系列のテレビ朝日の放送局としての免許も取り上げなければならない事も言うまでもない。

2017/12/30に発信した章である。
検索妨害の犯罪に遭っていた。
再発信する。
今朝の朝日新聞のフロントページを見て呆れはてた人は多かっただろう。

呆れ果てるどころか、もはや許しがたいと思った人も多いはずである。

朝日新聞社は自分たちには何の非もないどころか、韓国側「不均衡な合意」などと大書して、韓国の言い分に正当性があるかのような書き方をしている態様なのだから。

もはや慰安婦問題の解決には、国会が、朝日新聞社に責任を取らせることを議決しなければならない段階に来ている。

朝日新聞社の社長以下の経営陣総出で世界中の主要国に従軍慰安婦問題は朝日新聞社が作った報道が原因で事実ではない事を説明に行かせる。

世界中の主要国の新聞を全段ぶち抜いて、訂正と謝罪の意見広告を掲載させる。

これが出来なければ、朝日新聞社に対して、彼らの報道に依って日本国と日本国民が被っている被害を、ありとあらゆる意味合いで算定して、これを朝日新聞社に支払わせる。

支払わなければ朝日新聞社の全資産を没収し、朝日新聞を即刻廃業させなければならない。

系列のテレビ朝日の放送局としての免許も取り上げなければならない事も言うまでもない。

韓国に対しては、即刻、サスムンへの日本企業の製品の輸出を止める。

この事には何一つ躊躇う必要がない事は、韓国が有史以来従属して来た中国の、ごく最近の例に倣えば良いだけの話である。

中国は自国の国益が著しく損なわれると判断した事を韓国政府が行ったとして、ロッテに対する不買運動を開始し、中国市場から締め出した。

これについて、国際社会から何らの批判も起きなかったし今も起きていない。

今後については、日本は、韓国が戦後７２年続けている反日教育…正にナチズムそのものである…を止めなければ国交を断絶する事を明瞭に宣言しなければならない。

隣国である中国と朝鮮半島が反日プロパガンダを国是としている敵性国家である事を、事実として認識しなければならない時が来ているのである。

中国は既に核武装国家である。朝鮮半島が最悪の統合国家になる事を想定して、世界をリードしなければならない立場に在る日本国は、他の先諸国、世界中の国々と同様に、自国を防御すると同時に、古来より近隣諸国から腹黒と形容されて来た隣国が持っている本然的な侵略体質が平気で戦争を行う態様を、完全に抑止するために、実質的には今でも世界第二の経済超大国に相応しく、米国と協調して、核武装する事を決定しなければならない。

「まことしやかな嘘」と「底知れぬ悪」に対して、決然と対峙し、自由と民主主義を守り、米国と並んで世界をリードして行くことを、
即ち、「文明のターンテーブル」宣言を、織田信長の大音声で発する時は、とうに来ているのである。

2023/1/12, at Kyoto