さらに問題なのは、尾身氏をはじめ彼らはその専門分野であるはずの感染症対策においてすら、非常に視野が狭いことです

以下は発売中の月刊誌Hanadaに、ゼロコロナ詐欺師に国民は殺される、と題して掲載されている、京都大学大学院教授・藤井棯とパブリックヘルス協議会理事長・木村盛世の3段組みでｐ310からｐ321に渡って掲載されている対談特集からである。
活字が読める国民は明日にでも書店に購読に向かわなければならない。
この様な本物の記事が満載されていながら、たったの950円（税込）なのです。
「中等症の自宅療養」は当然
木村　
重症患者などを除き、自宅療養を基本とする政府の新方針が大バッシングを浴びています。
批判している人たちは、まるで「コロナにかかって重症化しても見殺しにされる」かのようなイメージを持っているようですが、逆ですからね。
重症化した時に適切な処置が受けられるようにするための政策であって、極めて妥当な対応だと私は思います。　
そもそも病院に行かなければ酸素吸入ができないというのは誤解で、在宅医療もかなり進み、実施は可能です。
現に、17万人が在宅酸素療法を受けています。
酸素吸入は訪問看護ステーションの看護師などでもできますから医師会の協力が不可欠で、期待したいと思います。
いずれにしても、この政策転換を行った菅政権は評価されて然るべきです。　
いま、ワクチン接種が進んだことによって65歳以上の高齢者の重症者数が減っている一方で、高齢者の重症化率よりも低いとはいえ30代から50代の重症者数が増加傾向にあり、彼らが適切な治療を受けられないことが一番の問題なのです。　
なぜこのようなことになっているかというと、軽症、無症状の若者までコロナで陽性反応が出たら入院させているからです。
それも陰圧室で重装備をした医師や看護師が診て、一人の患者を診たら20分間は消毒するなど、これでは「医療ひっ迫」が起きて当然です。　
どうしてこんなバカげたことを行っているのかと言えば、厚生労働省の「診療の手引き」にそう書かれているからです。
これを書いたのが、尾身茂氏をはじめ政府の分科会のメンバーです。
彼らはあくまでも感染症の専門家であり、新型コロナウイルス感染症をゼロに抑えることしか考えていません。
藤井　
完全に「ゼロコロナ思想」なんですよね。いわば「ゼロコロナという病」に侵されている。
木村　
彼らは現場で治療に当たったこともほとんどなく、現場の「げ」の字も知りません。
いまやるべきは、診療の手引きを現場で実際に処置に当たっている呼吸器科などの医師の手によって書き換えることです。
さらに、この１年以上のエビデンスから、新型コロナがエボラ出血熱と同じ感染症法の「１類」ないし「２類」相当ではないことは明らかなわけですから、季節性インフルエンザと同じ「５類」相当に引き下げを行う。
そうすれば、医療機関が治療に携わりやすくなります。こうしたことをせずに、ひたすら行動制限だけを言い続けるのは異常です。
暴力的で野蛮な専門医
藤井　
私は、「ゼロコロナという病」の根幹には専門医の弊害があると思っています。
専門医は自分の専門分野や症例しか診ず、その疾患の治癒だけに興味、関心を持ち、それ以外のことは無視するという傾向があります。
だからそのリスクをゼロにすることだけしか考えておらず、その他はどうなろうと知ったこっちゃない。
尾身氏であれば、木村先生が指摘されたように「コロナ感染症をゼロにする」こと以外考えておらず、あとは何かどうなろうとどうでもいいと考えているとしか思えない。　そうした暴力的で野蛮なことは、これまで医療界だけの問題だったのが、分科会の尾身氏や「八割おじさん」こと京都大学の西浦博教授が権力を持ってしまったことで、日本社会全体の隅々にまでその思想や発想ややり方が行き渡ってしまい、「ゼロコロナ思想」が蔓延し、とてつもない社会的、経済的な被害が生じている、というのが当方の見立てです。
