文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

原因は円高とデフレだ。デフレで名目成長が止まれば企業は減収、個人は所得減、国は税収減となる。

2023年12月08日 20時55分39秒 | 全般

2012年6月28日
久し振りに、大機小機を読んだ。
初めて私を知った人、「文明のターンテーブル」の購読を考えてくれている貴方に、私が書いた≪解答≫の正しさを100%証明してくれている論説でもあった。
…前略。文中黒字化は私。
*YouTubeで高橋洋一さんが、自身のチャンネルで、大機小機を書いていた事を明かしていた。
私は、この論説は高橋さんが書いたものだと思う。

消費税率を5%に上げた1997年度に54兆円あった一般会計税収は昨年度は42兆円で、12兆円も減った。
税収の3本柱のうち消費税だけが増え、所得税と法人税はピーク比で半減した
ここを立て直さない限り、財政再建も社会保障の将来もあり得ない。

その前に、前章の続きで、大機小機が、私の≪解答≫の凄さを、証明している部分を抜粋しょう。
…前略。
原因は円高とデフレだ。
デフレで名目成長が止まれば企業は減収、個人は所得減、国は税収減となる。
この状況を打開しないと、いくら消費税率を上げても財政再建は逃げ水になる。

2/26の「フェノロサの奇跡」に戻ろう。
前章の写真の木立の間から入って行くのである。普通では無い。
此処に至るまで、それなりの坂道を登って来て、この何とも言えない荒れ果てた感じに戸惑っている目に飛び込んで来たのが、阿呆ほど大きな武村正義の石碑だった。
何じゃ、そりゃ。と、腹立ちすら覚えたのだった。

その石碑は、当然ながら写さないが、画面の左後ろに、でーんと在った。






 


まず円高とデフレを止めよ…2012/6/28、日経新聞17面、大機小機から。

2023年12月08日 20時28分36秒 | 全般

久し振りに、大機小機を読んだ。
初めて私を知った人、「文明のターンテーブル」の購読を考えてくれている貴方に、私が書いた≪解答≫の正しさを100%証明してくれている論説でもあった。
…前略。文中黒字化は私。

*YouTubeで高橋洋一さんが、自身のチャンネルで、大機小機を書いていた事を明かしていた。
私は、この論説は高橋さんが書いたものだと思う。

消費税率を5%に上げた1997年度に54兆円あった一般会計税収は昨年度は42兆円で、12兆円も減った。
税収の3本柱のうち消費税だけが増え、所得税と法人税はピーク比で半減した
ここを立て直さない限り、財政再建も社会保障の将来もあり得ない。
…後略。



桜ういろうや、杉田水脈氏への異常な人格攻撃といい、あり得ない通信社

2023年12月08日 20時10分05秒 | 全般

門田隆将
@KadotaRyusho
共同通信のソウル支局で為替差益を利用した巨額横領事件で2人の外信部次長が懲戒解雇。
地方紙に高い配信料払わせた上に湯水の如き資金&社員のモラルハザードに絶句。
“警察に被害届は出さない”との事だがそんな事が許されるのか。
桜ういろうや、杉田水脈氏への異常な人格攻撃といい、あり得ない通信社

引用
産経ニュース
@Sankei_news
共同通信ソウル支局で為替差益を着服 外信部次長2人懲戒解雇
https://sankei.com/article/20231208-D5RRRWWQXVKBJMAMEOENS44RFM/

ソウル支局の会計処理で生じた為替差益をため込み私的に流用したとして、50代と40代の外信部次長を懲戒解雇処分とした。

得ていた差益は計約6000万円。

 


前回2020年と同じような米国内の不正選挙騒ぎが起こっている中で台湾有事が勃発するシナリオを

2023年12月08日 19時14分59秒 | 全般

米国防関係者必読の書・日本への警告とは…第5章は、過激な反応を示す中国側が軍事的に仕掛ける先となる日本やフィリピンを取り上げている。
2023年01月08日

以下は月刊誌「正論」2月号に、米国防関係者必読の書・日本への警告とは、と題して掲載されている、地政学・戦略学者奥山真司の論文からである。
朝日、毎日、東京等の新聞や共同通信社の記事を掲載している地方新聞だけを購読し、彼らの系列のテレビ局の報道番組やワイドショーを観ているだけの情報弱者達が決して目にすることはない論文である。
日本国民全員のみならず、みせかけのお金の誘惑で中国に靡いている国民全員が必読。
見出し以外の文中強調は私。

「21世紀の世界政治の動きを決定するものは何か」-。
国際政治に多少の関心のある人間であれば、それは「米中関係である」と答えるかもしれない。 
このような問いかけは、中国がリーマンショックを経て2010年頃から日本の国内総生産(GDP)を抜き、米国に次ぐ世界第2位の経済規模を誇るようになった時から、さらに頻繁に聞かれるようになった。
それと同時に、中国は今後どのような行動をとるようになるのかについて、アメリカではいくつかの想定すべき「モデル」のようなものが議論されるようになったことをご存じの方もいらっしゃるかもしれない。 
たとえばその代表的なものは、日本でも訳書が出て有名になった、アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所のマイケル・ピルズペリーによる 『China2049』(日経BP、2015年)だ。
この本では、中国には「100年マラソン」とも呼べるような隠れた長期戦略があり、米中の争いは長期化することが警告されていた。 
その次に有名になったのは、ハーバード大学で長年教授を務めるグレアム・アリソンによる『米中戦争前夜』(ダイヤモンド社、2017年)である。
ここでは米中関係は「既存の覇権国VS新興大国」という関係にあり、この構造は大戦を生み出しやすい危険なものであることを、豊富な歴史の例から「トゥキディデスの罠」というパターンとして導き出し、そのような衝突を回避するにはどうしたら良いかを論じたものだ。 
さらに加えると、本稿の執筆者である奥山が監訳したエドワード・ルトワックの『自滅する中国』(芙蓉書房出版、2013年)も同じテーマを扱っており、中国は自滅的な行動を起こし続けるために覇権国にはなれないことを中国の周辺国の動きを説明しながら歴史とともに論じたものだ。 
そのような文献がある中で、今回ご紹介したいのは、私が新たに翻訳した2023年1月6日発売の最新刊『デンジャー・ゾーン』Danger Zone :The Coming Conflict with China、飛鳥新社)だ。
これはハル・ブランズとマイケル・べックリーという二人の若い学者たちによる共著で、原著は2022年8月にアメリカのW・W・ノートン社から刊行され、すでにワシントン周辺の国防関係者界隈では必読書となっていると言われる話題の書だ。 
この本は「米中関係」をテーマとしただけでなく、とりわけ「中国はどうなるのか」という点についての最新のモデルを提唱し、それに対してアメリカはどうすべきか、という明確な大戦略を提示したことで発売当初から大きな話題になった。

