけは、共産党は、単純に当たり前の事を言っている。

くしくも、先日の産経新聞紙上で論説委員が消費税増税は中止すべきだとの論文を書いていた。

消費税増税10%と言うのは、いつ誰が言いだし、いつ国会の決議となったのか。

朝日新聞が会社を上げて肩入れして誕生させた菅直人政権の時である。

彼にそう進言したのは、彼の東工大の同級生である、小野善康・阪大教授(当時)だ。

これでは日本を更に沈下、大停滞させることは出来ても、日本を元に戻すことはできない、と、私が、彼を批判して書いたことは、「文明のターンテーブル」を購読して頂いた方、及び、最初からの私の読者はご存知の通りである。

朝日新聞とこれに準じて来たマスメディアの大半は、何の疑いというか何の考えもなくこれを支持した。

そもそも、この決議も、原発の全面停止も、

首相としての資格、能力は史上最低だった菅直人は、権力にしがみつく執念と、その無様な様を国民に晒し続けて平然としていた態様、

小沢一郎と争った首相選挙で、昨日、相手が言ったことを平然と自分の考えの様に言う、

正に、知性の正反対に在る、悪党の頭脳、

そういう人間が、上記の2件を成立させるのなら自分は辞任すると、

自分の延命と国益に対する大損害を、天秤にかけた、…

正に史上最低の男だった事の証明そのもの…

そんな男が決めたものだと言う事を、日本国民は忘れてはならないのである。

 


再発信! これが日清戦争だ。日本はそれに勝って結んだ下関条約の第1条が「朝鮮の独立を認める」。

2023年04月29日 12時49分40秒 | 全般

本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っていた。

再発信する。

以下は前章の続きである。

*~*と文中強調は私。

米朝会談が間もなくあるとか。

で、南北朝鮮の首脳が会ったり、北と支那が会ったり。

でも日本はお呼びがかからない、日本は蚊帳の外、安倍外交の失敗だ、このままでは孤立すると福山哲郎が騒いでいる。 

一方であんな国は関わらない方がいいという声も強い。

日本が最初にあの半島のトラブルに巻き込まれたのは白村江の戦いだった。 

百済が新羅にやられた、助けてくれとその遺臣が頼みにきた。 

姜尚中と違って日本人は義理堅いから助けに行ってみたら唐の大軍が待っていた。

*姜尚中については、かつて「朝まで生テレビ」で初めて、この男を見た時の私の直感の正しさをも、今月号のシリーズ第18回、日本虚人列伝「関口宏」北朝鮮との“友好”を愛するサンデーモーニング名司会者の中で、いやになるほどの姜尚中の妄言(朝鮮半島のエージェントとしての本性をいよいよ現した)が明らかにされている。

こんな男を「尊敬している…」などといって当時司会をしていたwatch9にコメンテーターとして登場させたのが大越であり、それだけにはとどまらず、あろうことか美術番組(朝鮮半島のエージェントの様な男をである)の司会者として約1年、登場させたのがNHKである。

正真正銘の北朝鮮の工作員たちが検事役を務め、殆ど全員が朝鮮半島のエージェントたちに依って2000年に東京で開催された女性国際戦犯法廷に池田恵理子と長井暁が協賛者として名を連ね、喜々として放映したNHKが、偏向報道を絶え間なく行い続けているのは当然なのである。

日本国民全員が、報道番組の制作最終過程が朝鮮半島の工作員やエージェント達によって乗っ取られている、この放送局の異常さに気づき、NHKを糺さなければならない時はとうに来ているのである。*

あっちも新羅に頼まれて出てきて、結局、唐と日本が戦った。 

半島は日本の脇腹にヒ首のように突き出している。

そこに支那の傀儡みたいな李氏朝鮮がいるのは安保上も問題だと日本は彼らに自主独立を促した。 

朝鮮王朝は分裂し、それぞれが日本、支那を呼び込み、気づいたときは日本と支那が深刻に戦っていた。

これが日清戦争だ。 

日本はそれに勝って結んだ下関条約の第1条が「朝鮮の独立を認める」。

世界に様々な戦争が起きたが、他国の独立を承認させるための戦争など過去に例がない。 

そこまでしてやったのに独立朝鮮がやったことはロシアを自国に引き込み、対馬の真ん前の馬山浦にロシア海軍基地を提供した。 

気が付いたとき日本は国運をかけ、世界最強のロシア陸軍と日本艦隊の4倍の規模を持つロシア海軍相手に日露戦争を戦っていた。 この2つの戦争で日本が12万人の戦死者をだすが、それを仕掛けた当の朝鮮人たちはその間、ずっと傍観を決め込んでいた。 

今度の米朝会談を前に、ショージタウン大のエリザベス・スタンリー准教授は「朝鮮人たちは気が付くと端役に回っている」のタイトルで寄稿し、他国を巻き込んではいつの間にか舞台中央から消える狡い性格を指摘している。 

その例に彼女が出しているのが昭和25年に始まった朝鮮戦争だ。

ソ連傀儡の金日成はスターリンの許可を貰って6月25日未明、38度線を一気に侵攻して、釜山に逃げた李承晩を日本海に追い落とす勢いだった。 

米軍が出た。

日本人の知恵もあって仁川逆上陸が成功して形勢は逆転。

米軍は鴨緑江にまで達したが、今度は支那軍が出て結局、米対支那の戦いになった。 

その間、朝鮮人たちはさっさと端役に回り、李承晩は李ラインを敷いて竹島を占領し328隻の日本漁船を拿捕、漁船員44大を殺し、約4千人を抑留、狭い牢に20人も詰め込んで虐待した。 

李承晩は漁船員の釈放の条件として日本の刑務に繋がれていた韓国人殺人犯など472人の犯罪者を釈放、永住権を与えさせた。 

戦争はよその国に任せ、白分たちは舞台裏で身勝手な国益追求をやる。

スタンリー女史も「二つの朝鮮は同じ仕掛けを今、懸命に企んでいる」と見る。 

朝鮮問題に深い造詣を持つ古田博司筑波大学教授は日本人は半島とは「教えず、助けず、関わらず」の「三べからず」を勧める。 

実際、日本は半島と関わって被害ばかりを受けたが、関わらなかった時期、つまり朝鮮戦争のときは、李承晩ラインの被害を除けば、朝鮮特需だけでなく、米国の占領政策変更という大きな幸運にも恵まれた。 

マッカーサーは日本が再び白人の脅威にならないよう、その工業水準を明治初期、つまり鍋釜が作れるだけの時代に引き戻すデモンタージユ政策を遂行していた。 

それが戦後賠償使節団のエドウイン・ポーレイの役割で、第1期の重工業、航空機工業の解体が終わり、次の段階に入ったときにあの戦争が起きた。

日本の技術抜きでは米軍は戦えなかった。

日本デモンタージユは終わった。 

福山は必死に日本を巻き込もうとする。

しかし日本人は彼の言葉には乗らないだろう。

だって歴史は何度も彼らと関わらない方がベストだと教えているから。 

 


再発信! アべノミクスは5年で終わるべきものではなく、20年でも30年でも続けて、デフレ経済からインフレ経済にしなければ

2023年04月29日 12時47分12秒 | 全般

本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っていた。

再発信する。

以下は前章の続きである。

その過程で、運よく2~3年で物価が2~3%上昇すれば、投資をやめればいいのです。

物価目標に達していない段階でやめることはあり得ない選択です。

アべノミクスは5年で終わるべきものではなく、20年でも30年でも続けて、デフレ経済からインフレ経済にしなければいけません。

「金融緩和の出口が見える」と言っている愚かな人間もいますが、出口に到達するにはまだまだ早すぎます。

デフレ脱却によって、経済は好調になり、税収が増える。

そうなれば、国防費の予算割り当ても増やすことができます。

消費税増税も完全凍結すべきです。

増税さえやめれば株価も上昇し、実体経済にも目に見える好影響があるでしょう。

そして、国民の支持率も青天井となり、憲法改正も容易になると思います。

現在、陸上自衛隊は、南西地域への配置および機動展開能力の強化を進めています。

実は、この戦略では南西地域のみならず、台湾、フィリピン、ブルネイまで抜ける「第一列島線」(中国が考える支配地域)においても、いま陸上自衛隊がやっていることと同じことをする必要があります。

それが中国海軍が最も恐れていることだからです。

日本は主に経済力によってアメリカや「第一列島線」に位置する国々を助けて、この大規模戦略を実現していくべきです。

安倍総理は、遠回りに見えても、経済政策を粛々と実行し続けることーそれが、ひいては国防につながることを理解してほしいと思います。

 


再発信! Top 10 real-time searches 2021/9/1, 13:05

2023年04月29日 12時43分34秒 | 全般

本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っていた。

再発信する。

1

Can the American people allow such a person to have so much power?