木村　
これが感染症専門医ではなく、外科学会や救急医学会の医師だったら違っていたはずです。
外科の手術などは術後管理が大事で、「手術で患部は切除したけど人が死んでしまった」では困りますし、輸血の必要性や合併症を抑えることなども当然考慮して処置する。つまり、大局的に見ることが求められます。
ところが、感染症専門医は専門医のなかでも特殊中の特殊で、極端な話、「感染症さえ抑えれば、個体はどうなっても良い」という発想です。
ジョークではなく、現実にこれが行われているのです。
緊急事態宣言は意味がない
藤井　
経済学者にとって、我々は単なる「消費者」でしかないのと同じですね。一人の人間として見ていない。　
さらに問題なのは、尾身氏をはじめ彼らはその専門分野であるはずの感染症対策においてすら、非常に視野が狭いことです。
実際、彼らは対策といえば「自粛」以外はほとんど何も主張していない。
そして、尾身氏や西浦氏らは、信じがたいことに全ての責任を”患者”すなわち国民の側に押し付けて、「医療崩壊が起きるのはお前たちのせいだ」と言わんばかりの勢いでもって自粛だけを主張し続けているのです。　
ところが、全く報じられませんが、もはや自粛や緊急事態宣言に感染を抑止する効果が無いことがデータで示されているのです。
緊急事態宣言は、今回の宣言以前に３回発出されてきましたが、いずれも「感染日ベース」で見れば、宣言を出した頃には、すでに新規感染者数は「ピークアウト」していた。
これはつまり、感染が収束していったのは、緊急事態宣言を出したことが「原因」だったのではなく、緊急事態宣言とは関係なく収束していったことを意味しています。　
それは一度ならず二度ならず三度とも全て、「ピークアウト」と宣言とは「無関係」だったことが実証的に明らかにされているのです。
もうこれだけで、激しい副作用を伴う緊急事態宣言の発出なんて、出したところで感染を抑止するうえで「無駄」にＬか過ぎなかったということが分かっているのに、まさかの４度目の発出。
それが7月12日ですから、もしもこの宣言に効果があるとするなら、その２週間後の７月26日には感染拡大に「歯止め」がかかっていて良いはずでした。
木村　
新型コロナは２週間の潜伏期間があるとされていますからね。
藤井　
ところが、案の定、２週間後に感染拡大に歯止めがかかるどころか、感染拡大の速度はむしろ「加速」し、緊急事態宣言という「治療法」が無効であることが、より重ねて実証されたのです。　
「言うこと聞いてない人がいるからだ」と言う人がいますが、９割のお店がきちんと時短要請に従っている。
にもかかわらず感染が拡大しているということは、「自粛、時短、禁酒」方略が間違っていることを明確に示しています。
もういい加減、気づくべきです。　
非常に副作用が強く、それが効果がないとわかれば直ちに終了するのが当然であるにもかかわらず、尾身氏や西浦氏らはいまだにそれを主張し続けるだけでなく、なんとそれを延長し、かつ全国にまで広げるべきだと言っている。
これは、もはや虐待行為に等しい。そんな正常な理性とは到底思えない状況が続いているのです。　
処置を行いその有効性を確認し、検証しながら治療方法を変えていくのが一般的な医師の常識的な振る舞いのはずです。
一度決めた医療方針を、治療効果がないばかりか多大な副作用をもたらしているにもかかわらず延々と繰り返しているというのは、もはや藪（やぶ）医者以外の何ものでもない。
この稿続く。