執筆した原著者たちや本書の位置づけに関して、日本ではまだ十分に知られていない部分が多いため、本稿では最初に彼らの経歴などを紹介しながら、本書の内容について解説を行いつつ、最後に個人的な感想や日本にとっての示唆を述べていきたい。
冷戦と大国の歴史を知る著者 
まず一人目の著者であるハル・ブランズは、現在ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院(SAIS)の教授で、スタンフォード大学やイェール大学で歴史学で学位を修めている。
主に冷戦史の分野からアメリカの大戦略を見るアプローチを得意とする学者だ。
デューク大学で教えた後に外交評議会をはじめとするシンクタンクで研鑚を積んでおり、アメリカ企業公共政策研究所(AEI)で上級研究員を務めるほか、オバマ政権から国防総省のアドバイザーを務め、現在のバイデン政権でも国務省の外交政策のアドバイザーも務めている。
専門の冷戦史に関するテーマだけでなく、大戦略についての著作も含めてすでに10冊ほどの著作を記しており、ブルームバーグのコラムニストとしても積極的に意見記事を発表している。
父親も冷戦史を専門とするテキサス大学で教える歴史学者である。 
もう一人の著者であるマイケル・べックリーは、現在タフツ大学の准教授で、以前はハーバード大学ケネディ行政大学院でも研究していた。
非常勤ながらブランズと同じくAEIの研究フェローを務めており、過去には国防総省のアドバイザーやランド研究所、そしてカーネギー国際平和財団などのシンクタンクでも働いた経験を持っている。
専門は大国政治の歴史であり、豊富なデータを使いながら大国の行動を解読するのを得意としている。
 
著作は本書の前のデビュー作(『Unrivaled』、2018年)があるだけで、そこではなぜアメリカという超大国に取って代わるようなライバルが出現しないのかを説明している。
ちなみに彼には日本人の血が入っており「Iwata」姓の祖父が日系人部隊である442部隊にも所属して欧州戦線で戦っていたという。
 
『デンジヤー・ゾーン』は両者が所属するAEIが開催したセミナーで意見交換していた際に意気投合したことがきっかけで生まれたものであり、その内容や主張は実にシンプルだが、意外性を持つ。
まず本書は「米中間には2020年代に危機が迫ることになる」と予測するのだが、その理由は「中国が台頭し続けるから」ではなく、むしろ北京が「衰退しはじめた」と認識し、それで焦って無謀な軍事的な賭けに出るというモデルだ。
そしてその行動の可能性が高まる危険な「短期決戦」の時期が今後10年ほど続き、この「危険な時期」のことを本書の夕イトルにもなっている「デンジャー・ゾーン」と呼ぶのだ。
ちなみに本書が刊行された2022年の夏にはトム・クルーズ主演で世界的な大ヒットとなった映画「トップガン マーヴェリック」の劇中挿入歌にケニー・ロギンスの同タイトルのヒット曲がある。
原著者の二人がこれをどこまで意識したかは不明だが、明らかに原著のセールスには貢献したものと推測される。

米大統領選後の台湾有事 
では具体的に本全体の流れを説明しよう。
本書は厳密には学術専門書ではないのだが、有識者への政策提言という色彩が濃く、筆者がシンクタンクで明晰な文章を書く訓練を受けているせいか、実に論理的かつ読みやすい文体となっている。
全部で8章あるが、論点が明快で文章もこなれているため、あっさりと読みこなせる。
したがって翻訳されたものが読みにくいと感じるのであれば、それは訳者である私の力不足のためだと言っていただいてかまわない。
 
最初の序章では、2024年に開催される次の米大統領選挙後に、前回2020年と同じような米国内の不正選挙騒ぎが起こっている中で台湾有事が勃発するというシナリオを紹介しつつ、実は焦った中国の習近平が冒険的な行動に出る可能性から、米国の備えは遅すぎるのでは、と疑問を呈するところから始まる。 
第1章は、中国にはアメリカを押しのけて世界でナンバーワンになる野望があること、そして主に4つの大戦略の原則があることについて分析する。
第2章は中国のこれまでの台頭を可能にしてきたいくつかの要因が近年になってから阻害要因に変わり、実は中国の国力がピークを迎えてしまったと論じる。 
第3章では、中国の台頭に警戒した周辺の国々の間で、互いに「反中同盟」をつくるような動きが出始めており、それによって恵まれていた安全保障環境が北京にとって厳しいものに変わりつつある事態を「戦略面での休暇の終わり」という印象的な言葉で説明している。
この反中同盟の動きをしている国の中には、アメリカだけではなく、我が日本も入っていることは言うまでもない。 
第4章は、現在の中国の焦りを考える上で参考になる過去の実例を紹介する。
ここで引き合いに出されるのが、第1次世界大戦直前のドイツ帝国と、第2次世界大戦前の大日本帝国であり、いずれも当時は経済的に行き詰まりを感じるとともに戦略的に追い込まれていたことが指摘される。 
第5章は、過激な反応を示す中国側が軍事的に仕掛ける先となる日本やフィリピンを取り上げている。
第6章ではその対処のために参考になる原則を「デンジヤー・ゾーン戦略」として、冷戦開始時の米国のトルーマン政権の鮮やかな動きを見ていく。
ここで得られる教訓は、長い闘争の初期にその後の条件が決まるということであり、その点でトルーマン大統領は見事な動きをしたとされる。 
第7章では、さらに米国に必要な「デンジャー・ゾーン戦略」の詳細なステップを見ていき、最後の第8章では「デンジャー・ゾーン」の時期を越えた先に米中の対立状況は続くことを予測してまとめている。

画像

共同通信…桜ういろうデスク…今度は両替差額をネコババする管理職が複数。ロクでもなさ過ぎる。

2023年12月08日 19時10分58秒 | 全般

有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
共同通信といえば、ツイッター上で多くの人への誹謗中傷を繰り返していた桜ういろうデスクが思い出されるが、今度は両替差額をネコババする管理職が複数。
ロクでもなさ過ぎる。

引用
猫組長
@nekokumicho
【共同通信】
懲戒解雇

⚫︎粟倉義勝
外信部次長(元ソウル支局長)

⚫︎岡坂健太郎
外信部次長(前ソウル支局長)