2

I think that Mr. Mask must have Asperger's syndrome.

3

Top 10 real-time searches 2021/9/1, 7:35

4

It is a popular page yesterday on ameba 2021 9/1

5

昨日、100位だった記事が一気に7位に上昇していた。

6

Top 50 searches for the past week 2021/ 9//1

7

It is a popular page yesterday 2021/9/1

8

中国を追求、批判する事ではなく、あろうことか日本政府を批判し中国の意図通り日本の政治を不安定化する事だった

9

Top 10 real-time searches 2021/8/31, 23:50

10

アメーバでの公式ハッシュタグランクイン記事である。


Reenviar! Las personas de arriba y los partidos de la oposición deben leer y mirar con gran interés

2023年04月29日 12時39分55秒 | 全般

Este capítulo fue declarado culpable de obstrucción de búsqueda en Google.

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Lo siguiente es del artículo de 7 páginas del periódico Nikkei de hoy.

Personas con cerebros estúpidos y distorsionados que son dueños de la visión masoquista de la historia, como si fuera justicia oponerse. . . Compañías de periódicos como Asahi, Mainichi, Tokio y estaciones de televisión que son sus subsidiarias,

El departamento de prensa de NHK (especialmente el reloj 9) y otros, las llamadas personas culturales que están en sintonía con ellos,

No solo es realmente pésimo, sino que el hecho de que es un traidor y un traidor se dice que es verdad,

Es un horizonte totalmente diferente, un artículo en el que las personas japonesas y mundiales con cerebros decentes están viendo, la verdad que saben que se habla.

Las personas de arriba y los partidos de oposición deben leer y mirar con gran interés,

Deben tener en cuenta que nunca responderán solo para molestar a la administración nacional.

En China y la Península de Corea, la propaganda antijaponesa se toma como política nacional,

Cobertura de fabricación para beneficiar a la nación hostil de Japón,

Deben enfocarse nuevamente en tener repetidos argumentos sin sentido en la Asamblea Nacional.

El énfasis en las oraciones fuera del encabezado es yo.

"Un mercado de altos precios de acciones, evaluando la continuación de la administración"

Mercado japonés, oportunidades comerciales grandes

JP Morgan Investment Bank arriba Daniel Pinto

Daniel Pinto, CEO de la División de Banca de Inversión de JP Morgan Chase, el banco más grande del mundo con capitalización bursátil total, se reunió con los periodistas de Nihon Keizai Shimbun y preguntó sobre Japón, un mercado de altos precios de acciones "Continuación de la Abenomics Efectiva apartarse de las dificultades económicas está siendo evaluado por inversores nacionales y extranjeros ".

En cuanto a los riesgos de los mercados financieros internacionales que son alcistas, citaron "cambiar la dirección de la política monetaria estadounidense y europea y la retirada de la Unión Europea (Reino Unido) y las deudas excesivas en China".

- ¿Cómo estás viendo el estado actual de la economía japonesa?

"La razón principal por la que el partido gobernante ganó la victoria aplastante en las elecciones generales anteriores es probablemente porque la gente apreció la política económica de la administración. Hay indicios de que el impulso de crecimiento es insuficiente. La tasa de inflación del enfoque no ha alcanzado el objetivo. al menos resultó ser positivo ".

"La inversión de capital corporativo y el rendimiento comercial de Japón han mejorado y la tasa de desempleo también ha disminuido, esperando que los salarios bajos sean un problema pero aumenten gradualmente el movimiento de aumentos salariales. Las fusiones y adquisiciones generales (fusiones y adquisiciones) de empresas japonesas también están activas. Para nosotros que nos desarrollamos internacionalmente, las oportunidades en el mercado japonés son excelentes ".

Este borrador continúa. 

 


Отправить! в городе Наго, где я живу,

2023年04月29日 12時37分55秒 | 全般

Эта глава была признана виновной в препятствовании поиску в Google.

Отправить.

Следующее - продолжение предыдущей главы.

Ganaha:
В средствах массовой информации сообщается, что «вся Окинава против американской базы», но в городе Наго, где я живу, многие люди демонстрируют понимание военных баз США.
В качестве доказательства, девять из 11 городов в префектуре Окинава являются городами с консервативными мэрами.
Сегодня я впервые встретился с премьер-министром Абэ, но этот добрый и спокойный премьер-министр появляется с ужасным лицом все время в газете «Окинава».
Я думал, что наше впечатление оперировано.
Abe:
... (горько улыбаясь)
Ganaha:
Правительство и граждане делятся средствами массовой информации.
Этот проект продолжается.

 


再発信! いい証拠が海も持たないスイスまでその輪に加わる。日本は今度の国際捕鯨委で捕鯨再開にまた待ったをかけられた。

2023年04月29日 12時36分05秒 | 全般

本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っていた。

再発信する。

以下は前章の続きである。 

近世、世界を支配していたのは白人だった。

自分たちは美しく優れている存在だと自負してきた。

しかし19世紀末、日清戦争を見て彼らは驚いた。

戦争と言えばモーゼの昔から相手を殺戮し富を奪い、女を強姦するものだった。 

支那軍は確かにそうしたが、日本軍は略奪も強姦もなかった。

自分たちこそモラルの欠片もないことを思い知らされて以来、日本人を妬ましく思い、その粗探しに汲々としてきた。 

日本軍はバターン死の行進をやった、南京大虐殺もやったと支那人の手も借りて日本の評判を落とそうとしたが、それが逆に自らの品性を落とす結果になっていることに最近やっと気づいてきた。 

女の地位が低いと詰ってもアーサー・ウェイリーの源氏物語を知れば彼女らの社会的地位の高さが半端でないのを逆に知らされる。 

そこにやっといいネタが出てきた。

捕鯨だ。

欧米は日本の何倍も捕鯨をやってきた。

鯨の油はいい。

精密機械に使え、凍らないから宇宙望遠鏡ハッブルにも使う。 

ただ潤滑剤としては80年代、合成油が出来て捕鯨をやめた。

以来、「高度な知性を持つ人間の友、鯨を日本の捕鯨から守れ」が白人の格好の攻撃材料になった。

いい証拠が海も持たないスイスまでその輪に加わる。

日本は今度の国際捕鯨委で捕鯨再開にまた待ったをかけられた。

88年以来30年間、同じ繰り返し。

日本への妬みをひたすら、野生動物に愛を、資源の保護をとかの言葉で包む。

日本の主張は変わらない。

海のゴキブリこと鯨を適正量に保ち、海洋資源を保護する。

その意味で妬みの場でしかないIWC脱退は海のためにも望ましい。

 


재발신! 매일 큰 캠페인을

2023年04月29日 12時33分27秒 | 全般

이 장은 Google에서 검색 방해로 유죄 판결을 받았습니다.

다시 보내십시오.