続く5ページは朝日新聞等を購読したりNHK等のテレビを視聴している暇に、明日、最寄りの書店で購読して下さい。

 

ゼロコロナ詐欺師に国民は殺される

以下は発売中の月刊誌Hanadaに、ゼロコロナ詐欺師に国民は殺される、と題して掲載されている、京都大学大学院教授・藤井棯とパブリックヘルス協議会理事長・木村盛世の3段組みでｐ310からｐ321に渡って掲載されている対談特集からである。
活字が読める国民は明日にでも書店に購読に向かわなければならない。
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「中等症の自宅療養」は当然
木村　
重症患者などを除き、自宅療養を基本とする政府の新方針が大バッシングを浴びています。
批判している人たちは、まるで「コロナにかかって重症化しても見殺しにされる」かのようなイメージを持っているようですが、逆ですからね。
重症化した時に適切な処置が受けられるようにするための政策であって、極めて妥当な対応だと私は思います。　
そもそも病院に行かなければ酸素吸入ができないというのは誤解で、在宅医療もかなり進み、実施は可能です。
現に、17万人が在宅酸素療法を受けています。
酸素吸入は訪問看護ステーションの看護師などでもできますから医師会の協力が不可欠で、期待したいと思います。
いずれにしても、この政策転換を行った菅政権は評価されて然るべきです。　
いま、ワクチン接種が進んだことによって65歳以上の高齢者の重症者数が減っている一方で、高齢者の重症化率よりも低いとはいえ30代から50代の重症者数が増加傾向にあり、彼らが適切な治療を受けられないことが一番の問題なのです。　
なぜこのようなことになっているかというと、軽症、無症状の若者までコロナで陽性反応が出たら入院させているからです。
それも陰圧室で重装備をした医師や看護師が診て、一人の患者を診たら20分間は消毒するなど、これでは「医療ひっ迫」が起きて当然です。　
どうしてこんなバカげたことを行っているのかと言えば、厚生労働省の「診療の手引き」にそう書かれているからです。
これを書いたのが、尾身茂氏をはじめ政府の分科会のメンバーです。
彼らはあくまでも感染症の専門家であり、新型コロナウイルス感染症をゼロに抑えることしか考えていません。
藤井　
完全に「ゼロコロナ思想」なんですよね。いわば「ゼロコロナという病」に侵されている。
木村　
彼らは現場で治療に当たったこともほとんどなく、現場の「げ」の字も知りません。
いまやるべきは、診療の手引きを現場で実際に処置に当たっている呼吸器科などの医師の手によって書き換えることです。
さらに、この１年以上のエビデンスから、新型コロナがエボラ出血熱と同じ感染症法の「１類」ないし「２類」相当ではないことは明らかなわけですから、季節性インフルエンザと同じ「５類」相当に引き下げを行う。
そうすれば、医療機関が治療に携わりやすくなります。こうしたことをせずに、ひたすら行動制限だけを言い続けるのは異常です。
暴力的で野蛮な専門医
藤井　
私は、「ゼロコロナという病」の根幹には専門医の弊害があると思っています。
専門医は自分の専門分野や症例しか診ず、その疾患の治癒だけに興味、関心を持ち、それ以外のことは無視するという傾向があります。
だからそのリスクをゼロにすることだけしか考えておらず、その他はどうなろうと知ったこっちゃない。
尾身氏であれば、木村先生が指摘されたように「コロナ感染症をゼロにする」こと以外考えておらず、あとは何かどうなろうとどうでもいいと考えているとしか思えない。　そうした暴力的で野蛮なことは、これまで医療界だけの問題だったのが、分科会の尾身氏や「八割おじさん」こと京都大学の西浦博教授が権力を持ってしまったことで、日本社会全体の隅々にまでその思想や発想ややり方が行き渡ってしまい、「ゼロコロナ思想」が蔓延し、とてつもない社会的、経済的な被害が生じている、というのが当方の見立てです。
木村　
これが感染症専門医ではなく、外科学会や救急医学会の医師だったら違っていたはずです。
外科の手術などは術後管理が大事で、「手術で患部は切除したけど人が死んでしまった」では困りますし、輸血の必要性や合併症を抑えることなども当然考慮して処置する。つまり、大局的に見ることが求められます。
ところが、感染症専門医は専門医のなかでも特殊中の特殊で、極端な話、「感染症さえ抑えれば、個体はどうなっても良い」という発想です。
ジョークではなく、現実にこれが行われているのです。
緊急事態宣言は意味がない
藤井　
経済学者にとって、我々は単なる「消費者」でしかないのと同じですね。一人の人間として見ていない。　
さらに問題なのは、尾身氏をはじめ彼らはその専門分野であるはずの感染症対策においてすら、非常に視野が狭いことです。
実際、彼らは対策といえば「自粛」以外はほとんど何も主張していない。
そして、尾身氏や西浦氏らは、信じがたいことに全ての責任を”患者”すなわち国民の側に押し付けて、「医療崩壊が起きるのはお前たちのせいだ」と言わんばかりの勢いでもって自粛だけを主張し続けているのです。　
ところが、全く報じられませんが、もはや自粛や緊急事態宣言に感染を抑止する効果が無いことがデータで示されているのです。
緊急事態宣言は、今回の宣言以前に３回発出されてきましたが、いずれも「感染日ベース」で見れば、宣言を出した頃には、すでに新規感染者数は「ピークアウト」していた。
これはつまり、感染が収束していったのは、緊急事態宣言を出したことが「原因」だったのではなく、緊急事態宣言とは関係なく収束していったことを意味しています。　
それは一度ならず二度ならず三度とも全て、「ピークアウト」と宣言とは「無関係」だったことが実証的に明らかにされているのです。
もうこれだけで、激しい副作用を伴う緊急事態宣言の発出なんて、出したところで感染を抑止するうえで「無駄」にＬか過ぎなかったということが分かっているのに、まさかの４度目の発出。
それが7月12日ですから、もしもこの宣言に効果があるとするなら、その２週間後の７月26日には感染拡大に「歯止め」がかかっていて良いはずでした。
木村　
新型コロナは２週間の潜伏期間があるとされていますからね。
藤井　
ところが、案の定、２週間後に感染拡大に歯止めがかかるどころか、感染拡大の速度はむしろ「加速」し、緊急事態宣言という「治療法」が無効であることが、より重ねて実証されたのです。　
「言うこと聞いてない人がいるからだ」と言う人がいますが、９割のお店がきちんと時短要請に従っている。
にもかかわらず感染が拡大しているということは、「自粛、時短、禁酒」方略が間違っていることを明確に示しています。
もういい加減、気づくべきです。　
非常に副作用が強く、それが効果がないとわかれば直ちに終了するのが当然であるにもかかわらず、尾身氏や西浦氏らはいまだにそれを主張し続けるだけでなく、なんとそれを延長し、かつ全国にまで広げるべきだと言っている。
これは、もはや虐待行為に等しい。そんな正常な理性とは到底思えない状況が続いているのです。　
処置を行いその有効性を確認し、検証しながら治療方法を変えていくのが一般的な医師の常識的な振る舞いのはずです。
一度決めた医療方針を、治療効果がないばかりか多大な副作用をもたらしているにもかかわらず延々と繰り返しているというのは、もはや藪（やぶ）医者以外の何ものでもない。
この稿続く。