 

 

 

 


中国は自滅的な行動を起こし続けるために覇権国にはなれないことを中国の周辺国の動きを説明しながら歴史とともに論じた

2023年12月08日 19時04分46秒 | 全般

米国防関係者必読の書・日本への警告とは…第5章は、過激な反応を示す中国側が軍事的に仕掛ける先となる日本やフィリピンを取り上げている。
2023年01月08日

以下は月刊誌「正論」2月号に、米国防関係者必読の書・日本への警告とは、と題して掲載されている、地政学・戦略学者奥山真司の論文からである。
朝日、毎日、東京等の新聞や共同通信社の記事を掲載している地方新聞だけを購読し、彼らの系列のテレビ局の報道番組やワイドショーを観ているだけの情報弱者達が決して目にすることはない論文である。
日本国民全員のみならず、みせかけのお金の誘惑で中国に靡いている国民全員が必読。
見出し以外の文中強調は私。

「21世紀の世界政治の動きを決定するものは何か」-。
国際政治に多少の関心のある人間であれば、それは「米中関係である」と答えるかもしれない。 
このような問いかけは、中国がリーマンショックを経て2010年頃から日本の国内総生産(GDP)を抜き、米国に次ぐ世界第2位の経済規模を誇るようになった時から、さらに頻繁に聞かれるようになった。
それと同時に、中国は今後どのような行動をとるようになるのかについて、アメリカではいくつかの想定すべき「モデル」のようなものが議論されるようになったことをご存じの方もいらっしゃるかもしれない。 
たとえばその代表的なものは、日本でも訳書が出て有名になった、アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所のマイケル・ピルズペリーによる 『China2049』(日経BP、2015年)だ。
この本では、中国には「100年マラソン」とも呼べるような隠れた長期戦略があり、米中の争いは長期化することが警告されていた。 
その次に有名になったのは、ハーバード大学で長年教授を務めるグレアム・アリソンによる『米中戦争前夜』(ダイヤモンド社、2017年)である。
ここでは米中関係は「既存の覇権国VS新興大国」という関係にあり、この構造は大戦を生み出しやすい危険なものであることを、豊富な歴史の例から「トゥキディデスの罠」というパターンとして導き出し、そのような衝突を回避するにはどうしたら良いかを論じたものだ。 
さらに加えると、本稿の執筆者である奥山が監訳したエドワード・ルトワックの『自滅する中国』(芙蓉書房出版、2013年)も同じテーマを扱っており、中国は自滅的な行動を起こし続けるために覇権国にはなれないことを中国の周辺国の動きを説明しながら歴史とともに論じたものだ。 
そのような文献がある中で、今回ご紹介したいのは、私が新たに翻訳した2023年1月6日発売の最新刊『デンジャー・ゾーン』Danger Zone :The Coming Conflict with China、飛鳥新社)だ。
これはハル・ブランズとマイケル・べックリーという二人の若い学者たちによる共著で、原著は2022年8月にアメリカのW・W・ノートン社から刊行され、すでにワシントン周辺の国防関係者界隈では必読書となっていると言われる話題の書だ。 
この本は「米中関係」をテーマとしただけでなく、とりわけ「中国はどうなるのか」という点についての最新のモデルを提唱し、それに対してアメリカはどうすべきか、という明確な大戦略を提示したことで発売当初から大きな話題になった。

執筆した原著者たちや本書の位置づけに関して、日本ではまだ十分に知られていない部分が多いため、本稿では最初に彼らの経歴などを紹介しながら、本書の内容について解説を行いつつ、最後に個人的な感想や日本にとっての示唆を述べていきたい。
冷戦と大国の歴史を知る著者 
まず一人目の著者であるハル・ブランズは、現在ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院(SAIS)の教授で、スタンフォード大学やイェール大学で歴史学で学位を修めている。
主に冷戦史の分野からアメリカの大戦略を見るアプローチを得意とする学者だ。
デューク大学で教えた後に外交評議会をはじめとするシンクタンクで研鑚を積んでおり、アメリカ企業公共政策研究所(AEI)で上級研究員を務めるほか、オバマ政権から国防総省のアドバイザーを務め、現在のバイデン政権でも国務省の外交政策のアドバイザーも務めている。
専門の冷戦史に関するテーマだけでなく、大戦略についての著作も含めてすでに10冊ほどの著作を記しており、ブルームバーグのコラムニストとしても積極的に意見記事を発表している。
父親も冷戦史を専門とするテキサス大学で教える歴史学者である。 
もう一人の著者であるマイケル・べックリーは、現在タフツ大学の准教授で、以前はハーバード大学ケネディ行政大学院でも研究していた。
非常勤ながらブランズと同じくAEIの研究フェローを務めており、過去には国防総省のアドバイザーやランド研究所、そしてカーネギー国際平和財団などのシンクタンクでも働いた経験を持っている。
専門は大国政治の歴史であり、豊富なデータを使いながら大国の行動を解読するのを得意としている。
 
著作は本書の前のデビュー作(『Unrivaled』、2018年)があるだけで、そこではなぜアメリカという超大国に取って代わるようなライバルが出現しないのかを説明している。
ちなみに彼には日本人の血が入っており「Iwata」姓の祖父が日系人部隊である442部隊にも所属して欧州戦線で戦っていたという。
 
『デンジヤー・ゾーン』は両者が所属するAEIが開催したセミナーで意見交換していた際に意気投合したことがきっかけで生まれたものであり、その内容や主張は実にシンプルだが、意外性を持つ。
まず本書は「米中間には2020年代に危機が迫ることになる」と予測するのだが、その理由は「中国が台頭し続けるから」ではなく、むしろ北京が「衰退しはじめた」と認識し、それで焦って無謀な軍事的な賭けに出るというモデルだ。
そしてその行動の可能性が高まる危険な「短期決戦」の時期が今後10年ほど続き、この「危険な時期」のことを本書の夕イトルにもなっている「デンジャー・ゾーン」と呼ぶのだ。
ちなみに本書が刊行された2022年の夏にはトム・クルーズ主演で世界的な大ヒットとなった映画「トップガン マーヴェリック」の劇中挿入歌にケニー・ロギンスの同タイトルのヒット曲がある。
原著者の二人がこれをどこまで意識したかは不明だが、明らかに原著のセールスには貢献したものと推測される。

