以下は今日の産経新聞からである。
イタリア・スティンティーノ市の公有地にに設置された慰安婦像の件については、私を含めた大半の国民が初めて知る噴飯物の事実である。
私が縁あってローマに支店を設立したりしただけではなく、イタリアを愛し、フェリーニに代表されるイタリア映画も愛して来た人間であることは読者はご存じの通り。
だが、このステンティーノ市という初見の市は、人類史上最低レベルの知性しか持っていない愚劣な市で、イタリアの名を汚す軽蔑に値する市である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
「強制連行」誤解払拭できず
朝日慰安婦報道取り消し10年
韓米 否定の研究進む
朝日新聞が、戦時中に韓国で女性を慰安婦にするため強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だと認め、関連記事を取り消して５日で10年となる。
この閧、慰安婦の強制連行説を否定する研究が韓国や米国で発表され、韓国ではタブーだった元慰安婦支援団体への批判が公に提起されるようになった。
一方、慰安婦を巡る誤解はなお払拭できておらず、世界に広まった「作り話」の訂正は容易でないという現実が浮かぶ。 （原川貴郎）
2019年７月、日韓の歴史問題について学術的に究明した論文集『反日種族主義』が韓国で刊行され、ベストセラーとなった。
「民間の公娼制が軍事的に動員・編成されたものに過ぎません」。
編著者の李栄薫氏（元ソウル大教授、李承晩学堂校長）は慰安婦についてこう説き、強制連行説の根拠が吉田氏の嘘と問題点の多い元慰安婦の証言だったと指摘。
慰安婦が20万人いたとの説を「根拠のない荒唐無稽な説」と喝破し、性奴隷説も否定して「運動家と研究者の無知と偏見」を指摘した。
米国では20年、ハーバード大のラムザイヤー教授が、慰安婦は性奴隷でなく、前借金と労働期間をセットにした契約を慰安所側と結んでいたことを実証的に示す論文を発表した。
李氏らにはメディアや研究者らが感情的な批判を浴びせた。
ラムザイヤー氏は自身を批判した米国の研究者に、吉田氏の主張を「額面通り受け取っているとしか思われない」と反論した。
この10年の間にあった政治の大きな動きが、日韓両政府による慰安婦問題を巡る合意だ。
2015年12月28日、当時の岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相がソウルで会談し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し「国連など国際社会」で互いに非難や批判を控えると約束した。合意に基づき日本政府は、韓国政府が元慰安婦らを支援するために設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出。
合意時点で存命だった慰安婦の女性47人中35人が財団の現金支給事業を受け入れた。
だが、韓国側は、合意当時の朴槿恵政権に取って代わった文在寅政権が合意をほごにし、財団の解散を発表。
日本の拠出金の残金約59億ウォン（約６億４千万円）は現在も宙に浮いたままだ。
慰安婦像で反日拡散
「尹美香（ユン・ミヒャン）は親北朝鮮、北朝鮮従属の立場で慰安婦を利用して、反国家活動、反韓国の活動をしている」
東京・永田町で７月に開かれた慰安婦問題を巡る国際シンポジウム。
韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」が設置した慰安婦像の撤去を求めている朱玉順（チュオクスン）氏は、正義連の尹美香前理事長を批判した。
正義連の前身の挺対協は、1992年工月から毎週水曜にソウルの日本大使館前で日本政府への抗議集会（水曜集会）を開催。
国連や米議会も利用した反日運動を広げ、国内外で慰安婦問題の拡散を図ってきた。
正義連を巡り内紛が起きた。
2020年５月、尹氏と長年活動してきた元慰安婦の李容洙（イヨンス）氏が、正義連が集めた寄付金が使途不明になっていると訴え、「30年にわたり、だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」（朝鮮日報）と正義連を批判した。
この告発をきっかけに正義連の金銭スキャンダルが発覚。
北朝鮮との癒看も知られるようになった。
尹氏は寄付金を横領した罪などに問われ、１、２審で有罪判決を受けた。
韓国でタブーだった正義連批判は可能になったが、正義連は反日活動を続けている。
今年６月には正義連の提案でイタリア・スティンティーノ市の公有地に慰安婦像が「大勢の女性を拉致して性奴隷にするなど、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に匹敵する犯罪」と明記した碑文とともに設置された。
初掲載は昭和57年
「吉田証言」早くから疑問の声
朝日新聞は平成26年８月５、６日付朝刊で「慰安婦問題を考える」と顯した特集記事を掲載し、同紙の慰安婦報道を検評した。
５日付では、韓国で女性を強制連行したと証言してきた吉田清治氏（故人）について「確認できただけで16回、記車にした」と明らかにし、吉田氏の証言は「虚偽だと判断」したとして16本の記事を取り消した（同年12月に取り消しを２本追加）。
朝日が女性を強制連行したとする吉田氏の話を初めて掲載したのは昭和57年９月２日付の大阪本社版朝刊。
吉田氏の大阪市内での講演内容として、「（昭和）18年の初夏の一週間に済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などと伝えた。
韓国で女性を強制連行したとする証言には早くから疑問が呈されていた。
現代史家の秦郁彦氏が平成４年３月、済州島で現地調査を実施すると地元のジャーナリストや古老らはそろって吉田証言を否定。
産経新聞は秦氏の調査結果を４年４月30日付朝刊で伝えた。
朝日は記事を取り消した紙面で謝罪はしなかった。
朝日が立ち上げた慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告書は、朝日が当初謝罪しなかったことについて「反対世論や朝日新聞に対する他紙の論調を意識する余り、これのみを相手とし、報道機関としての役割や一般読者に向かい合うという視点を欠いたもので、新聞のとるべきものではない」と批判した。
産経新聞は朝日新聞社に、10年前の吉田氏の関連記事取り消しについて現在、どのように考えているかを質問した。
同社広報部は「当時、紙面や当社のサイトでお知らせした見解や位置づけと変わってはおりません。2014年12月に公表した慰安婦報道を検証する第三者委員会の指摘と提言を踏まえ、日々の取材と報道に取り組んで参ります。信頼される新聞になることで、責任を果たしていきたいと考えております」と回答した。
2024/7/30 in Onomichi