続く5ページは朝日新聞等を購読したりNHK等のテレビを視聴している暇に、明日、最寄りの書店で購読して下さい。

 

Top 10 real-time searches 2021/9/2, 21:20

1

Wuhan Laboratory Loss, Biden Administration as 'Key Witness,' Over Corona Origin

2

The world's most extensive Chinese cover-up, All the evidence points to a leak,

3

Top 10 real-time searches 2021/9/2, 16:08

4

日本では、国政のレベルではこの新型コロナウイルスの発生源追究の動きはまったくみられない。発生源としての中国への言及さえない。

5

報告書は中国側の自然感染説の多様な主張を、具体的な証拠をあげて「ウソ」とか「虚偽」という激しい言葉で否定

6

世界最大級の中国隠蔽工作、「すべての証拠が流出を示している」

7

厚労大臣も事務次官も局長も、首相の考えを了承した。ところが、その下の薬系技官らがどうしても了承しない

8

つい最近までアメリカや日本の一部で続いていた研究所流出説を陰謀説とみなす動きこそが、陰謀説だということになってきたのだ

9

強制動員究明ネットワーク共同代表　庵逧由香…立命館大学文学部教授

10

Top 10 real-time searches on goo 9/2, 11:42

 

強制動員究明ネットワーク共同代表 庵逧由香…立命館大学文学部教授

定期購読限定月刊誌テ―ミスに、韓国「工作」や世界「誤認」阻止へ、軍艦島・ＮＨＫとユネスコの歴史捏造許すな、との大見出しの記事が、4段組み48~49ページにあった。
副題は、ユネスコ決議の背後には韓国と日本人市民団体による働きかけがあった。

この副題、日本人市民団体については、私を含めて99%の殆どの日本国民が全く知らなかったはずである。
何と呆れた事に、「強制動員究明ネットワーク」、という名前の市民団体なのだ。