米大統領選後の台湾有事 
では具体的に本全体の流れを説明しよう。
本書は厳密には学術専門書ではないのだが、有識者への政策提言という色彩が濃く、筆者がシンクタンクで明晰な文章を書く訓練を受けているせいか、実に論理的かつ読みやすい文体となっている。
全部で8章あるが、論点が明快で文章もこなれているため、あっさりと読みこなせる。
したがって翻訳されたものが読みにくいと感じるのであれば、それは訳者である私の力不足のためだと言っていただいてかまわない。
 
最初の序章では、2024年に開催される次の米大統領選挙後に、前回2020年と同じような米国内の不正選挙騒ぎが起こっている中で台湾有事が勃発するというシナリオを紹介しつつ、実は焦った中国の習近平が冒険的な行動に出る可能性から、米国の備えは遅すぎるのでは、と疑問を呈するところから始まる。 
第1章は、中国にはアメリカを押しのけて世界でナンバーワンになる野望があること、そして主に4つの大戦略の原則があることについて分析する。
第2章は中国のこれまでの台頭を可能にしてきたいくつかの要因が近年になってから阻害要因に変わり、実は中国の国力がピークを迎えてしまったと論じる。 
第3章では、中国の台頭に警戒した周辺の国々の間で、互いに「反中同盟」をつくるような動きが出始めており、それによって恵まれていた安全保障環境が北京にとって厳しいものに変わりつつある事態を「戦略面での休暇の終わり」という印象的な言葉で説明している。
この反中同盟の動きをしている国の中には、アメリカだけではなく、我が日本も入っていることは言うまでもない。 
第4章は、現在の中国の焦りを考える上で参考になる過去の実例を紹介する。
ここで引き合いに出されるのが、第1次世界大戦直前のドイツ帝国と、第2次世界大戦前の大日本帝国であり、いずれも当時は経済的に行き詰まりを感じるとともに戦略的に追い込まれていたことが指摘される。 
第5章は、過激な反応を示す中国側が軍事的に仕掛ける先となる日本やフィリピンを取り上げている。
第6章ではその対処のために参考になる原則を「デンジヤー・ゾーン戦略」として、冷戦開始時の米国のトルーマン政権の鮮やかな動きを見ていく。
ここで得られる教訓は、長い闘争の初期にその後の条件が決まるということであり、その点でトルーマン大統領は見事な動きをしたとされる。 
第7章では、さらに米国に必要な「デンジャー・ゾーン戦略」の詳細なステップを見ていき、最後の第8章では「デンジャー・ゾーン」の時期を越えた先に米中の対立状況は続くことを予測してまとめている。

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It is impossible to bolt on the human heart and silence it forever. 

2023年12月08日 16時00分05秒 | 全般

The following is from Ms. Sakurai Yoshiko's serialized column that marked the end of the Weekly Shincho New Year's extra-large issue released on December 27, 2022. December 27, 2022.
This article also proves that she is a national treasure, as defined by Saicho, the supreme national treasure.
It is a must-read not only for the Japanese people but for people worldwide.

In 2023, Japanese people should be wise and strong.
The war of aggression against Ukraine will not stop until Russian President Vladimir Putin gives up the battle.
Following Ukrainian President Selensky's visit to the United States at the end of 2022, it has further strengthened its resolve not to let Ukraine be defeated.
The way to end the Ukraine war is to defeat Vladimir Putin and force a ceasefire. 
As the war in Ukraine dragged on and Mr. Putin fell, Chinese President Xi Jinping consolidated his position as de facto emperor for life in October 2010.
Immediately after that, he began to make his way around the international arena.
Since the end of October through mid-November, Xi has met with leaders from Vietnam, Germany, the United States, France, the Netherlands, South Africa, Australia, South Korea, Senegal, Argentina, Spain, Indonesia, Italy, the Philippines, Singapore, Japan, Brunei, New Zealand, Papua New Guinea, Chile, and Thailand. 
The series of summit meetings were set up as if Xi, the alliance's leader, was receiving tribute from each country.
The leaders of each country entered the press conference room where Mr. Xi was waiting with a big smile on his face, and they walked up to him and shook his hand. 
Under such a production, Mr. Xi skilfully sorted countries into those to be taken in and those to be warned of, plotting all kinds of divisions.
He divided the Group of Seven (G7) industrialized nations by being tough on Canada and soft on Germany, and he was tough on the U.S. and the U.K. and soft on Australia.
It was done to crack the AUKUS (Australia-U.S.-U.K.) system.
China's ultimate goal is to create dissonance within the U.S.-led camp and to kill U.S. influence. 
Against this backdrop, the Kishida administration released three documents on security issues on December 16, which struck a nerve with China.
Although the three strategic documents still have apparent shortcomings and systemic flaws, they represent the spirit of former Prime Minister Shinzo Abe's desire to "Take back Japan!"
It is a landmark document that changed postwar Japan. 
It looked away from the harsh realities of international affairs and regarded the international community as a temple of goodwill and friendship. 
The document effectively stated that the "peace-loving international community" indicated in the preamble of the Constitution did not exist and declared that the Japanese nation would focus on looking at reality.
Various measures to strengthen military power directly conflict with Article 9, Paragraph 2, which states that Japan has no war potential and denies the right to belligerency.

