以下は月刊誌Hanada今月号に、感染爆発直前 中国が極秘で「マスク買占め」指令、と題して掲載された、本物のジャーナリストである長谷川幸洋氏の論文からである。
月刊誌Hanadaには日本国民のみならず世界中の人たちが必読の、本物のジャーナリストや本物の学者達の論文が満載されている。
尚、今月号のHanadaは「人類共通の敵、習近平と武漢ウイルス」総力特集としている。
そのタイトルを見ただけでもHanadaが必読である事は一目瞭然である。
見出し以外の文中強調は私。
買い占めで勢力圏を拡大
新型コロナウイルスは、中国共産党が支配する「中国という国」の本質を暴露した。
それは国の内外で、ますます明らかになっている。
5月号の本欄で書いたように、彼らは「マスクをしていなかった」というだけの理由で、自国民を数珠つなぎに縛り、反省の証に検疫規則を大声で読ませながら、街中を引き回した。
それは、無数の犠牲者を出した「文化大革命」を思わせる異様な光景だった。
国外では、もっと洗練された形で「秘密の作戦」を展開していた。
彼らは世界中で在外中国人を動員し、マスクや防護服（ＰＰＥ）を買い占めていた。
私がこれを無視できないのは、「自分たちを感染から守るため」というだけの理由ではなかったからだ。
彼らは買い占めによって、「やがて感染が広がる世界で優位に立ち、勢力圏を拡大しよう」ともくろんでいたのである。
それが垣間見えた瞬間があった。
米国のマーク・グリーン下院議員（共和党）は4月4日、ＦＯＸニュースの番組で「中国の習近平国家主席はフランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話会談で、中国がマスクを10億枚寄贈する見返りに、華為技術（ファーウェイ）社製の第５世代移動通信システム（５G)をフランスに導入するように持ちかけた」と暴露した。
グリーン氏は番組で「昨日の電話会議で聞いた」と語った。
なんの会議かは明らかにしなかったが、これが本当なら、疫病を自分たちの権益拡大に利用した形になる。
グリーン氏は医師で、かつ陸軍士官学校を卒業した軍人だ。
ドナルド・トランプ大統領が「陸軍長官への指名を検討している」と報じられた人物でもある。
中国側は直ちに否定したが、そんな有力議員が「まったくのホラ話」をテレビででっち上げたとも思えない。
ＷＨＯのルールに違反
一方、米国の国土安全保障省（ＤＨＳ）は、中国共産党による「買い占め作戦」を4ぺージの報告書にまとめている。
ＡＰ通信は5月4日、入手した報告書を基に「中国は医療用品を世界でかき集めるために、新型コロナウイルスの感染爆発を意図的に隠していた」と報じた。
中国は事態の深刻さを軽く見せようと過小に宣伝する一方で、マスクなど医療用品の輸入を猛烈に増やし、輸出は禁止していた。
DHSは「輸出規制を否定し、数字をごまかし、貿易データの公表を遅らせて、輸出入の増減を隠していた」
「世界中でマスクやガウン、手袋などの買い付けが可能になるように、1月中は『新型コロナウイルスは（ヒトに）感染する』という世界保健機関（ＷＨＯ）への報告も手控えていた」と告発している。
価格の暴騰を抑えるためだ。
これは、感染症の即時報告を義務付けたＷＨＯのルール違反である。
おそらく、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにも違反しているだろう。
中国はあきらかに、感染の深刻さを隠していた。
武漢で原因不明の新型肺炎が猛威をふるい始めたのは、2019年12月はじめからだったが、中国がＷＨＯに報告したのは12月31日だ。
一方で、最初に警告を発した故李文亮医師は1月3日に警察に呼び出され、訓戒処分を受けた。
少なくとも、世界に対しては１ヵ月以上も隠蔽を続けていたのである。
＊NHK/watch９の有馬が、こんな中国の肩を持ち、トランプ大統領の（心底からの怒りに依る）対応を米中対立の構図であると強調し続けた事は視聴者全員の周知の事実である＊
この稿続く。
