以下は昨日の産経新聞に、中露はＧ７首脳声明をせせら笑う、と題して掲載された田村秀男の定期連載コラムからである。
本論文も、彼が戦後の世界で有数の経済評論家であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
先の先進７ヵ国（Ｇ７）首脳会議で見え隠れするのは、西側の対露経済金融制裁の行き詰まりである。
それを横目に薄ら笑いを浮かべるのは、ロシアのプーチン大統領ばかりではない。
中国の習近平共産党総書記国家主席もそうだろう。
ウクライナヘの残虐な攻撃を繰り返すロシアに対し、Ｇ７首脳が６月28日に発表した共同声明（コミュニケ）に含まれている対露追加経済制裁の目玉は、海上輸送によるロシア産石油についての輸入価格の上限設定の検討のみである。
ジョンソン英首相がサミット前に、ロシア産の金の輸入禁止でも合意したと発表したが、コミュニケには金のかけらもない。
英米カナダのアングロサクソン３ヵ国と日本が新たに採掘または精錬されたロシア産金の輸入禁止に近く踏み切るが、ドイツ、フランスなど欧州連合（ＥＵ）は応じなかった。
石油輸入価格上限設定も「検討」との弱い表現にとどめている。
サミット前に日米欧が打ち出したロシア産石油の段階的な輸入削減に伴って、国際石油相場が上昇すればロシアの石油収入はさらに増えかねないうえに、西側のみならず中低所得国全体の家計を直撃することになる。
そこで、口シア産に限って輸入価格の上限を上回る価格での輸入を禁じるという狙いだが、Ｇ７以外の国々は参加しそうにない。
そのため、上限より高いロシア石油を運ぶタンカーヘの損害保険の適用を禁じるという案が浮上しているというが、苦肉の策である。
国際貨物輸送の船舶保険の元締めはロンドンに本部のあるロイズ保険組合だが、ロイズは不慮の船舶事故のリスクに応じて再保険料を設定し、巨大な収益を稼ぐ自由市場機構だ。
石油輸入価格を基準にして保険の提供の適否を決める制度設計ではない。
国際政治上の対立からは中立の立場であり、Ｇ７の要請においそれと応じるとは考えにく上限設定されようとなかろうと、Ｇ７のロシア石油の段階的な輸入削減に漁夫の利を得ている輸入国の代表は中国である。
中国の口シア原油輸入量はロシアのウクライナ侵攻に伴う西側の対露制裁以降、急増の一途である。
中国税関統計によれば、５月は日量200万バレルを超え、２月より4割以上増えた。
バレル当たりの単価は５月で92ドル前月に比べ6.5ドル下がった。
高止まりしている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）統計の国際原油相場114ドル超よりも20ドル以上安い。
金については、中国の富裕層の渇望が絶大な上に、中国人民銀行は対外準備資産としての金保有を増やそうとしている。
ロシア産の金がロンドン市場から締め出されると、中国は買い時と判断して安値で大量購入することは目に見えている。
つまり、石油、金とも西側が対露制裁すればするほど、中国は有利になる。
中国向け石油輸出増に応じて、ロシア側は人民元建て資産を積み増している。
ロシア政府統計によれば、石油輸出収入を財源とする政府直営の国家福祉ファンドは５月に人民元建て資産を458億ドルとし、３月から一挙に168億ドル増やした。
中露双方の情報統制のせいか、両国の経済関係緊密化を示す公開データは以上にとどまるが、中露協調は着実に深化している。
さて、無力な西側の対露制裁を端的に表すのが本グラフである。
ロシア軍がウクライナ国境を越えた２月24日以降、米欧日は金融制裁に踏み切り、ロシアの通貨ルーブルは急落し、ロシアの金利も大幅に上昇した。
ところが、ルーブルは４月以降上昇を強め、６月下旬にルーブルの対ドル、ユーロ相場はウクライナ前よりも高くなっている。
金利も侵略前の水準に戻った。物価は高水準だが、峠を越えたようである。
２月下旬時点で約6400億ドルのロシアの対外準備は、６月下旬までに６００億ドルほど減ったあと下げ止まっている。
外準減はルーブルの買い支え市場介入に伴うのだが、もはや介入も最小限で済む。
ロシアの外貨資産の安定した運用に協力しているのは中国である。
中国はロシア石油と穀物の輸入を急増させているばかりでなく、約1000億ドル分のロシア外準を預かり、ルーブル相場下支えに協力している。
サミット声明は、中国に対しウクライナからの即時撤退をロシアに求めるよう要請しているが、ただ言ってみましただけの感ありだ。
中国に対露協調をただちにやめないと２次制裁を検討するとの警告付きでないと、習政権には馬耳東風同然だろう。
（編集委員）