"Aggressor country," "Be careful with your words and deeds." 
China must have found Japan's transformation and its 2% of GDP target for defense spending extremely offensive.
At a press conference on the same day, it called Japan an "aggressor nation" and ordered Japan to "refrain from words and deeds.
On the following day, the 17th, the Chinese People's Liberation Army (PLA) conducted a large-scale military exercise on the Liaoning aircraft carrier in the sea south of Okinawa, threatening our country.
It is the reaction to the mere release of the three strategic documents.
Suppose Japan tries to strengthen its military power further to become a decent and normal country and realize the revision of the Constitution. 
The Xi administration will surely resort to a more robust intimidation campaign in that case. 
But how fragile is Xi's footing?
He cannot even mourn the ever-increasing number of dead in Corona.
Beyond the Corona response, no one can predict when the blank slate movement of young people who have fundamental doubts about the CCP's rule itself will erupt again.
There is no guarantee that the first wave of demonstrations will end the significant protests to force Xi, who has created a permanent dictatorship in form but is still in absolute power, to step down.
It is impossible to bolt on the human heart and silence it forever. 
Still, Mr. Xi is eager to make the world follow his lead and color it with the colors of the Communist Party of China (CPC).
Convinced that the iron rule of the Communist Party is superior to the liberalism of the U.S., he plans to replace the U.S. as the dominant power.
They lure the leaders of weak states into the swamp of corruption with the attitude that they will disregard any vices as long as they follow China.
Corruption, backstabbing, suppression of the people, and murder of opponents are tolerated as long as they are loyal to the Communist Party and Xi. 
China has more leaders than a few in poor countries without a sense of nationalism or pride.
Therefore, the number of countries that support China is likely to increase.
But that does not mean that we can meekly accept the societies and countries that will emerge that are steeped in Chinese values.
At this juncture, we must make up our minds and fight. 
What about the United States, which China is most wary of and views as its enemy?
They are suffering from deep divisions.
American society is divided on all fronts, including wealth, religion, race, gender, and education, and far-left liberal values that deny even the founding spirit of the United States are spreading.
Biden took office two years ago promising to bridge the divisions in the United States, but the divisions have deepened in the opposite direction.
Still, there is no denying the reality that the U.S. is supporting the liberal camp in the West. 
The U.S., the world's most powerful nation, has so far allocated nearly 3 trillion yen in Japanese yen to support Ukraine.
The United States faces Russia and is waging an economic war, positioning China as its most significant challenge.
An aggressive stance toward China is a firm foundation of U.S. diplomacy shared by Democrats and Republicans.
Strong Will to Defend the Homeland 
Japan's role in the conflict between the United States, China, and Russia is far more significant than we think.
Japan's natural responsibility is to stand by the U.S. side or deepen cooperation with European nations to deter the challenge of authoritarian China and Russia to the free world. 
However, even if we cooperate with the United States or join forces with Europe, we have yet to be able to correct the distorted structure of Japan compared to the rest of the world.
The Constitution.
Japan is lagging in many aspects of national defense because of the Constitution that binds the Self-Defense Forces and limits them to a framework that is not a regular military force.
The Ukrainian people are desperately resisting Mr. Putin's aggression.
If the war situation tilts further to Russia's disadvantage, Mr. Putin could use nuclear weapons.
Still, Ukrainians are fighting. 
China is more intelligent than Russia, and I don't want Mr. Xi to do what Mr. Putin did.
But what will we do in the unlikely event that he does?
Can we fight and defend our country the same way the Ukrainians do?
To disregard this question is irresponsible for adults in Japan. 
The three strategic documents on this issue are the fastest way to strengthen Japan's military power and avoid such a crisis.
It is a plan to build maximum deterrence, or military power, to prevent China from invading militarily. 
The moment war is provoked, it is a defeat for the warring parties.
The people's lives will be lost, and the land will be devastated.
Therefore, war must not be allowed to occur.
To this end, we must communicate our will more clearly than ever to the nations and peoples who initiate war.
We will not allow anyone to touch Japan; we will stop them, fight back, and drive them back.
It is crucial to make it clear at every turn that Japan and its people have a strong will to defend the nation and will not give in. 
We must have the strength to back up our words.
It is the military power for that purpose and the three strategic documents.
But that's not enough.
We bring Japan, which is lagging behind the rest of the world, to the same level as other countries; constitutional reform is necessary.
It is the most important issue of 2023.

 


Repost ! Top 10 real-time searches 2023/2/13, 18:33

2023年12月08日 15時24分22秒 | 全般

Top 10 real-time searches 2023/2/13, 18:33,re-send
2023年02月13日 

本章が検索妨害の犯罪に遭っていた。
その手口は、全く関係の無い章を、参照元ページとするやり方である。
本章については以下の通りである。
参照元ページ
https://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/06fe244a4583e5a3b4d29ac2856193c9
https://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/902730ee1bd453adbd9c6d5d1fcbc110/?img=095c98331fa01baa58d56c01819086ba

連日、本欄に対して、同様な犯罪が甚だしく行われている。
この犯罪者は本欄のPV数を1/10以下にし、リアルタイムのグラフを剽窃、切り取りしている。
それを偽アカウントで作成した商材詐欺ブログに張り付け、たったこれだけの記述で、ほれ、このとおり、大変な反響がある、等と書いている。
Google社は、この犯罪者を特定して刑事告訴しなければならない。
それは、インターネットという人類史上最大の図書館を利用して、世界最大級の企業となって莫大な利益を上げ続けている貴社の務めである。
インターネットから犯罪者を駆逐する事、則ち彼らに厳罰を課する事は、貴社にしか出来ない事であり、貴社の務めなのだから。
タイトルを少しだけ替えて再発信する。

1

totalitarian states, such as China, are using this to divide the democratic camp

2

うーんこれは節税チューチュースキームのにおい…寄付すれば控除が受けられて応援団には村木厚子

3

Illegal refugees are criminals who remain in the country illegally and work illegally.

4

トップページ

5

アメリカでは共和党議員のほぼ全員が民主党提出のLGBT差別禁止法案に反対しており、成立の見込みはない。

6

The government should invest government funds in Japanese students

7

こら!! 産経新聞! 領海侵入ではなく、領海侵犯だ!! 糞NHKの報道はもっと酷く 中国測量艦が鹿児島沖を航海と報道!!

8

中国人留学生のアルバイトは非課税、日本人の学生は課税、 奨学金も中国人留学生は返す必要のない給付型、 日本人の学生は卒業後に返済義務が生じる貸与型

9

現在、不法滞在者は約8万2800人もいるのです。※3食医療付…どれだけの税金が無駄にされてるのでしょうか。

10

山上銃は空砲、事件は組織犯罪…銃発砲時銃反力が無…山上過去の行動、通信履歴、背後組織調査

 

2023/12/6 in Kyoto


「銀河鉄道の時刻表」2012年6月28日。

2023年12月08日 15時15分58秒 | 全般

「銀河鉄道の時刻表」2012年6月28日。
2012年06月28日の時点ですら、gooで、6月27日のアクセス数 閲覧数:5,992PVだったものが、
昨日、2023/12/7の結果は、2655PV にされているのである。
goo上で、件の犯罪者が冒している犯罪行為の酷さは目に余る。
今年7月に、gooはNTTレゾナントがDOCOMOに吸収合併された。
DOCOMOの技術力、知見で速やかに解決して頂きたい。


何とフェノロサが、三井寺で受戒し…法明院に葬られているという驚愕の事実を知った私は、

2023年12月08日 14時52分59秒 | 全般

フェノロサの奇跡。
2012年06月27日
三井寺には何かが在る、…前夜に、何とフェノロサが、三井寺で受戒し、そこで暮らしても居たらしい。
三井寺・塔頭である法明院に葬られているという驚愕の事実を知った私は、彼に導かれる様に、午前中に、法明院に向かったのである。

