岸田総理は原発再稼働などで「電力の安定供給確保する」と発言も 電事連会長は原発最大９基の稼働は織り込みで「厳しい状況変わらない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/47ec077aeada8ccd75920a8725c9f3811fd5e548
14日、岸田総理は、原発の再稼働などでこの冬も電力の安定供給を確保すると述べましたが、電力会社の業界団体は「厳しい現状には変わりない」と指摘しました。
経済産業省は16日からの1週間の電力需給について、安定供給には最低3%は必要とされる予備率が十分確保できるとの見通しを示しました。
一方、電力需給が厳しいとされるこの冬について、14日、岸田総理は原発を最大9基、火力発電所を10基稼働させ電力の安定供給に取り組むとしましたが・・・
電気事業連合会 池辺和弘会長
「厳しい状況には変わりはない」
電気事業連合会の池辺会長は、原発の最大9基の稼働はこの冬の予備率の見通しにすでに織り込んでいると明らかにし、この冬の電力需給は依然厳しい状況との考えを示しました。
経済産業省によりますと、火力発電所10基程度の追加の稼働でも予備率は3%後半程度までしか回復しないということです。
＊この発言を捉えて国民民主党の玉木氏は岸田氏の発言は決断したものでも何でもなく、元々織り込み済みのものだったと批判していた。
確かに、何や、そうなんか、と、瞬間、拍子抜けするだろうが。
前日に、東京地裁の左翼小児病患者そのもののような裁判官が、とんでもない判決を下した。
その翌日に、原発9基を稼働させる、と明瞭に発言した事に大きな意味があったのである。
岸田首相も、そう意識していただろうし、大半の国民も、そう意識したのである。
中国が、世界最高の技術水準にあるといっても過言ではない、日本の原発産業を終焉させ、世界の原発市場の独占を狙っているのは歴然たる事実である。
日本の朝日新聞が主導している、つまり左翼などというよりも反日日本人達であると定義した方が正しい者達や組織による反原発運動を、中国が背後で大きな支援をしているのは当然だろう。
この稿続く。