아사히 신문과 NHK는 사실 중국 정부에 아무 말도 할 수 없다.
그들은 국제법을 무시한 채 폭력적인 행동을 거의하지 않는다.
일본과 시민의 미래를 위해 남중국해의 군사 기지를 군사 기지로 만들고, 매일, 센카쿠 군도에 대한 침략 의지와 행동을 되풀이한다. 다시 말하면 근본적으로 공산당의 독재 정권은 악마에게 그들은,
원래 중국이 절차를 수정하기 전까지는 매일 큰 캠페인을 만들어야하고 큰 뉴스 보도를해야합니다.
그렇지만 아사히 신문은 무엇을합니까? 그리고 NHK는 이것을 따라 무엇을보고 했습니까?
"Mori - Kake"는 조작 된 보고서입니다.
그것은 중국 공산당처럼 투명 거짓말처럼, 자신의 절대적인 영향력 아래 협회에서 유행 상 등 여성 상금과 같은 싸구려 트릭을 사용하여 중국의 대표로서 행동의 실제 상황을 속이기 위해 .
이 초안은 계속됩니다.

 


再発信! Tabuchi Hiroko, the NYT reporter, it is flagrant because it convicted Japan like fanaticism

2023年04月29日 12時30分19秒 | 全般

本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っていた。

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CatNA @CatNewsAgency

やっぱり、ジャパンタイムズの連載を切られたわけね。 一応、読んでたけど、つまらないコラムでしたな。 twitter.com/260yamaguchi/s…

 2018-11-30 12:26:38

山口二郎@260yamaguchi

自分の連載を切られたから言うわけではないが、ジャパンタイムズは経営者が代わってすっかり論調も変わったのだろう。

中野晃一 Koichi Nakano@knakano1970

Japan Times sounding a lot like NHK. https://twitter.com/jt_osaki/status/1068302867948220416 …

 SNA Japan @ShingetsuNews

Wow! Even we did not expect the new owners of the Japan Times to collapse so openly and shamefully in the face of Abe government pressure. Please support the SNA if you want to see the spirit of real journalism survive in Japan's English-language news media. (MP) pic.twitter.com/gHJx5C0mUm

 2018-11-30 09:45:51

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CatNA @CatNewsAgency

@7sophistication SNA(新月通信社:反日左翼活動家のマイケル・ペンが主催)が嗤えますね。『「徴用工」は「徴用工」、「性奴隷」は「性奴隷」と報じる勇気ある英語メディアが欲しいなら、SNAに寄付して下さい。援助して~』だとさ。乞食根性丸出しですね。(笑) pic.twitter.com/SJO83RYJJ7

 2018-11-30 10:53:16

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CatNA @CatNewsAgency

マイケル・ペンは元からジャーナリストだったわけではなく、日本に流れてきて大学で講師などをした後、新月通信社を設立した。その後、数年で外国特派員協会の副会長に成り上がり、会長にまでなろうとしたが、記者として怪しい経歴を新潮に暴露され、立候補を断念している。 pic.twitter.com/84d8YeL0X6

 2018-04-02 16:03:21

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RunBTS @RunRunRunBTS

#Shame on the new owners of the Japan Times for this right-wing, revisionist, racist, anti-Korean language. If any of you subscribe to the Japan Times, plz cancel your subscription! Instead, subscribe to @ShingetsuNews. Japan desperately needs ethical journalism like SNA's. twitter.com/ShingetsuNews/…

 2018-11-30 12:20:53

 ↑ BTSのファン。罵詈雑言。

Tim Shorrock @TimothyS

Wow. I've been privately warned by former reporters that this paper had made a radical lurch to the right, but this is unbelievable. It is the use of language to cover up Japan's wartime crimes. Shocking. twitter.com/ShingetsuNews/…

 2018-11-30 09:51:15

 ↑ 反日親韓で悪名高いジャーナリスト。牧師の息子で日本育ち。

Rei Magosaki @rm4p

Japan Times died twitter.com/jt_osaki/statu…

 2018-11-30 15:05:16

 ↑ 元外交官・孫崎享の娘。蛙の子は蛙。

Hiroko Tabuchi @HirokoTabuchi

This is shameful twitter.com/jt_osaki/statu…

 2018-11-30 13:57:06

Hiroko Tabuchi @HirokoTabuchi

@thecob82 @jakeadelstein If I’m understanding correctly, JT has now mandated, word for word, how its reporters must describe past events — using phrasing that more closely adheres to the current government’s revisionist views. That’s alarming.

 2018-11-30 23:48:00

CatNA @CatNewsAgency

NYT記者の田淵広子といえば、慰安婦問題で狂信的に日本を断罪したことで悪名高い。クリスチャンで子供の時からボランティアに参加するなど、シールズ奥田と似たような家庭環境で育ったと思われる hiro-san.seesaa.net/article/405610… pic.twitter.com/U0GHIYx0Mt

 


再発信!「原発を作れば国民は長生きできる」…週刊文春4月7日号から。

2023年04月29日 12時24分54秒 | 全般

本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っていた。

再発信する。
 
「原発を作れば国民は長生きできる」 渡部恒三 東電との蜜月

「(福島)県民が非常に心配している。皆さんの安心安全のため、百パーセントを超える努力をするようにお願いした」
 福島第一原発の爆発から二日後の三月十四日、福島県選出の渡部恒三民主党最高顧問は、海江田万里経産相に要請した。
 
ところが、かつて渡部氏は原発について呆れたトンデモ発言をしていたのだ。
「福島県には日本の原発の三〇%近くがあるが、そこで育って暮らしているこの私がこの通り元気一杯なのだから、原子力発電所を作れば作るほど、国民の健康は増進、長生きし、厚生行政は成功していくのではないかと思う」(八四年一月五日) 当時、渡部氏は厚生大臣。

都内のホテルで開かれた日本原子力産業会議(当時)の新年名刺交換会の挨拶で、こう宣(のたま)ったのだ。同会議はその名が示すとおり、原発メーカー、電力会社、原子力研究開発機関などで組織される原発推進団体だ。
 
この席で渡部氏は次のようにも語っている。
「私はエネルギー問題を解決する最大の課題は原発の建設であるとの政治哲学を持っている」
 
また、八〇年四月には、衆議院商工委員会で、こう発言している。
「原子力発電所の建設の一番大きな阻害になっているのは、(略)安全性に対する国民の認識の問題だ(略)原子力発電所の事故で死んだ人は地球にいないのです」

元東電会長との仲
 
さらに、前福島県知事が反対していた福島第一原発へのプルサーマル導入を決めた佐藤雄平知事は、渡部氏の甥にして、長らく秘書を務めた人物である。
 
渡部氏がここまで原発に肩入れしたのは、なぜなのか。

東電関係者の解説。
「渡部氏は、東電の“中興の祖”といわれる故・木川田一隆元会長と駝懇の仲だったのです。渡部氏が一年生議員のころ、当時社長だった木川田氏が福島出身だったので、後援会長就任を打診したほどです。また、福島第一原発を作ったのは木川田氏が社長の時代でもありました」
 
渡部氏は故・平岩外四氏、那須翔氏の両元会長とも親しかったが、現在の菅内閣の中にも渡部氏と同様に、東電幹部と親しい大臣がいる。
 
それは、江田五月法務相と、海江田万里経産相だ。

彼らは東電幹部がメンバーとして参加する「十人十色の会」という会合を定期的に開いているのだ。

雑誌『自由』の発行人だった石原荊記氏が主宰する十人ほどの懇親会です。東電の次期社長候補といわれた鼓紀男副社長、元東電労組書記長で元連合会長の笹森清氏(現内閣特別顧問)もメンバーです。二、三年くらい前から始まり、当時、江田氏が参院議長だったので公邸で集まったことも数回あります。

…以下略。

Reenviar! Ambientalistas que se oponen a las plantas de energía nuclear mientras piden

2023年04月29日 12時21分54秒 | 全般

Este capítulo fue declarado culpable de obstrucción de búsqueda en Google.