JR大津京駅からは簡単に歩いて行けるはずと…程なく、大津市役所手前の角に、道標が現れた。

と、同時に、弘文天皇(大友皇子)の廟の道標も。

道標は、さっきの場所以外には、現れず、見えて来たのは、数面のコートを持つ、立派なテニス場だった。沢山の御婦人がたが、テニスに熱中していた所だったが、尋ねる事にした。
聞いた通りに在るいて行けば、弓道場に出てしまった。 が、これまた、懐かしい事だった…私が、高校生時分に、ラグビー部を辞めて、弓道部に入った事は、真摯な読者の方々は御存知の通り。
ここで、行きどまりだったので、関係者に聞いて、向かえば、やっと道標が現れた。
愈々、到着である。

 

が、入って観れば、見事に荒れ果てた風情。これは大概ではないぞと思わせたのだった。
案内板は、何が書いてあるか判別し難い有様。横に目を向ければ、斯様な光景が。
気を取り直して、とにかく、歩く事に。 神護寺の様な階段ではない事を念じながら。
案内板は、何が書いてあるか判別し難い有様。
とにかく歩くのみ…。私の心はフェノロサに。
有無。
到着。ほっとしたのだったが。
ここから向こうに入って行く訳だが…。

 


再発信!フェノロサの奇跡。2012年06月27日

2023年12月08日 14時44分23秒 | 全般

フェノロサの奇跡。
2012年06月27日
三井寺には何かが在る、…前夜に、何とフェノロサが、三井寺で受戒し、そこで暮らしても居たらしい。
三井寺・塔頭である法明院に葬られているという驚愕の事実を知った私は、彼に導かれる様に、午前中に、法明院に向かったのである。

JR大津京駅からは簡単に歩いて行けるはずと…程なく、大津市役所手前の角に、道標が現れた。

と、同時に、弘文天皇(大友皇子)の廟の道標も。


道標は、さっきの場所以外には、現れず、見えて来たのは、数面のコートを持つ、立派なテニス場だった。

沢山の御婦人がたが、テニスに熱中していた所だったが、尋ねる事にした。





聞いた通りに在るいて行けば、弓道場に出てしまった。 
が、これまた、懐かしい事だった…
私が、高校生時分に、ラグビー部を辞めて、弓道部に入った事は、真摯な読者の方々は御存知の通り。



ここで、行きどまりだったので、関係者に聞いて、向かえば、やっと道標が現れた。






愈々、到着である。

 
が、入って観れば、見事に荒れ果てた風情。これは大概ではないぞと思わせたのだった。

 

案内板は、何が書いてあるか判別し難い有様。

横に目を向ければ、斯様な光景が。

気を取り直して、とにかく、歩く事に。 
神護寺の様な階段ではない事を念じながら。




案内板は、何が書いてあるか判別し難い有様。

とにかく歩くのみ…。

私の心はフェノロサに。

有無。

到着。
 
ほっとしたのだったが。

 
ここから向こうに入って行く訳だが…。
 
 

再発信!皆さま方のエールに対する、心からの感謝に代えて…。2012年06月27日

2023年12月08日 14時25分09秒 | 全般

皆さま方のエールに対する、心からの感謝に代えて…。
2012年06月27日
2012/6/26に、法明院にて起きたフェノロサの奇跡というのは、若し、私が、古代から中世にかけて生きていた人間ならば、大変な宗派を起こしていただろうと思った程の出来事だったのですが、その事について、言及する前に、為しておきたい事があるのです。

去年、私が尋常ならざる大病を患って7ヶ月超に渡る闘病生活=入院生活を送っていた事は、真摯な読者の方々は御存知の通り。

この時に、私をとても元気づけてくれていた事があったのです。

私が、神様から与えられた使命を、終に果たして上梓した、「文明のターンテーブル」が、出来るだけ早期に、日本中の津々浦々の、老若男女の方々に御購読いただける様に、と、3つのサイトでブログを書き続けていた事も御存知の通りです。

その中の一つのサイトでは、今は、皆、日本の中枢で活躍している、私の同級生や先輩、後輩の方々、或いは、全く同級生と同等の方々で在ろうと思われる方々が、毎日、読んでくれていた事が、私の病室に伝わっていたのです。

これは、本当に大概では無かった闘病生活=入院生活を送っていた私を、本当に元気付けてくれた、とても有り難いものでした。

そのサイトが、それらの記録を保管しているのは、わずかに6ヶ月である事に、今日、気が付いたのです。

ちょっと大変な作業でしたが、これは私の感謝の記念としても、残しておかなければと。

同時に、皆さま方のエールに対する、心からの感謝に代えて、映画のエンドロールの様に、記します。

これ以前には、もっと沢山の検索を頂いていたのですが、今は、この2012年2月のものからしか記せないのです。
悪しからず。

2012年、2月分。
とあるサイトを通して、私を、元気づけて頂いた皆さま方。
大学等。(順不同)
東京大学5
東北大学2
北海道大学1
九州大学1
東京工業大学2
愛知工業大学1
北陸先端科学技術大学院大学1
宮城学院女子大学2
いわき明星大学1
立正大学3
立命館大学1 1
高知県立大学3
津山工業高等専門学校2
東京農工大学2
中央大学1
神田外語学院1
工学院大学1
日本大学1
愛知医科大学2
群馬大学1
県立広島大学1

企業等。
パナソニック株式会社21
日本電気株式会社7
株式会社NTTPCコミュニケーションズ1
株式会社インターネットイニシアティブ9
日本オラクル株式会社1 
住友商事 株式会社5
小松製作所4
ルネサスエレクトロニクス1
日立製作所25
旭化成1
ソニー株式会社5
豊田通商1
大日本印刷株式会社5
新日鉄ソリューションズ株式会社1
ソフトバンク8
日本経済新聞社17
朝日新聞社10
清水建設2
KDDI株式会社5
トヨタ自動車1
東芝21
オムロン4
光通信1
富士重工業 株式会社1
セイコーエプソン株式会社3
大成建設株式会社1
株式会社読売新聞1
トッパン・フォームズ株式会社1
パナソニック電工株式会社4
NHKオンライン1 1
NKKエンジニアリング1
TNC2
株式会社神戸新聞社1
ネットワンシステムズ株式会社1
みずほ証券株式会社10
株式会社タチエス1
株式会社NTTファシリティーズ1
株式会社JR西日本ITソリューションズ1
株式会社 東急コミュニティー1
三洋電機株式会社1
三井造船株式会社1
株式会社河合楽器製作所1
株式会社 テレビ東京1
ソフトバンクテレコム株式会社1
シャープ株式会社1 1
株式会社リコー1
株式会社竹中工務店1
株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ1
富士ゼロックス株式会社1
讀賣テレビ放送株式会1
JFEシステムズ株式会社1
株式会社スクウェア・エニックス1
ルネサス エレクトロニクス1
株式会社島津製作所1
コナミ株式会社1
ブラザー工業株式会社2
eAccess1
キヤノン株式会社1

