以下は小川栄太郎氏が先日発売された月刊誌HANADAセレクションに掲載した、正に正鵠を射た論文の続きである。
昭恵氏の名誉職も同様である。
今回程度の名前の利用で名誉職への就任が軽率だと攻撃されるなら、名誉職なるものを全て廃止する他ない。
将来、安倍氏が元首相になっても、事態は変わらない。
権限のない妻君の名誉職が一年二ヵ月も国家を揺るがす問題だと言われ続けたのだから、元首相になっても権限なき権威が忖度を生むという理屈が成り立つ。
さらに言えば、あらゆる名誉職は影響力のある人に依頼されるのだから、銀行の頭取だろうと、有名企業の会長だろうと、著名言論人だろうと、名誉職を引き受けたが最後、「忖度」の有無を狂気のように追及されれば、誰も被忖度責任から免れ得ないことになる。
権限なく、金品のやり取りもなく、違法行為もなく、物証も証言もなくとも、名誉職に就いたことが一年二ヵ月にわたって社会的に断罪、糾弾されるなど、まともな国の出来事とは思えない。
この稿続く。