検索して、更に呆れた。と言うよりも絶句である。
https://www.ksyc.jp/sinsou-net/

共同代表　庵逧由香　飛田雄一
庵逧 由香（あんざこ ゆか、1966年- ）は、日本の歴史学者。立命館大学文学部教授。朝鮮近現代史、国際関係史専攻。日韓つながり直しキャンペーン2015共同代表。日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する、＜声明＞「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人の1人。日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団の支援組織である希望のたね基金で理事を務める。（ウィキペディア）＊黒字強調は私。
経歴
1991年3月：津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 卒業
1993年3月：津田塾大学大学院 国際関係学研究科 博士課程前期課程 修了
2002年3月：津田塾大学大学院 国際関係学研究科 博士課程後期課程 中退
2006年8月：高麗大学校大学院 史学研究科 韓国史 博士課程 修了 / 文学博士を取得
1995年4月 - 1997年3月：日本学術振興会特別研究員(DC)
1997年3月 - 2002年8月：大韓民国政府招請奨学生
1998年3月 - 2001年12月：光云大学校人文社会大学日本学科非常勤講師
2000年3月 - 2011年6月：歴史問題研究所研究員
2001年8月 - ：高麗大学校民族文化研究員韓国史研究所研究員
2002年3月 - 2002年6月：国民大学校日本学科非常勤講師
2002年3月 - 2004年12月：光云大学校(大韓民国)人文社会大学日本学科兼任教授
2003年4月 - 2004年3月：日韓文化交流基金訪韓フェローシップフェロー
2003年8月 - 2003年12月：聖公会大学校日本学科非常勤講師
2006年2月 - 2009年3月：立命館大学コリア研究センター専任研究員
2007年4月 - 2009年3月：立命館大学非常勤講師
2007年4月 - 2009年3月：仏教大学非常勤講師
2007年9月 - 2009年3月：武蔵野大学非常勤講師
2009年4月 - 2014年3月：立命館大学文学部特別招聘准教授
2009年4月 - ：立命館大学コリア研究センター事務局長
2011年6月 - ：歴史問題研究所研究委員
2014年4月 - 2015年3月：立命館大学文学部准教授
2015年4月 - ：立命館大学文学部教授

これほど呆れ果てると思わされる事もそうそうないだろう。

 

 