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Lo siguiente es de un artículo de Shohei Osawa, CEO de "Daisy", ex profesor asociado de la Universidad de Tokio, titulado "La bandera es la libertad y el realismo, el primer servicio conservador de redes sociales de Japón, SAKURA", que apareció en la revista mensual Will el 26 de noviembre de 2021.
Es una lectura obligada para los japoneses y las personas de todo el mundo.
El énfasis en el texto es mío, excepto el titular.
Ha nacido un nuevo medio para contrarrestar los medios masivos sesgados y los sitios de redes sociales dictatoriales.
Las anotaciones debajo del apóstrofe son mías.
¿Mentiras o Verdad?
El año pasado ha sido un punto de inflexión para los medios de comunicación.
Todo comenzó con las elecciones presidenciales de Estados Unidos.
En respuesta al movimiento "anti-Trump" en los periódicos y la televisión existentes, los partidarios de Trump lanzaron una campaña "pro-Trump, anti-Biden", principalmente en Internet.
Como saben, las elecciones presidenciales terminaron con la derrota de Trump. Sin embargo, incluso después de que cerraron las urnas, todavía existía la sospecha de que la campaña de Biden manipuló la votación, las llamadas "elecciones amañadas".
En medio de esta situación, las cuentas de redes sociales de Trump (Twitter, Facebook, Instagram y YouTube), en las que había estado insistiendo en presuntamente manipular las elecciones, fueron repentinamente congeladas por las empresas que las administraban por "enviar falsos rumores".
La cuenta de la red social del actual presidente de Estados Unidos fue congelada por una empresa privada dependiente de capital chino.
Y esto perseguía las denuncias en torno a las elecciones presidenciales.
En su momento, este evento causó conmoción en todo el mundo como una crisis sin precedentes en la democracia.
Este caos pronto planteó dos desafíos a las redes sociales.
Primero, ¿cómo se debe juzgar la veracidad de la información, como "mentira o verdad"?
La segunda es cuánta libertad de expresión debe permitirse.
La ideología política hace que estas dos preguntas sean aún más difíciles de responder.
Por ejemplo, no hay duda de que la cobertura de Asahi Shimbun de las mujeres de solaz es una "fabricación", una "mentira" y un "engaño".
Porque reportó algo que "no existió" como "existió".
¿Qué pasa con la declaración de que "el presidente Trump es el político más grande de todos los tiempos"?
Los partidarios de Trump asentirán con la cabeza y los que están en contra de Trump discutirán desesperadamente.
Lo que es aún más difícil de juzgar son las "declaraciones racistas".
El receptor puede interpretar lo que es y lo que no es discriminatorio de muchas maneras.
En una sociedad donde la corrección política está muy extendida, no es raro ser tildado de "xenófobo" solo por hablar de patriotismo.
Dependiendo de la posición e ideología de cada persona, lo que es exacto o falso cambia.
En informática, estos conceptos ambiguos se denominan colectivamente "cultura".
Dado que la supresión de las declaraciones políticas conduciría a la negación de la cultura, debemos ser muy cautelosos.
Sin embargo, Twitter y Facebook sucumbieron a cierta presión y utilizaron el método "prohibido".
Como resultado, han causado una "división política" en la sociedad estadounidense y en todo el mundo.
SNS conservador "SAKURA"
Algunas personas pueden pensar: "Entonces, ¿por qué no creamos una nueva red social para los conservadores?"
Pero lamentablemente, no es fácil crear un medio donde los conservadores puedan hablar libremente y donde las falsificaciones no se extiendan a satisfacción de todos.
Cualquiera puede crear un sistema con funciones de servicio de redes sociales, pero es un desafío establecer una única "cultura" de "conservadurismo" en él.
Para las personas que están acostumbradas a los periódicos y la televisión, el concepto de "redes sociales" que ha aparecido repentinamente en los últimos 20 años puede parecer avanzado y nuevo.
El sonido de la palabra "social" puede incluso hacerte sentir que puedes liberarte del control centralizado y dictatorial de los medios de comunicación.
Pero estas son solo ilusiones.
La realidad de las redes sociales no es tan diferente de la corrupción de los viejos medios.
Al igual que los periódicos, están censurados por escritorios y, al igual que la televisión, tienen patrocinadores corporativos.
Twitter, que apareció en 2006, fue un espacio cómodo para los conservadores en sus inicios, pero se "comunizó" en menos de una década.
Se hizo evidente en las elecciones presidenciales de Estados Unidos el año pasado, que mencioné al principio de este artículo.
En resumen, mientras los medios, ya sean antiguos o sociales, sean verificados manualmente por seres humanos, no hay forma de escapar de la maldición de los liberales de izquierda.
Como exprofesor de informática social en la Universidad de Tokio, me di cuenta de que podía usar la I.A. de mi empresa. para resolver los problemas que enfrentaban los conservadores en los medios si alguien más, como una máquina, pudiera hacer esta verificación de datos por ellos.
Entonces decidí lanzar SAKURA, el primer servicio conservador de redes sociales de Japón, y en diciembre de 2020, justo después de las elecciones presidenciales de EE. UU., pedí financiación a mis seguidores en Twitter.
Más de 10.000 conservadores, que no estaban satisfechos con el actual sistema de redes sociales, estuvieron de acuerdo.
En menos de una semana, recaudó 20 millones de yenes para financiar el desarrollo.
El proceso de toma de del servicio conservador de redes sociales no es solo mío, sino que está completamente determinado por los votos de los partidarios del crowdfunding (llamados "miembros participantes").
De hecho, el nombre "SAKURA" también se decidió por votación.
El nombre "SAKURA" expresa la idea de apreciar la belleza de Japón y el espíritu de Yamato, simbolizado por el poema de Norinaga Motoori, "Si me preguntan sobre el significado de Yamato-Gokoro, responderé que son las flores de yamazakura (cerezos de montaña) brillando al sol naciente".
*Norinaga Motoori, estudiosa del pensamiento y la cultura japoneses antiguos, escribió el poema '¿Qué es el espíritu japonés? Son las flores de Yamazakura en el sol de la mañana' como el ejemplo concreto de 'Mono no consciente' (sensación elegante, de buen gusto, triste).*
Luego, en septiembre de 2021, entró en funcionamiento la tan esperada versión de prueba.
Aunque todavía está en la etapa de prueba, ya ha formado una cultura conservadora diferente a los SNS existentes.
La zona de volumen de los usuarios son los hombres de 40 años.
Poco después, en los EE. UU., Trump anunció el establecimiento del SNS "Truth Social".
No puede ser una coincidencia que se estableciera un "servicio de redes sociales para conservadores" en Japón y Estados Unidos aproximadamente al mismo tiempo.
Cuando establecí SAKURA, lo primero que pensé fue: "¿Qué es el conservadurismo?
Después de una serie de discusiones con 500 sufragistas, el núcleo de nuestros seguidores de crowdfunding, dimos con las respuestas "libertad" y "realismo".
Hoy, el liberalismo se ha convertido en una religión en el espacio del habla japonés.
Están contaminados con "idiotas de la paz" en materia de seguridad y tienen ideales poco realistas de género y separación matrimonial.
Como podemos ver en los partidos de oposición, los liberales están vinculados al comunismo y pueden amenazar la vida del pueblo japonés.
En tal situación, pensé que el papel del conservadurismo debería ser proteger nuestra vida pacífica diaria.
También está en consonancia con los problemas de las redes sociales que se expusieron durante las elecciones presidenciales de Estados Unidos: prevención de la difusión de falsos rumores y "libertad de expresión".
Facebook = Estado Comunista
SAKURA, que aboga por la libertad y el pragmatismo, ofrece un sistema sin precedentes.
Cuando pensé en por qué ocurre la supresión del habla en los sitios de redes sociales, me di cuenta de que hay un problema con el modelo de negocio.
Los servicios de redes sociales existentes dependen de los ingresos publicitarios para la mayoría de sus ventas.
Por ejemplo, las ventas anuales de Facebook rondan los 7 billones de yenes, de los cuales el 98 % son ingresos por publicidad (año fiscal 2019).
En otras palabras, hay una dictadura de los anunciantes.
Los comentarios que sean inconvenientes para el anunciante se eliminarán y pueden eliminarse si las fuerzas de izquierda se quejan con el anunciante: "¿Está publicitando en SNS que descuida tales publicaciones?".
El servicio es gratuito y, a primera vista, parece idílico.
Sin embargo, aquellos que se oponen al dictador son purgados sin piedad: el propio comunismo.
Facebook es nada menos que un estado comunista con una población de 3 mil millones, mucho más incluso que China.
SAKURA, que no depende de los ingresos por publicidad, planea cubrir sus costos operativos a través de una cuota de membresía mensual.
Una membresía mensual garantiza la "libertad de expresión" y ayuda a prevenir la propagación de falsos rumores.
Proporcionar servicios de forma gratuita reducirá la calidad de los usuarios con el tiempo.
Se puede ver claramente en Twitter.
Twitter se lanzó en Japón en 2008.
Soy un usuario antiguo que lo ha estado usando desde el principio, pero en ese entonces era tranquilo, a diferencia de hoy.
Era una comunidad en la que las personas podían intercambiar información de forma informal y los investigadores lo valoraban.
Sin embargo, cuando Twitter se hizo popular entre el público en general, las llamadas personas de "derecha neta" e "izquierda" entraron en escena.
Inmediatamente, el nivel de discusión cayó y el espacio del discurso se volvió sombrío.
En contraste, "SAKURA", un servicio de suscripción mensual, solo atrae a personas que realmente quieren hablar de política.
Se pueden esperar discusiones constructivas e intercambios pacíficos.
Innovador sistema de "verificación de nacionalidad"
La creación en línea del Partido Comunista Chino se ha convertido en un problema en Twitter.
Los trabajadores a tiempo parcial llamados el "Partido de las Cinco Cabezas" están difundiendo un discurso en japonés que es favorable a China.
Algunos dicen que la ocupación del Capitolio por parte de los partidarios de Trump después de las elecciones presidenciales de Estados Unidos fue organizada por el Partido Comunista Chino para destruir la democracia en Estados Unidos.
Por lo tanto, "SAKURA" decidió introducir un sistema de autenticación de nacionalidad.
Se solicita a los solicitantes de registro que presenten sus pasaportes y otros documentos que verifiquen su nacionalidad. Se coloca un símbolo de Hinomaru (bandera japonesa) junto a su nombre si se identifican como japoneses.
Si son estadounidenses, mostrará las barras y estrellas; si son chinos, la Bandera Roja de Cinco Estrellas; y coreano, la bandera de Taegeuk.
De esta manera, sabrá quién está hablando y en calidad de qué.
La certificación de nacionalidad no es obligatoria.
Sin embargo, si la nacionalidad se deja desconocida, otros usuarios no escucharán.
SAKURA" es un vir Moneda real y A.I. se guiará la verificación de hechos.
El objetivo es crear un sistema en el que quienes difunden falsedades pierdan dinero y ganen quienes respaldan los hechos.
¿Qué significa esto?
En Twitter y Facebook, puede hacer clic en "Me gusta" en las publicaciones con las que está de acuerdo.
En contraste, "SAKURA" tiene dos tipos de "Me gusta" y "No me gusta".
La mitad de los usuarios pulsa el botón "Me gusta" de una noticia y la otra mitad pulsa el botón "No tan bueno".
Supongamos que el informe de noticias resulta ser falso unos días después.
Luego, aquellos que hagan clic en el botón "Me gusta" serán recompensados con moneda virtual que pueden usar en el sitio de redes sociales como "recompensa por detectar una falsificación".
Si el 80% de los participantes presiona "Me gusta" y el 20% presiona "No es bueno" si el artículo es un engaño, el 20% que haya determinado la verdad recibirá moneda virtual con altas probabilidades.
¿Qué pasaría entonces?
Aunque hay un elemento de juego, puede mejorar la alfabetización informacional de los usuarios a través de la motivación para aumentar su moneda virtual.
"No contrataremos chinos".
Soy el creador de un sitio de redes sociales conservador, pero no me considero "conservador".
Soy una persona completamente orientada a la ciencia, por lo que no he estudiado la historia o la cultura japonesa, ni soy particularmente patriótico.
Aún así, quería ayudar al conservador más débil en el espacio del discurso desde un punto de vista pragmático.
Hace dos años, provoqué una tormenta de fuego cuando dije: "No contratamos chinos.
He contratado personal chino en el pasado y he encontrado que son negligentes e incapaces de discutir seriamente en comparación con los japoneses.
No hubo intención discriminatoria en la declaración "no contratamos chinos".
En primer lugar, corresponde a la gerencia decidir a quién contratar o no contratar.
Sin embargo, la Universidad de Tokio, a la que pertenece, se inundó de quejas y fue privado de su puesto como profesor asociado especialmente designado.
En ese momento, experimenté de primera mano el horror y la irracionalidad de la supresión del discurso por parte de los liberales de izquierda.
Durante el último año, el Consejo de Ciencias de Japón se ha convertido en un tema candente, y la "línea roja" de la academia ha llamado la atención.
En particular, la Universidad de Tokio es a menudo tratada como un "bastión de la izquierda".
Sin embargo, entre los estudiantes y profesores de Todai, hay muchos odiadores liberales como yo.
Es porque la izquierda es "anti-ciencia".
En un juicio religioso en la Edad Media, Galileo Galilei, que defendía la teoría geocéntrica, fue denunciado por la iglesia.
De la misma manera, los liberales han etiquetado la investigación que les resulta inconveniente como "investigación militar" y ha obstaculizado el desarrollo tecnológico de Japón.
Nos dedicamos a la investigación solo cuando hay paz y estabilidad en nuestra vida diaria.
A pesar de esto, algunos profesores de humanidades claman por una revolución comunista.
No es más que una molestia para la mayoría de los académicos y estudiantes decentes que realizan una investigación adecuada.
Datos = Justicia
Muchos investigadores, así como los capitalistas de riesgo, son conservadores.
En una sociedad capitalista, donde el mérito es la única forma de ganar, los resultados lo son todo.
Los ideales poco realistas de los liberales no son más que un obstáculo para dirigir una empresa.
En particular, los gerentes como yo, que tenemos experiencia en ciencias, vivimos en un mundo donde los datos = justicia.
Por lo tanto, puedo ver instantáneamente a través de las contradicciones de la izquierda.
Algunas feministas tratan a Japón como una "sociedad que desprecia a las mujeres", pero no dicen nada sobre los problemas de derechos humanos en China.
Algunos constitucionalistas claman que la administración Abe iniciará una guerra al revisar el artículo 9 de la Constitución, pero guardan silencio sobre la expansión militar de China.
Ambientalistas que se oponen a las plantas de energía nuclear mientras piden la reducción de C02.
La comunidad científica ve a través de todas sus falacias lógicas.
Cuando anuncié por primera vez el establecimiento del Conservative SNS, más de 10.000 personas expresaron su apoyo.
Muchos ciudadanos japoneses están cansados del espacio de expresión controlado por la izquierda liberal.
SAKURA fue creado para personas que aman la libertad y la verdad; Si está interesado, ¡únase a nosotros!
 
