以下は前章の続きである。
■ 国連が日本人の自虐史観発揮の舞台
問題の発端は、平成4年（1992）に日本弁護士連合会（以下、日弁連と称す）が戸塚悦郎・弁護士を国連に派遣して、「慰安婦」問題を国連人権委員会（現在の人権理事会）に働きかけて対応を求めたことまで遡る。
戸塚弁護士はせっせとロビー活動を行い、国連人権委員会に「慰安婦は日本帝国軍の性奴隷（セックス・スレイブ）だった」と訴えた。
中曽根首相が参拝をやめた理由：それまで日中友好関係を築こうとしてきた（と思われた）胡耀邦・総書記の足を引っ張らないためだったという。
しかし、胡耀邦は失脚し結局、中曽根首相の配慮は何の役にも立たなかった。
ブッシュ大統領は、靖国神社の代わりに明治神宮に参拝し、小泉首相は同行せずに車で待機した。
国連人権委員会：現在の人権理事会。
国連の経済社会理事会の一機能委員会であり、国際連合人権理事会の発足と同時に廃止。
国連が“セックス・スレイブ”という言葉を使い始めたもとになった。翌年、国連人権委員会の「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」において、スリランカの弁護士、ラディカ・クーマラスワミー女史が特別報告官に任命された。
彼女は事実問題の究明を十分に行わずに、1996年に報告書を提出した。
内容は、虚飾に満ちた吉田清治証言を採用したり、いわゆる「性奴隷」の人数を20万人としたりして、全く偏見に満ちたものであった。
さすがに日本の外務省も40ページに及ぶ反論書を作成した。
反論書は、一旦は委員会の席上で配布されたが、日本政府はそれまでの政府の公式見解との齟齬があるとの理由で回収してしまったので、幻の反論書になってしまった。
そして「もう日本は謝っており、アジア女性基金まで作っている」という趣旨のものに差し替えてしまった。
当然、国連人権理事会は、日本は悪事を行ったので罪を認めて謝罪したと解釈し、日本に対して強烈な勧告を行ってきた。
その概要は、①日本政府は慰安婦を性的奴隷としたことを認めること、②性的奴隷に謝罪と補償を行うこと、③加害者を処罰すること、及び④性的奴隷問題を教科書に記載して国民に周知せしめること、という居丈高のものだ。
更には、「もし日本政府が十分な対応をしなければ、これを国連全体の問題とする」旨の脅迫まがいの文言も挿入されている。
これで怒らなかったら日本は世界からバカにされるばかりだ。
これとは別に、国連総会の補助機関であるの自由権規約人権委員会政府反論書：『正論』2014年6月号に前篇が、同7月号に後編が全文掲載されている。一定の評価はあるものの、指摘されている事柄はほとんどが虚偽であること、かつ軍による強制はなかったこと、などが明確に記述されていないなどの問題がある。政府見解を踏襲しているためと思われる。
国連・自由権規約人権委員会：United Nations Human Rights Committee。国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際条約」（自由権規約）28条に基づき、同規約の実施を監督するために設置され、1976年から活動を開始した総会の補助機関。18名の委員で構成され、総会の補助機関として位置付けられる。日本からは岩澤雄司東京大学法学部教授が委員に選出され、2007年より2期、委員長を務めた。同委員会は、経済社会理事会に属する国連人権委員会（United Nations Commission on Human Rights、現在の人権理事会）が2014年7月15日にジュネーヴで開催された。委員会は、日本の16団体から特定秘密保護法、慰安婦問題などについて事情を聴取した。
日本からは約70名（！）が参加して、この時とばかりに自国を非難した。
産経新聞の報道によれば、慰安婦問題に批判的な「なでしこアクション」の山本優美子代表も参加を試みたが、予め登録をしたメンバーに限られるとして入場を阻まれてしまった由。
この反日NGOの日本人たちは、正義感にかられて国連に自虐史観を訴えているのだろうが、彼らが国際社会でいかに軽蔑されているかを知るべきである。
国旗を敬い国歌を歌う事の出来ないような愛国心を持たない人間は、国際社会では決して尊敬されない。
同委員会は続けて同月15～16日に日本政府代表団からもヒアリングを行った。
日本側の説明は外務省の山中修・人権人道課長が行ったが、委員会は河野談話や歴代首相の謝罪と整合性がないとして、聞く耳を持たなかったとのことだ。
今や日本と日本人の品格や道徳性が問題になっている、極めて深刻な情況になっていることを認識すべきである。
いわれのない非難を浴びたら憤然と席を立って抗議をすべきである。後述するように国連側にも問題が多いが、これは主として日本人の自虐史観と日弁連が「良心と誠実さ」を発揮した結果である。
この稿続く。