報告書は中国側の自然感染説の多様な主張を、具体的な証拠をあげて「ウソ」とか「虚偽」という激しい言葉で否定

以下は、世界最大級の中国隠蔽工作、「すべての証拠が流出を示している」、研究所流失説を示す材料、と題して、発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている古森義久の、３段組でｐ241からｐ249に渡る論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
「すべての証拠が流出を示している」
研究所流出説を示す材料　
中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、なお全世界で猛威をふるっている。
日本はなんとか１年遅れの東京オリンピックを成功裏に終えたが、なお日本の国家も社会も国民も、この邪悪なウイルスに苦しめられている。　
こんな事態がなぜ起きたのか。今後の再発を防ぐ意味でも、この探究は欠かせないだろう。
中国で発生したこの危険な感染症が、なぜ全世界に広まったのか。なぜ日本をも麻痺させたのか。　
日本では、国政のレベルではこの新型コロナウイルスの発生源追究の動きはまったくみられない。発生源としての中国への言及さえない。　
だがアメリカでは、政府や議会が正面からその追究に取り組んでいる。
官民の多数の組織がはっきりと中国を名指しして、中国の内部でなぜこのウイルスが発生し、いかに外部世界へと大拡散したのかを間断なく問いつめてきた。　
これまでのアメリカでの調査では、このウイルスが動物から人間に自然に感染したとする「自然感染説」と、武漢の国立ウイルス研究所から流出したとする「研究所流出説」とが提起されてきた。　
当初は中国政府の公式な主張でもある「自然感染説」が有力であり、「研究所流出説」を「陰謀説」だと断じる向きも多かった。　
だが、今年春ごろから状況は大きく変わった。アメリカの調査では自然感染を裏づける根拠がみつからず、逆に研究所流出を示す材料が次々に判明してきたのだ。　
バイデン大統領も５月下旬にはこの両方の説を踏まえて、アメリカ政府の情報機関に徹底調査を命令した。
その調査は当面、90日をかけ、8月下旬に結果を出すことを求められている。　
こうした情勢のなかで、８月はじめ「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」と総括するアメリカ議会の大規模な調査結果が公表された。　
下院外交委員会の共和党議員24人が共同で作成した「新型コロナウイルスの起源」というタイトルの調査報告である。副題は「武漢ウイルス研究所の調査」。
作成の責任者は、同外父委員会の共和党側筆頭メンバーのマイケル・マコール議員だった。実際の調査活動には、同委員会共和党側の作業班スタッフがあたった。
同議員団では、コロナウイルスの発生源やその経緯について中国側の発表を虚偽だとして追及する調査報告を昨年の６月と９月の２回、公表しており、今回は３回目、最終総括だとしている。
自然感染説は完全に崩れた　
この調査の当初の２回は、中国政府が武漢で発生したウイルスの発生目体や発生後の事実を故意に隠蔽した実態に主な光を当てていた。
だが今回はウイルスの発生の起源や経緯、さらに中国側のその実態のカバーアップ（隠蔽工作）を詳細に指摘している。　
報告君は合計83ページで、中国側の政府内部の指令や通達などを引用している。　
調査責任者のマコール議員は８月１日の報告書公表における公式声明で「この調査で中国側のウイルスの自然感染説は完全に崩れ、すべての証拠が武漢ウイルス研究所からの流出を示すにいたった」と明言した。　
報告書は中国側の自然感染説の多様な主張を、具体的な証拠をあげて「ウソ」とか「虚偽」という激しい言葉で否定。
マコール議員は、中国側のこの種の動きを「世界の歴史でも最大級のカバーアップだ」とまで評した。　
なんのことはない。つい最近までアメリカや日本の一部で続いていた研究所流出説を陰謀説とみなす動きこそが、陰謀説だということになってきたのだ。　
武漢ウイルスの発生については、アメリカ側の国政の場でこのところ研究所流出説を裏づける資料や証言の公開が相次いできた。　
だが、今回の下院外交委員会の調査報告書はその規模や詳細さ、具体性などで他を圧している。報告書の要点を紹介しよう。
2002年から研究開始　
まずこのコロナウイルス発生の主舞台は、中国湖北省武漢市武昌区にある武漢ウイルス研究所（中国側の正式名称は中国科学院武漢病毒研究所）だとされる。　
同研究所は、付属機関として同じ武漢市内の20㎞ほど離れた地域に武漢国家生物安全実験室という研究施設をも抱えている。　
武漢ウイルス研究所は1956年に武漢微生物実験室という名称で開設され、その規模を拡大していった。
活動目的は名称のとおり、ウイルスや細菌など、とくに感染症、伝染病の研究とその防止とされるが、中国人民解放軍との絆も強く、生物（細菌）兵器の開発にもかかわってきたといわれる。　
組織的には中国政府科学院の傘下にあるが、実際には副所長はじめ要所要所には軍部から派遣された軍人が「人民解放軍南京軍管区」などという出身母体を明確にして勤務してきた。
ただし後述するように、中国側はいまこの研究所に関する公式資料を全面的に削除、撤回している。　
しかし今回のアメリカ議会の報告書は、すでに公開されていた中国側の記録などを基礎に同研究所の軍部とのつながりや、その研究活動の危険性について実態を伝えている。　同報告書によると、現在の新型コロナウイルスの広がりの原因になったとみられる同研究所での活動として、以下のような動きがあった。
・2002年ごろから中国南部で流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のコロナウイルスを研究し、数年後から人工的な遺伝子組替えによって人間への感染力を強める「機能獲得」という作業が開始された。その目的は人間のコロナウイルス感染防止のためのワクチン開発だとされたが、疑念が消えなかった。
・この研究の中心は、同研究所の実験部長など要職を歴任した女性医学者の石正麗氏で、ＳＡＲＳのコロナウイルスが中国雲南省の洞窟に住むコウモリから発生したと指摘するなど、中国では「コウモリ女」とも呼ばれた。石氏は現在にいたるまでコロナウイルスの研究を続け、「機能獲得」に成功したという趣旨の論文をも発表してきた。
・同研究所では、2019年はじめごろまでには現在の新型コロナウイルスと同じウイルスが「機能獲得」などの人工的な操作で完成していたことが、中国側の複数の研究者の発表や発言で確実となっていた。ただし、そのための実験の場の安全措置が不十分で感染や流出の危険があることは、アメリカ国務省の公文書でも確認されていた。　

