欧州は官民一体となってＥＶの覇権を握ろうと動いているように映る。
以下は、先日、産経新聞に、逆風が吹き始めたＨＶ、と題して掲載された高橋俊一経済部編集委員の論文からである。
私の論説が正しかった事を証明している記事である。
それにしても欧州は利己主義が過ぎる。
かつて、私はイタリアに支店を作った。パリもウッディ・アレンと同じように好きだった。
だが武漢にＰ4レベルの研究所を作ったのはフランスである事等、彼らに対する評価は急減している。
フランスのetc.を称賛し、とことん日本を自虐してきた…貶めて来た大江健三郎の存在。
世界一の偽善国家と言っても過言ではない国に対して、「ドイツに学べ」、と言い続けて来た日本の左翼の愚劣さ加減。
これらが相まって、欧州に対する思いは半減している。
日本メーカー、世界牽引の条件は
「21世紀に間に合いました」。
世界初となる量産ハイブリッド車（ＨＶ）であるトヨタ自動車「プリウス」は1997（平成９）年12月、こんなキャッチコピーで華々しく登場した。
当時のことはよく覚えている。
燃費を重視し、空力抵抗も考慮したのだろうが、寸足らずな印象を受けるデザインは“未来車”にはふさわしくないように思えたからだ。
旧知のトヨタ社員にそう話したところ。
「見ただけで、誰もがＨＶだと分かるデザインを意識した」と解説してくれた。
それから20年あまり。ＨＶは一目で分かるデザインの車ばかりではなくなった。
プリウスのようなＨＶ専用車だけでなく、「ＨＶも選べる」車種が増え、トヨタ以外も手掛けるようになった。
エンジンと電気モーターを併用して走るＨＶは、燃費がいい「環境に優しい車」の代表として、身近な存在となっている。
そんなＨＶの今後を左右しかねないニュースが海外から飛び込んできた。
●販売できない
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は７月14日、温室効果ガスの削減に向けた包括的な環境政策を発表。その中で、新車の二酸化炭素（Ｃ０₂）排出量を２０３５年にゼロとすることを盛り込んだ。
導入されればガソリン車やディーゼル車ばかりでなく、ＨＶも事実上販売できなくなる。
厳しい環境規制で先行する欧州だが、多くの国はＨＶの販売禁止までは踏み込んでおらず、今回の環境政策は自動車各社に衝撃を与えた。
欧州自動車工業会は「特定技術を禁じるのは合理的ではない」との声明を発表、懸念を訴えた。
だが、環境政策の公表から程なく、独ダイムラーは30年までに高級車部門「メルセデス・ペンツ」の新車全てを電気自動車（ＥＶ）にする計画を発表。
すでに独フォルクスワーゲンなどの主要欧州メーカーもＥＶへの巨額投資計画を発表している。
欧州は官民一体となってＥＶの覇権を握ろうと動いているように映る。
ＨＶの販売禁止でもっとも影響を受けるのは、ＨＶで世界をリードする日本メーカーにほかならない。
●急激な脱炭素
トヨタは今年４月に25年までに15車種のＥＶを販売する計画を発表した。
欧州では30年に電動車の販売比率を１００％とする計画だが、走行時にＣ０₂を排出しないＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の比率は40％。
主力はＨＶや外部電源から充電できるプラグインハイブリット車（ＰＨＶ）だ。
ホンダは日本メーカーで唯一、販売する新車をすべてＥＶとＦＣＶにする目標を掲げているが、ターゲットは40年だ。
日産自動車も30年代早期に欧州を含む主要市場で販売する新型車をすべて電動車とするが、その中にはＨＶも含まれる。
このため、日本メーカーからは欧州委の環境政策について「ＨＶ潰しが狙いだ」との声も聞こえる。
ただ、ＨＶには欧州以外でも逆風が吹く。
バイデン米大統領は今月５日、30年に新車の５割を電動車にするとの大統領令に署名したが、電動車はＥV、ＦCV、ＰＨVの３種類で、ＨVは除外されたのだ。
自動車をめぐる欧米の環境政策からうかがえるのは、世界の自動車市場が想像以上のスピードで「低炭素」から「脱炭素」に向かっているという事実だ。
日本メーカーは、ＥVのラインアップをそろえるだけなら技術的には難しくはない。
もちろん、新モデルの開発やバッテリーの調達に巨額の投資が必要にはなるものの、モーターや制御技術などＨVで培った電動化の基幹技術はＥVにも生かせるからだ。
●強みを生かせ
問題はＥＶでどう強みを発揮するか。構造が簡素なＥＶは、壊れにくいという信頼性や高い燃費性能では差をつけにくい。
航続距離を大幅に延ばせるという次世代バッテリー「全固体電池」の開発ではトヨタがリ－ドしているとされるが、今のところ日本メーカーはその解を見いだしているようには見えない。
ＨＶと同様、世界で初めて量産ＥＶを発売したのは日本メーカーだ。
09年に発売された三菱自動車の「アイ・ミーブ」である。翌10年には日産も「リーフ」で続いた。
だが、その後は魅力的なモデルを投入できず、ＥＶの主導権は海外メーカーに握られた。
プリウスの発売以来、自動車の環境技術は日本メーカーがリードしてきた。
その地位を奪還しようとする海外メーカーにとって、ＥＶは切り札だ。
本格的にＥＶ市場が立ち上がろうとする今、日本メーカーはかつてと同じ失敗を繰り返してはならない。
世界的にみれば電力が十分ではない地域も多く、充電インフラの整備に時間がかかることを考えると、ＨＶの需要は簡単には落ちないはずだ。
その間に、いかに魅力的なモデルを開発できるか。日本メーカーが世界をリードする存在であり続けるために、欠くことのできない条件である。
