以下は、2016年11月に月刊誌Voiceに掲載された拳骨拓史氏の本物の論文からである。
朝日等の新聞を購読し彼らの子会社であるテレビ局の番組やNHKを視聴しているだけの国民は、彼の労作が明らかにしてくれている事実を何も知らずに生きているのである。
それだけではなく、日中友好等と唱えている人たちも大勢いるのである。
大阪に住んでいる私は、わずか数年の内に、大阪に異様に中国人が増えている事を実感して、ゾッとする毎日なのである。
何故なら、梅田に所用で出るたびに、結構な数の中国人に遭遇するからである。
私の友人は、様々な用事で、大阪市内を動くことが私よりもずっと多いのだが、その度に、「こんな事で大丈夫なんかい」と思うそうである。
2016/11/14
今朝、私はＶＯＩＣＥの読み残していた論文を読んでいたのだが、この月刊誌を先に読んでいた友人は言ったのである。
あなたの言葉は、この本の編集委員たちにも届いている。と
92ページからの拳骨拓史氏の労作に書かれていた事実の数々の中から、以下の箇所をお伝えする。
日本国民と世界中の人たちにとって必読の、事実の数々である。
前文略
見出し以外の文中強調は私。
自衛隊に対するスパイエ作
中国は1992年に「中国共産党中央七号文件）を全国の省・軍に配布し、対外情報収集の積極化を図って以来、現在まで情報工作を実施しているが、とくに中国が日本から獲たいと考える情報は「政治」「防衛」「マスメディア」「電子機器」「通信機器」「反中国団体の動向」である。
中国は国防のためには日本からの技術移転が必要不可欠と考えており、先端技術や防衛関連企業関係者等に技術移転の働きかけを行なっている。
古くは1976年に発覚した「汪養然事件」（香港で貿易商社を経営していた圧養然が、中国情報機関から中国と貿易取引を継続する見返りとして日本における軍事・産業技術に関する情報収集をするよう指示され、日本人協力者数名を利用しつつ情報活動を実施した）や、1987年の「横田基地中ソスパイ事件」（在日旧ソ連大使館で工作を受けた中国人と親中団体幹部が、横田基地従業員と軍事評論家らと共に、8年間にわたって在日米空軍の資料を旧ソ連や中国に売却していた）などが有名である。
近年でも、2004年に在上海日本国総領事館に勤務する領事館員がカラオケ店でハニートラップに引っかかり、総領事館の全館員の出身官庁を教えるよう責められたうえ、情報システムの開示を要求されることを恐れ、自殺した事件が起きている。
2006年にはこの領事館員と同じカラオケ店でハニートラップに引っかかった海上自衛隊上対馬警備所の自衛官が、内部情報を無断で持ち出したうえ、中国へ無断渡航を繰り返したことで取り調べを受け、一人が自殺した。
2007年にはイージス艦システムの構造図面が中国の手に渡った（二等海曹の中国籍の妻を出入国管理及び難民認定法違反容疑で調べた際、神奈川県警が押収したハードディスクにイージス艦の情報が発見され発覚。中国籍の妻は国外追放となるも、再度日本に潜伏した）ことで当時の海上幕僚長が辞任したが、自衛隊に対する中国人スパイの工作は”疑惑”を含めればその後も「防衛省情報本部情報漏洩疑惑」（2013年）、「防大生スパイ疑惑」（2014年）など枚挙に遑がない。
東日本大震災では中国から派遣された救助隊はわずか15名だったのに対し、200名以上の報道記者が訪れた。
これは自衛隊の動きを偵察するため派遣されたものと見るのが正しい。
日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収、日中友好を謳う組織のメンバー、貿易をしている日本人やマスコミなどもターゲットとし、機関員が前面に出ることなく、日本人エージェント等を活用するなどの方法で工作活動を展開している。
また中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合、国家安全部から定期的に訪問国で起きた事項についてレポートを提出し、報告することを義務付けられる。
後述するが現在、日本国内には５万人もの中国共産党員が滞在していることを考えると、この情報網は脅威以外の何物でもない。
私は実際にレポートの内容について、共産党員である中国人留学生らに取材したが、皆一様に「大したことは書いていない。いつも適当に書いている」と笑って答えた。
だが本人が大したものはない、と考える情報も束になれば話が変わる。
たんなる愚痴や自慢話も組織の内情を暴露することであり、中国に付け入らせる隙になる。
一流企業や一流大学に入る優秀な人材の多くは中国共産党員であることから、たとえ彼らが末端社員であっても、報告する膨大かつ断片的な情報はジグソーパズルのように組み合わせられ、新事実として解明されていく。
きわめて非効率ではあるが、情報収集が行なわれていること自体がわれわれにも、そして提供者自身にも認識されにくいという特徴がある。
本当に意味がなければこのような諜報は廃止するはずで、現在も継続しているのはこの手法が有効であることを示す。
後略
2024/6/13 in Kanazawa