 

Kirim ulang! Banyak universitas kekaisaran Jepang menjadi basis sayap kiri sebagai tren

2023年04月29日 12時13分08秒 | 全般

Bab ini dinyatakan bersalah karena menghalangi pencarian di Google.

kirim ulang.

Berikut ini adalah kelanjutan dari bab sebelumnya.

Setelah kegagalan kebijakan kapitalisme dan liberal, banyak universitas kekaisaran Jepang menjadi basis sayap kiri karena tren pujian sosialis menyebar secara global dan para elit menjadi sosialis.

Ohgiya Shozo yang kemudian menimbulkan perjuangan anti-Amerika dengan kampanye melawan Perjanjian Keamanan A.S. Jepang sebagai editor "Weekly Asahi" berada di Universitas Imperial Tokyo sebelum perang.

Dalam "insiden Takigawa" (Shinchosha) dia menulis tentang keadaan universitas pada saat seperti ini.

 "Universitas Tokyo selama musim semi Showa 7 (1932) adalah waktu untuk menunjukkan gerakan sayap kiri sementara.

Insiden Manchuria mulai meningkat pada musim panas tahun sebelumnya, rumah tangga dicat militerisme, namun Universitas Tokyo ketat sebagai kubu liberalisme ... Demonstrasi dilakukan setiap hari di universitas.

Tiga spanduk digambar setiap kali dari kelas 31.

"Satu, Kalahkan Sistem Kaisar, Satu oposisi mutlak terhadap perang imperialis, dan satu menurunkan biaya kuliah"

Inilah kenyataan Universitas Tokyo sebelum perang.

Tentu, di balik kegiatan Universitas Tokyo ini, Anda harus melihat bahwa ada sebuah karya di Jepang oleh cabang khusus Partai Komunis Jepang - Partai Komunis China - Komintern.

Nah, sarjana liberal dan pers mengatakan bahwa "kaisar pra-perang memuji, mengkritik Kaisar ditangkap karena penindasan terhadap ucapan," tapi sejauh menyangkut akademis, kenyataannya telah dibalikkan.

Draft ini berlanjut.

 


Resend! In a country where anti-Japanese sentiment is ingrained, "anti-Japanese" is a vote-getter. 

2023年04月29日 12時08分17秒 | 全般

This chapter was found guilty of search obstruction on Google.

resend.

The following is from an article by Katsumi Murotani in WILL, a monthly magazine now on sale, titled "If you don't like it, don't come," in which he argues that the overwhelming majority of public opinion in Japan does not want South Korea to come to the Tokyo Olympics.
He is one of the world's leading critics of Korea.
At the same time, he is also one of the "national treasures," as defined by Saicho.
Nevertheless, he is also one of the worst presidents in history, which his genuine article also reveals, Moon Jae-in. 
It will convince every reader that his words and deeds are nothing but the outpouring of "abysmal evil" and "plausible lies."
The news programs of NHK and T.V. Tokyo reported the cancellation of the visit of such a person to Japan for the Tokyo Olympics as if the Japanese government had a problem with it.
Moreover, they did not report anything about the behavior of the Korean athletes who violated the Olympic Charter, which the IOC pointed out.
Are they even Japanese broadcasters?
These two stations frequently air Korean dramas and other such nonsense, and they are also friends.