官庁等
国土交通省1
総務省3
厚生労働省1
日本郵政公社1

本当に有難うございました。
お陰さまで、私は何とか退院できました。
わが命尽きるまで、与えられた使命を果たし続けて行く所存ですので、今後とも宜しくお願い致します。

2023/12/6 in Kyoto


有本、百田両氏が決意し、日本保守党が誕生した事が、戦後最大の事件であることの理由

2023年12月08日 11時45分07秒 | 全般

再々発信!今、日本保守党が為すべき事は、次の衆議院選挙小選挙区で47都道府県に全員、比例選挙区でも多数の候補者を立てる事
2023年12月05日
今、日本保守党が為すべき事は、次の衆議院選挙小選挙区で47都道府県に全員、比例選挙区でも多数の候補者を立てる事です。
2023年12月01日

日本を腐したかったトラウデン直美と番組制作者達は赤っ恥をかいて退場した、そんな番組だった。
2023年09月23日
日本を腐したかったトラウデン直美と番組制作者達は赤っ恥をかいて退場した、そんな番組だった。 - 文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization (goo.ne.jp)

本論文は、我ながら、とても重要な論文であると再読して確信した次第である。

読者はご存じのように、私は、何度か、「天才は閃く、凡才は閃かない」、と言及してきた。
戦後の世界で有数の学者であり、世界有数の朝鮮半島通でもある古田博司大教授の定義で言えば、「眺望」と「超越」の事である。
天才とは、そのために、神様から極めて高い知能指数を授かって生まれた人たちである。
本論文は、百田尚樹氏と有本香さんの正しさを称賛してもいる。
彼らが日本保守党を立ち上げ、党員募集を開始すると同時に、私は年会費20,000円を払って特別会員になった。
初めて政党の党員になったのである。
党員になった人たちの多くが私と同様の人たちのはずである。
私たちは「一本の木の二羽の鳥」である。
百田氏と有本さんは言論人として公の場で話をする。
お二人は、実は、今、最大のメディアであるといっても過言ではないYouTubeで、月~金「朝8」を始めた。
私たちの全員が、この朝8を観て、確信したのである。
彼らが話し、私たちが聞く。
彼らが書き、私たちが読む。
私は、ここで、先ず、結論を言う。
ご両名に、ストレートに伝わることを願う。
何故なら、それこそが、有本、百田両氏が決意し日本保守党が誕生した事が戦後最大の事件であることの理由だからである。
もし、私が順風満帆の人生を送り、定年退職した人間で、当然の事として愛妻家であり、愛する子供が1,2名、或いは、それ以上がいる家庭持ちならば、私は、即、次の衆議院選挙に立候補します。
ですが、私は、独身ですから、立候補しません。
できません。
独身者は、一定の生活のリズムを整える事自体が大変だからです。
百田さん、有本さん。
日本保守党の党員の大半は、私たちと同様の人たちです。
あなた方と同様、同等の頭脳を持ち、見識を持った人たちです。
私たちと同様の人たちは、47都道府県にいます。
後半生は、世のため、人のために尽くしたい、と考えている人たち、つまり、衆議院議員に相応しい、魂と深い見識を持った人たちは、都道府県の党員に、最低一人は必ずいます。
今、日本保守党が為すべき事は、次の衆議院選挙において、47都道府県に、候補者を立てる事です。
例えば、日本が世界に誇る企業群で、定年まで優秀な社員として活躍、働いて、今は、定年後の生活を送っている人たち。
選考基準は、愛妻家である事。
その1点だけで良いのです。

確かに、河村たかし氏は立派な人物です。
でも、彼は戦後の日本で、最大の、画期的な事件の当事者ではありません。
あなた方ご両名が、エポックメイキングなのであり、あなた方と同等でありながら、片方の枝に止まって、あなた方の話に耳を傾けていた、私を含む党員全員が、エポックメイキングなのです。
私たちが、日本を変えるのです。
私たちが、日本を動かしたのです。

ご両名は、ありとあらゆる意味において正しい、だから、日本国民の大多数は、あなた方を支持すると、私は書きました。

すべてにおいて100%という人間は、どこにもいません。
日本保守党は、インターネットだからこそ成しえた大偉業です。
あまりの大偉業であるがゆえに、大胆にして細心、という成功者の基本、謙虚さ等が、身に備わっている、ご両名だからこその見落としでもありますが。

本当は、街宣活動も要りません(無いよりはあった方が良いでしょうが)
それよりも、即刻、為すべき事は、党員(今は軽く7万人超でしょう)の中から、47都道府県に居る、上記に該当する人たち、
或いは、故郷が47都道府県である人たちを、次の衆議院選挙の候補者として選抜する事です。
小選挙区立候補届に要する費用300万円、比例区立候補届費用600万円は、上記の人たちは、何の問題もなく用意できます。
日本保守党の候補者は、極言すれば、街宣などしなくても良いのです。
朝8で、各候補者の経歴および人柄を紹介する。
あるいは、日本保守党のチャンネルを立ち上げて、毎日、各候補者の経歴および人柄を伝える。
それだけで良いのです。
なぜなら、私たち全員は、日本保守党の綱領を良しとして、党員になっているのですから。

私は、1点だけ、原発の再稼働及び、推進についても強く書くべきだったと思ってはいますが。

候補者の全員が、政治でお金を稼ぐ必要など、全くない人たちです。
また、全員が、1期で良し、と思ってもいるでしょう。
次は、全く同等の後輩にバトンタッチして、後は、愛妻との余生に戻る。
もうお分かりと思いますが、そうして初めて、日本の政治も根本から変わる。
つまり、私たちがエポックメイキングであることを実証するのです。

有本さんは、当初、わが党も、早く若い人たちを育てて、と、話していましたが。
これは大間違いです。
若者が政治をするなどは、とんでもない、といっても過言ではないのです。

私は、10代に書き残していた雑記帳の中に、「若者は馬鹿者なのだ」と何度か書いていました。
人間は皆、いずれ死ぬ、人間は有限の、短い人生である事を、一番、認識しないで生きているのが若者だからです。
若いうちは、体力、知力を活かして、世のため、人のために、1円でも稼ぐ。
それが若者の務めであって、政治家になるなどは100年早い、のです。

