憲法により武力による威嚇すら禁じられているため限界があり、相手にそこを見透かされ、好き放題やられた

以下は、尖閣侵略、中国船の映像を公開せよ、と題して、月刊誌Hanadaセレクションに掲載された元海上保安官一色正春の論文からである。
前文省略。
やられ放題の日本　
また、領空侵犯に対する対応も、自衛隊法84条に「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵人したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」と規定している一方で、その際の武器使用に関する明確な規定がないため武器の使用が正当防衛か緊急避難に限定され、現実問題として領空侵犯機が警告を無視した場合、退去させるための具体的方法がないのが現状です。　
他にも、国際ルールで行動するＰＫＯ活動に、日本だけでしか通用しない自衛隊は軍隊ではないという口ジックで部隊を参加させるなど、最早、憲法を頂点とする日本の安全保障関係法令は、制度疲労により限界に達していると言わざるを得ません。　
5月8日の件も、他国であれば強硬な態度で領海の外に出るよう警告するのですが、我が国は相手が国家であれば憲法により武力による威嚇すら禁じられているため限界があり、相手にそこを見透かされ、好き放題やられたというのが本当のところでしょう。　
このように現状は、何とか現場の人間の努力で誤魔化しながら運用していますが、相手が本気でやってきた時には必ずボロが出ます。
そうなる前に一刻も早く法令を整備するべきなのですが、ここ最近の国会を見ると情けない限りで、日本国民の生命を蔑ろにする日本国憲法を何が何でも改正させまいと憲法審査会をサボっている国会議員は、いったいどこの国の国会議員なのかと疑ってしまいます。　
その国会議員を選んでいるのが我々国民なのですから、我々がまず反省しなければならないのですが、
では、具体的にどうすれば法改正ができるのかを考えてみると、やはり我が国は民主主義国家ですから国民世論が盛り上がることが重要です。　
実際に法令を作るのは官僚ですが、彼らは自分たちの省益以外に関して積極的に動くことは稀で、その官僚を動かすことができるのは国会議員、国会議員を動かすのは国民の声です。　
しかし、こと安全保障に関しては票につながらないため、議員の動きが鈍いので、それ以上の国民世論が必要となってくるのですが、国民が関心を持たないから報じないのか、マスコミが報じないから国民が関心を持たないのか。　
この問題を取り上げるメディアは少数で、しかも取り上げ方が薄いため、多くの国民がこの事実を知らない、もしくは薄々感じていても認めたくないのか見て見ぬふりをしています。
報じない大手マスコミ　
となれば、がっての石原東京都知事（当時）が「東京都が尖閣を買い取る」と宣言した時のように、国民が関心を持つために誰かが大きな花火を打ち上げる必要があります。
誰がやるのかと言えば、政府がやるのが一番効果的なのですが、いまのところ5月8日の件に関して動いたのは、地元の与那国町議会と石垣市議会だけで、しかも地元紙の八重山日報の他は少数のメディアしか、そのことを報じませんでした。　
また、株式会社日本文化チャンネル桜代表取締役の水島総氏が所有する漁船が6月20日から22日にかけて尖閣諸島周辺海域で漁を行い、その漁獲物を議員会館で国会議員等に試食させるなどのＰＲ活動を行いましたが、これについてもほとんどのマスコミは報じませんでした。　
ちなみに、この時も中共公船に妨害されそうになりましたが、海上保安庁の巡視船のガードにより実害はなかったそうです。　
どういう意図で大手マスコミが取り上げないのかはわかりませんが、こうなれば、政府が確固たる意志をもって巡視船が撮影しているはずの動画を広く国内外に向けて公表すべきです。
一部の報道では公開を検討しているとのことですが、2ヵ月近くも検討する必要があるのか理解に苦しみます。　
もしかすると、何か我が国にとって都合の悪い事実が映っているのでしょうか、それとも政府内に存在するといわれる中共との軋轢を避けたい人たちが妨害しているのでしょうか。　
いずれにしても、現在、香港で起きている出来事に鑑みれば、中共というのは一旦狙いを定めると世界中から非難されようが、制裁を受けようが、やめません。
このまま手をこまねいていれば、102日が1年になり、1年が3年になり、そのうち多くの国民が当たり前のように思うようになり、気が付けば竹島のように不法に占拠されていたということにもなりかねません。
平和を望むなら　
それどころか、彼らが我が国に尖閣を守る意思がないと判断すれば実力行使も厭わないでしょう。
朝鮮戦争は、アメリカが朝鮮半島から手を引くと金日成が誤解したことから始まりました。
いま、我が国が尖閣防衛の意思を具体的に示さなければ、その二の舞になってしまいかねません。　
そうならないためには、政府は国民を信頼し、可能な限り尖閣諸島に関する情報を公開して中共の侵略に対する危機感を共有し、そのうえで一刻も早く、平成24年の総選挙を戦った総合政策集に掲げた公務員の常住を行うなど、中共だけでなく同盟国のアメリカや中共の侵略に苦しむアジア諸国に対しても、尖閣防衛に対する明確な意思を示さなければなりません。
平和を望むなら危機に備えなければならないのです。