Anyway, they hate Japan. They hate Japan so much that they can't help it. I don't want to see Japan being honored.
*I thought he wrote this about the true feelings of the editorial board of the Asahi Shimbun.*
If they can't stop Japan from standing on the spot of glory, let's smear the place with mud. 
The South Koreans are coming to the Tokyo Olympics with all sorts of false accusations. 
It is their mindset in a nutshell.
A Predictable Course 
On September 8, 2001 (Japan time), at the International Olympic Committee (IOC) General Assembly held in Buenos Aires, Tokyo would be the host city for the 2008 Olympics. 
It meant the failure of the first strategy to stop Tokyo, which South Korea had been secretly pursuing.
If this is the case, the second strategy will be to use false accusations to force Tokyo to cancel the Games if possible. If not, they will smear mud all over it. 
From the moment it decided to hold the Olympics in Tokyo, it was a foreseeable course that South Korea would come up with all sorts of false accusations and say, "We will boycott! 
Why does South Korea hate the Tokyo Olympics so much? 
The most significant factor behind this is the "anti-Japanese spirit.
For more than 1,000 years, it has been accumulating in new fake histories added and overwritten. 
The words and deeds that emanate from it are not light and soft minds that can be called "anti-Japanese consciousness. 
"It is an entrenched mindset that embraces values such as "anti-Japan = absolute justice. 
Whenever I make such an argument, a Japanese person starts by saying, "My friend in Korea is ......," puts on a "sensible face" and rushes out. 
However, 'if a Korean friend of mine is pro-Japanese,' can that person change public opinion in Korea by saying, "I am pro-Japanese"?
He can't even state in public that "he is against anti-Japan." 
To get a general understanding, we should start by accumulating a large number of public opinion and consciousness surveys, editorials in media with a large readership, and, in recent years, analysis of posts attached to articles distributed on the Internet.
Jealous, begging ATTACK! 
I will back to the main point. 
Along with the "anti-Japanese spirit," it is impossible not to mention the jealous nature of the Korean people. 
It is a national trait that I became acutely aware of during my five years in Korea, where I ate and drank with Koreans almost every day. 
Bullying in the workplace, which can be a characteristic of Korean corporate culture, is often triggered by jealousy. 
"Bullying in the workplace is usually a tactic to isolate the other party by slander to the superior and make the other party come between the boss and the bully, alienating measure (called igandil), or ignoring the other party. 
In this context, Korean diplomacy, which deploys "tattletale diplomacy" in the international community, schemes to separate Japan and the United States through bat-like behavior and propagates the idea that "Japan is isolated," seems to be a direct projection of Korean corporate culture. 
"There is a saying on the peninsula, "If your cousin builds them a house, your stomach will hurt.
For Koreans, a close relative is an unconditional "begging" target. Therefore, when their begging is refused, they go around making false accusations. 
Even if a close relative is willing to listen to their "begging," still it can't honestly congratulate them (or feel pain in their stomachs) when they achieve great success or stand on the stage. 
From the signing of the Japan-Korea Basic Treaty in 1965 until then-President Lee Myung-bak's illegal landing on Takeshima (Korean name: Dokdo) and his insulting remarks to the Emperor shortly after that, Japan has listened to almost all of South Korea's begging. 
In particular, the Democratic Party of Japan (DPJ) government of Prime Minister Yoshihiko Noda gave South Korea a currency swap of $70 billion. In formal terms, Japan can procure $70 billion from South Korea.
In reality, however, it is equivalent to providing South Korea with a $70 billion unsecured loan facility. 
Japan went so far as to provide South Korea with a line of credit, and what South Korea did to Japan was to land on Takeshima illegally.
Is it that the South Korean president is an "ingrate" or that the Japanese Democratic Party administration was incompetent? 
It should be seen as a joint effort of both parties.
The currency swap between Japan and South Korea ended without being renewed.
For South Korea, Japan is no longer the one to "beg." 
The Park Geun-hye administration, which succeeded Lee Myung-bak's administration, has been engaged in what is known as "tattletale diplomacy," which is a form of defamatory diplomacy toward Japan, which is not surprising given the nature of the Korean people.
The Arrow of Desperation 
The Japanese economy was immediately revitalized by "Abenomics."
The Park Geun-hye administration tried to call itself "Geunomics" to counter "Abenomics," but everything went wrong as it was forced to correct the artificial depreciation of the currency. 
They hate Japan more and more.
Now Japan is trying to host the 2020 Olympics.  Given the anti-Japanese sentiment and jealous nature of the people, the only thing to do is to "pull Japan's leg. 
South Korea has been secretly trying to sabotage the international community. But it did not work.
Of the three countries (Japan, Turkey, and Spain) nominated to host the Games, Japan seems to be ahead of the rest.
So, Korea launched a "desperate arrow. 
It was the day before the 2013 IOC General Assembly.  Citing the danger of radioactive contamination, Japan announced that it would impose a total embargo on marine products from Fukushima and eight other prefectures in Japan. 
The Great East Japan Earthquake and the subsequent accident at the Fukushima nuclear power plant occurred in March 2011.  Immediately after that, the South Korean government banned importing agricultural products and some fish species from Fukushima Prefecture and its vicinity. 
However, the number of radioactive materials discharged decreased with time. In addition, it is impossible for radioactive materials that have flowed out into the sea to increase in the ocean. 
And yet, two years and six months after the accident at the Fukushima nuclear power plant, they decided to impose a total embargo on marine products from eight prefectures in Japan and announced it two days before the IOC General Assembly. 
It aimed to impress the IOC members with the "dangerous Tokyo" and prevent Tokyo from hosting the 2020 Olympics. 
What makes me laugh is that a week after the announcement, the Minister of Oceans and Fisheries Yun Jin-sook told the Diet that "from a scientific point of view, we believe that there is no problem at present" regarding the radioactive contamination of marine products caused by the Fukushima nuclear accident. 
Even though they knew that there was no problem scientifically, they dared to ban imports. "Their goal was to "stop Tokyo. 
The fact that they failed to do so caused resentment to build up in their hearts, which led to their subsequent extreme behavior and words - a typical Korean behavior pattern.
Those are two different stories. That's neither here nor there. This is one thing. That's another.
However, until after the 2018 PyeongChang Olympics, South Koreans refrained from saying or doing anything that would tarnish the Tokyo Olympics. 
When Chung Sye-kyun, Speaker of the House of Representatives (then Prime Minister, now one of the ruling party's presidential candidates), met with Speaker of the House of Representatives Tadamori Oshima in Japan in June 2017, he said, "A lot of Japanese tourists will come to the Pyeongchang Olympics. If there are few, I can't let even one Korean go to the Tokyo Olympics. 
However, many of them were probably concerned that irritating Japan would harm the PyeongChang Olympics. 
The sinking of the USS Sewol and the subsequent impeachment of President Park Geun-hye has also made it difficult for Japan to do so. 
It wasn't until the summer of 2019 that the "smear campaign" began in earnest.
It was launched in conjunction with the "No Japan Movement," protesting Japan's tightening of export controls (so-called "white removal").
A poll in early August 2019 showed that 68.9% of respondents favored boycotting the Tokyo Olympics. 
Even then, Takeshima was shown on a map of Japan showing the "Outline of the Olympic Torch Relay Route" on the Tokyo Olympics website was an issue for South Korea. 
However, this did not lead to a political "remove it or boycott," as is the case today.
The "smear campaign" revolved around the issue of radiation. 
The South Korean Ministry of Foreign Affairs announced on August 19, 2019, that it would "continue to confirm with the Japanese side various matters, including the current status of the management of contaminated water at the Fukushima nuclear power plant and the treatment plan," marking the beginning of the government and ruling party's concerted "smear campaign" on the radiation issue. 
The Chosun Ilbo (August 14, 2019) reported that "it took up the issue of contaminated water at the direction of President Moon Jae-in." 
It is safe to say that the government and the ruling party cannot proceed with their offensive against Japan without the president's direction or confirmation of their intentions. 
The ruling party's project team plagiarized the radiation dose map created by the Japanese environmental organization and tampered with it to develop and announce the "Japan Pollution Map."
The senator who was in charge of the team was later selected to be the chief political secretary of the presidential office.
The chief political secretary is the president's advisor. 
The Korean Olympic Committee planned to airlift foodstuffs from South Korea, saying, "We can't let the Korean athletes eat food from Japan that is contaminated with radiation.
They plan to rent a hotel near the athletes' village, cook the food there, and provide it to the Korean team.