夕食を摂りますから、一旦、筆をおきます。

2023/12/1 in Kyoto


朝鮮人自身の差別用語だった…それを、日本人が朝鮮人を差別していたかのように批判したり、攻撃したりする

2023年12月08日 11時03分02秒 | 全般

白丁(ペッチョン/ペクチョン)…朝鮮半島では李朝時代から良民である両班・中人・常民と賤民となる奴婢の更に下という最下層の人々を指す。
2020年09月23日

クローズアップ現代+は、検査をしてもらえなかったから、感染した、政府が悪いと、政権攻撃で番組を開始、と題して2020-04-28 に発信した章に、
「差別について」の続きとして、新たな書き込みを加えて再発信する。

今、NHKのwatch9を観ながら作業しているのだが、NHKの態様が、そうだから、なのだろうが、
多分、世界で最も中国の工作下にあるのが、日本のマスメディア、政界、経済界、学会、法曹界だから、こんな事に成っているんだと私は確信している。

このウィルス禍は、全て、中国からもたさられたものであるだけではなしに、共産党の一党独裁と言う悪が、世界にもたらした犯罪であるという視点と、その事に対する怒りが全く抜けているから、おかしいのである。
根本の立ち位置が間違っている。
5W1Hを意図的に封じているから、おかしな輩も暗躍するのである。

本来ならば、中国に対する損害賠償金請求の算定を、世界で一番最初に開始しなければならないのが日本であるにもかかわらず。
考えてもみたまえ、
中国の毒ガス兵器を土中に埋め、日本軍の仕業と捏造し、これに朝日新聞が加担して世界に大報道し、日本に対して、この1件だけで、1兆円もの大金を支払わせたのは中国なのである。
南京大虐殺の捏造、731部隊の捏造、朝日新聞を筆頭にした歴史教科書の記述に対する誤報に乗じた攻撃などなど、
捏造と、誹謗中傷の数々で、日本から天文学的な金額を分捕ったのは中国(CCP)以外の誰でもないのだから。

朝日新聞や野党の政治屋達や、所謂文化人達、所謂市民団体や、NHKが、
中国と韓国の、100%歴史を歪曲捏造した反日教育と、教科書等に対して、一言も文句を言った事はない事も歴然たる事実である。

何という国営放送局の態様である事か!
何という情けない国、何という愚かな国である事か!

今、クローズアップ現代が始まった。
今度は、例の武田真一…中野晃一を頻繁に起用していた男、今は慶応大学の妙な銀髪男を多用している。

公平中立なふりをして野党と同調して政権攻撃を繰り返していると言っても全く過言ではない男が仕切っている番組。
先般、吉野氏がノーベル賞を受賞して生出演した時の事を、先日、突然、思い出した。
誰もが普通に話す言葉として、吉野氏が、
「研究生活が長い苦労の連続で、なかなか目が出ない研究をつづけていたものだから、あほのちょんのと言われましてね」、と言った時に、
この男は、条件反射的に、「アッ、それは差別用語で云々」と言ったのである。

その態様は、吉野氏のノーベル賞受賞よりも、「あほのちょんの」、という言葉の方が、彼には遥かに大事なものであること、
この男は、そういう世界の中で、「ちょん」という言葉が何よりも重大な世界に生きている、そういう世界観で生きている事を、見事に証明していた事を再認識したのである。

*私は、吉野氏と全く同じ経験をした事がある。私のビジネス人生真っ盛りの頃、とても親しい付き合いをしていた若い在日韓国人がいた。
頻繁に私の行きつけの店にも連れて行った。
ある時、事務所で会話をしていた時の事だった。
私が吉野さんと全く同じ感覚で「あほのちょんの」と発言した時、彼は、武田真一と全く同様の反応をしたのである。
その反応の速さと言い、内容と言い、全く一緒だった。
その事を思うと、武田真一というのは、ひょっとして在日韓国人ではないのかとも思う。
あの頃は、あほのちょんの、という事の言い方のチョンとは、チョン公という言い方があるからなのか、と思っていたのだが。
ところが、実態は、どうも韓国人そのものが使用していた言葉だったのである。
日本が併合するまでの朝鮮は世界最悪の階級差別国家の一つであったことは何度も言及したとおり。
彼らの、「信じがたい程に細分化された身分差別制度」の中に白丁があるのだ。
以下はウィキペディアの「白丁」からである。
(朝:ペッチョン/ペクチョン)

…現在、2023/12/8、見事に抹消されていた。
自分たちにとって不都合なことに対しては、集団で抹消や中止の大声を上げるのは、
今、KADOKAWAを、出版会社としてはあるまじき腰抜けな態様で、
世界でベストセラーになった、LGBTの問題点を明らかにした良書を、
出版中止にさせた連中の常套手段なのである…

白丁(朝:ペッチョン/ペクチョン)は、朝鮮半島では李朝時代から良民である両班・中人・常民の更に下という最下層の人々を指すようになった。

*つまり、朝鮮人自身の差別用語であったのである。
それを、日本人が朝鮮人を差別していたかのように批判したり、攻撃したりする、本末転倒のおかしさ、怪しさこそが、
日本の戦後のおかしさであり、韓国が戦後に重ねている嘘の一つとしての結果なのである。*

韓国は、ウィルス対策において完璧に、初動を失敗した。
日本とは、感染者数も死者数も、天と地ほど違っていた。
反日であることが全てであると言っても過言ではない、世界一の反日国家である韓国が指をくわえてみているはずがない。
加えて選挙を控えていた文在寅は国民の批判を逸らす為に、ドライブスルー検査等と言う噴飯物の見世物を始めだした。
それだけではなく、彼らは、これを対日工作、対日攻撃に使いだした。
これに、早速、飛びついたのがNHK等のテレビ放送局だった。
感染の拡大を防ぐ爲にはK1の様なものを開催しない事、3蜜の場所に行かない事、他者と一定の距離を取る事、マスクを着用する事であって、検査をする事などでは全くないにも関わらず。

ところが、今、クローズアップ現代は、検査をしてもらえなかったから、感染した、政府が悪いと、政権攻撃で番組を開始した。

そんな馬鹿な事を言っているのが、どんな人間であるかは全く知らせずに。

この男、最澄に替わって定義すれば、「国に仇成す者」、最も悪質な男である。

202312/6 in Kyoto