It is clearly a plan based on the assumption that there will be no boycott. 
"Those are two different stories." is a favorite tactic of the Koreans, which is the origin of their brazen behavior. 
A typical example of this is the self-serving separation of politics and economics: "Let's keep historical issues such as conscription and comfort women as historical issues, but let's separate economic cooperation from them and move forward aggressively. 
Here, too, "smear campaign is a smear campaign, and our participation is another matter. 
In January 2020, VANK, an anti-Japanese organization suspected of being an offshoot of the National Intelligence Agency (formerly the KCIA), released a poster depicting a torchbearer running in a radiation suit, which received a massive ovation in South Korea. 
However, as the "Olympic Games of Radiation" campaign continued, the new coronavirus began to spread around the world. 
In March 2020, it decided to postpone the 2020 Olympics.  
The "smear campaign" campaign faded into the background.
The True Intentions of Moon Jae-in 
The year 2021 has come and gone, and the "Tokyo Olympics for South Korea" has reappeared in an unexpected guise. 
At a National Security Council meeting on January 21, President Moon Jae-in said. 
"We must work together to ensure that the conference is successfully held as a safe event to rid the world of the new coronavirus, and use it as an opportunity to improve relations between Korea and Japan and promote peace in Northeast Asia. 
"We must work together with our neighboring country, Japan, to share wisdom and develop a constructive and future-oriented relationship. 
Before his remarks at the NSC, the president said at a New Year's press conference on January 18 that he was "frankly perplexed" by the Seoul Central District Court's decision to order the Japanese government to pay compensation to former comfort women. 
What happened to the president who set up a "friend of the left" as the chief justice of the Supreme Court and led the way for compensation (or more accurately, consolation money) to be paid by Japanese companies to the so-called conscript workers and who ordered the "bullying of Japan over radiation" in the summer of 2019? 
It will reveal his true intentions in his speech commemorating March 1 (Independence Movement Day). 
The majority of his speech was a self-praise of the "K quarantine," in other words, the anti-coronary measures of follow-up inspection and forced quarantine that ignored human rights. 
However, towards the end of his speech, he said.
"The Tokyo Olympics and Paralympics could be an opportunity for dialogue between Korea and Japan, between North and South Korea, between Japan and North Korea, and between the United States and North Korea. The Republic of Korea will cooperate for the success of the Tokyo Olympics and Paralympics. 
The head of state of North Korea has never attended the opening ceremony of the Olympics.
Probably because being treated as only "one of the heads of state" is a matter of North Korea's unique self-esteem. 
However, I suspect that some influential people probably received information that Kim Yo Jong, the younger sister of Workers' Party Chairman Kim Jong Un, would be attending the Tokyo Olympics. 
That is why the hope for "opportunities for dialogue between Korea and Japan, between North and South Korea, between Japan and North Korea, and between the United States and North Korea" was suddenly mentioned. 
To get to the bottom of it, he doesn't care about Japan-South Korean, Japan-North Korean.
He dreamed of a meeting between North and South Korea and a meeting between the U.S. and North Korea, with South Korea acting as a mediator. 
The opening reception for the PyeongChang Winter Olympics was held with him and Kim Yo Jong in the lead, with Japanese Prime Minister Shinzo Abe and U.S. Vice President Pence, relegated to supporting roles.
He must have had a delusion that he wanted to experience that feeling again. 
At any rate, in his mind, the "Tokyo Olympics for South Korea" was nothing more than a "political event.
In other words, he was planning to use the Olympics for political purposes. 
However, on April 6, North Korea announced that it would not participate in the Tokyo Olympics. 
It probably decided to prevent the North from obtaining the coronary vaccine, given that the North has been blocking its borders since that time. Still, it destroyed Moon Jae-in's springtime dreams and fantasies. 
That is why the "smear campaign" resumed immediately after this.
The Japanese government has just decided to release treated water from the Fukushima nuclear power plant into the ocean.
The political world in South Korea, both ruling and opposition parties, shouted, "Japan is trying to pollute the world's oceans," and "This is equivalent to a nuclear attack on the world's humanity."
The world sympathized with South Korea's anger, Japan was isolated, and the question of whether or not the "radioactive Olympics" should be held became an issue again. ...... Surely, such a plan was in place. 
President Moon said that he would file a complaint with the International Tribunal for the Law of the Sea. 
However, the International Atomic Energy Agency (IAEA), which he had believed to be his "absolute ally," teased him, saying, "South Korea should be more scientific," and the United States and Germany also supported Japan's release.
If they notice, China is the only country to sympathize with them.
To top it all off, it came to light that a joint task force of the South Korean government had compiled a report in October 2020 stating that there was no significant impact from the release of radioactive materials into the ocean. 
In a country with a strong bureaucracy, the president's staff would have read these reports and would immediately whisper to the president if there were any related problems.
In a country with a well-developed bureaucracy, the president's staff would read through these reports and whisper to the president as soon as a related problem arises. 
However, the presidential office staff, which is made up of "people from the movement circle (a leftist student movement)," may not be capable of reading such complicated reports.
*The way the editorial board members of the Asahi Shimbun are going on about ocean pollution, etc., readers will think that they are talking about the Asahi Shimbun editorial board members.*
Escalating anti-Japanese sentiment 
South Korea can't attack Japan over "radioactive Olympics," what can it do?
They found that Takeshima was shown on a map of Japan on the official website of the Tokyo Olympics. 
If you look up the map on your computer and zoom in dozens of times, you can see a small dot.
There is no indication that Takeshima is Japanese territory. 
It was former Prime Minister Chung Suye-kyun who started the whole thing.
On May 26, he wrote on Facebook, "The Japanese government should remove Dokdo from the Olympics map. Dokdo is an irreversible territory of the Republic of Korea.
"If Japan refuses to do so, we should use all means at our disposal, including not participating in the Olympics.
Former Prime Minister Lee Nak-yon and Gyeonggi Province Governor Lee Jae-myung followed with similar statements. 
All three are members of the ruling party and are seeking to run for the presidency. 
In a country where anti-Japanese sentiment is ingrained, "anti-Japanese" is a vote-getter. 
That's why the opposition did not lose and incite.
Even former Prime Minister Yukio Hatoyama, who rarely appears in Japan, defended South Korea's anti-Japanese stance by saying, "According to the U.S. map, Takeshima is Korean territory. 
It escalated into a competition of "I'm more anti-Japanese than you are," to the point that "participating in the Olympics under that map would mean acknowledging that Dokdo is Japanese territory.
In a poll conducted in late June, more than 70% of the respondents said they would boycott the Olympics if it did not remove the map. 
The Korean Olympic Committee asked the IOC to "arbitrate. 
The IOC may have been fed up with South Korea after a Korean soccer player ran around with a placard saying, "Dokdo is our territory" at the London Olympics.
They decided that "it was a normal map and not a political advertisement." 
The South Koreans were then furious, saying that they could not accept it.
What kind of "unacceptable" is that after requesting arbitration on its own?
The IOC must have felt more and more that it was a country it could not deal with Korea. 
The IAEA has abandoned Korea because of the Fukushima "contaminated water" issue, and the IOC has left Korea because of the map issue.
Korea is becoming an "isolated Korea." 
In mid-June, President Moon Jae-in was invited as a guest to attend the G7 summit meeting. 
The South Korean government leaked to a state-run news agency that "Japan and South Korea had tentatively agreed to hold a short-form summit meeting at the G7, but Japan unilaterally canceled it. 
Ruling party-affiliated newspapers reported, "In the abbreviated meeting, we were going to convey our intention to visit Japan in time for the Tokyo Olympics," and the Yomiuri Shimbun also reported, "President Moon visits Japan for the Tokyo Olympics ... Summit meeting is being coordinated."
I wonder if Moon Jae-in saw the atmosphere at the G7 and thought, "I have to go to Tokyo."
However, Chief Cabinet Secretary Katsunobu Kato immediately denied the Yomiuri's report, saying, "There is absolutely no evidence of a tentative agreement. 
So what will South Korea do in the end? 
"A smear campaign is a smear campaign, and it is our right to participate. Japan cannot refuse the head of state's congratulatory visit," and come out with feigned ignorance?
Or will President Moon declare, "Territory is more important than the Olympics," as a gamble to escape the lame duck? 
Whichever way it turns out, the overwhelming majority of public opinion in Japan will remain unchanged: "Korea doesn't need to come.

 


Renvoyer! L'Allemagne n'est pas un pays

2023年04月29日 12時04分18秒 | 全般

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renvoyer.

Cependant, après cela, ce n'est vraiment pas bon.

Laissez la NHK comme elle est, quand la montre 9 a commencé bientôt, il était au sujet de quand NHK annonçant les nouvelles de l'élection générale instantanée.

Kuwako n'a rien changé ... sa forme est la plus vicieuse.

C'était probablement parce que c'était pour s'assurer que le certificat d'Asahi Shimbun était établi,

Uchida Tatsuki, quand le papier de l'Asahi Shimbun est un enfant par rapport au papier de luxe de l'Europe et des Etats-Unis, avait écrit sur un ton réprobateur.

Cependant, si je pensais que cet homme était étrange, c'était un représentant des soi-disant humains qui sont en phase avec l'Asahi Shimbun sans rien.

Le fait que la dissolution de la Chambre des représentants soit une affaire exclusive du Premier ministre est un problème de bon sens pour une personne qui est responsable d'un reportage dans une chaîne de télévision.

Néanmoins, les médias sont venus autour de l'année, la dissolution était proche, évitant le temps de dissolution et faisant des nouvelles le point de mire.

Néanmoins, dit Kuwako. "Pourquoi est-ce maintenant ...?" Et ainsi de suite, le Premier ministre Shinzo Abe a décidé de déclencher des élections générales comme si c'était une mauvaise chose, de faire se souvenir du spectateur ... le commentaire le plus vicieux.

C'est vraiment terrible comme Moritomo · Kake Gakuen etc ... Ce sont les travaux organisés par le journal Asahi, dans tous les sens, en accord avec la plus grande couverture haussière du pire après la guerre », ne pas être blanchi d'une accusation ... "Kuwako répandait la suspicion pour l'administration Abe au peuple.

Cette femme, si vous changez de point de vue, il n'est pas exagéré de dire que c'est un traître malin que Matsui Yayori.

Avec l'idée qui n'est pas différente du Parti communiste condamnant que le Premier ministre décide de se dissoudre à titre exclusif,

Une explication que le public consent à ... ... etc., Arima et Kuwako commentaire scandaleux, enfantin et malveillant combinaison.

Dans les pays développés du monde entier, aucun pays ne s'attaquera à l'administration avec la formidable diffusion d'un programme d'information infantile aussi terrible.

Apprenons de l'Allemagne, suite à la phrase conventionnelle de Kang Sang-jung de la NHK, qui a continué à utiliser intensivement tous les êtres humains décents sont dégoûtés.

Tous les êtres humains décents sont surpris

Vous n'êtes pas exagéré de dire que c'est un agent écrasant en Corée. Comme prévu par son intention, la Chine et la péninsule coréenne dégraderont le Japon, pour dédaigner, la propagande anti-japonaise qui a fait du Japon le même pays que le Etat criminel nazi Ce n'est pas de la vraie folie qui a continué,

Vous apprenez vraiment de l'Allemagne.

Premier ministre Kohl 16 ans, Premier ministre Merkel 16 ans, régime CDU 32 ans L'Allemagne n'est pas un pays dirigé par des médias enfantins comme vous, donc il était possible de construire une administration à long terme, et avec le crédit allemand dans la communauté internationale doit apprendre que l'Allemagne a été en mesure d'augmenter sa réputation.