この報告書では、とくにＳＡＲＳウイルスの修正についてウイルス学的な見地からの詳細な説明を含んでいる。
ＳＡＲＳのコロナウイルスと現在の新型コロナウイルスは酷似し、構造は90％以上が同じだが、新型コロナウイルスのほうが感染力は10倍以上も強いという。　
そのためになされた機能獲得として、人間の細胞に侵入する突起物の「スパイク蛋白質」とか、そのスパイクを強化する蛋白質分解酵素「プリン」など、ＳＡＲＳにはない補強機能も説明されている。　
石正麗という女性の研究者もすでに著名だった。
少なくとも、ここ20年ほどコウモリに始まるコロナウイルス研究を専門に手がけて、国際的にも知られてきた。
だが、いまでは研究所流出説の否定に必死となっている。
なぜウイルスは流出したか
同報告書は、武漢ウィルス研究所の安全措置の不備については、この種の危険な実験が国際的基準の生物安全レベル（ＢＳＬ）のうち２や３の水準で実施されていたことに警告を発している。
ちなみに、レベル２は一般の歯科医院と同様で、安全度はきわめて低い。
ＳＡＲＳのウイルスの機能獲得の作業には、レベル４の安全度の施設が不可欠とされる。　
だが、武漢ウイルス研究所でのその種の実験では、レベル４施設の使用はきわめて少なかったという。　
では、危険な新型コロナウイルスは、研究所から外部へどう流出したのか。その流出の証拠とはなにか。これらの重要点について、報告書は以下の諸点をあげている。　
・2019年9月はじめごろから武漢ウイルス研究所から9㎞ほどの範囲内にある病院６ヵ所で、患者が異様に急増したことがアメリカ側の人工衛星の偵察で明示された。
同時に、この地区の住民が中国最大の検索エンジン「百度」でコロナ感染の症状の「咳」や「下痢」について調べる回数が異様に急増した。　
・この時期まで、同研究所では危険なウイルス研究に関与する所員たちも、わりに自由にシャトルバスや地下鉄で所の内外を出入りする状況が当時、所内のごく少数の外国人だったオーストラリア人研究者によって目撃されていた。　
同時に、ウイルスの自然感染説を支える武漢の海鮮市場やその他の野生の動物からの感染を示す証拠は皆無だった。
・それでも、なお武漢市当局は当時、発病者のうち市内の華南海鮮市場に接触した人だけを「新型肺炎患者」と定義づけていた。しかしこの市場では、ウイルス源の可能性のある動物類やそのコロナ感染は一切、発見されず、逆に同市場にまったく触れていない市民の間での感染が急増していた。　

以上の記述だけでは、なお完全な断定はできない。
流出説は仮説だと述べながらも、同報告書は「研究所の一人、あるいは複数の所員が所内で新型コロナウイルスに感染し、所外に出て感染を広げたという可能性以外は考えられない」と総括している。　
同報告書は、最重要点の研究所員の感染について、一方では「仮説」とか「可能性」という表現で断定を避けるような姿勢をみせながら、他方でその感染と所外への流出を確認された事実のような明快さで総括している。
この点には解説も必要だろう。
この稿続く。

つい最近までアメリカや日本の一部で続いていた研究所流出説を陰謀説とみなす動きこそが、陰謀説だということになってきたのだ

以下は、世界最大級の中国隠蔽工作、「すべての証拠が流出を示している」、研究所流失説を示す材料、と題して、発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている古森義久の、３段組でｐ241からｐ249に渡る論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
「すべての証拠が流出を示している」
研究所流出説を示す材料　
中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、なお全世界で猛威をふるっている。
日本はなんとか１年遅れの東京オリンピックを成功裏に終えたが、なお日本の国家も社会も国民も、この邪悪なウイルスに苦しめられている。　
こんな事態がなぜ起きたのか。今後の再発を防ぐ意味でも、この探究は欠かせないだろう。
中国で発生したこの危険な感染症が、なぜ全世界に広まったのか。なぜ日本をも麻痺させたのか。　
日本では、国政のレベルではこの新型コロナウイルスの発生源追究の動きはまったくみられない。発生源としての中国への言及さえない。　
だがアメリカでは、政府や議会が正面からその追究に取り組んでいる。
官民の多数の組織がはっきりと中国を名指しして、中国の内部でなぜこのウイルスが発生し、いかに外部世界へと大拡散したのかを間断なく問いつめてきた。　
これまでのアメリカでの調査では、このウイルスが動物から人間に自然に感染したとする「自然感染説」と、武漢の国立ウイルス研究所から流出したとする「研究所流出説」とが提起されてきた。　
当初は中国政府の公式な主張でもある「自然感染説」が有力であり、「研究所流出説」を「陰謀説」だと断じる向きも多かった。　
だが、今年春ごろから状況は大きく変わった。アメリカの調査では自然感染を裏づける根拠がみつからず、逆に研究所流出を示す材料が次々に判明してきたのだ。　
バイデン大統領も５月下旬にはこの両方の説を踏まえて、アメリカ政府の情報機関に徹底調査を命令した。
その調査は当面、90日をかけ、8月下旬に結果を出すことを求められている。　
こうした情勢のなかで、８月はじめ「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」と総括するアメリカ議会の大規模な調査結果が公表された。　
下院外交委員会の共和党議員24人が共同で作成した「新型コロナウイルスの起源」というタイトルの調査報告である。副題は「武漢ウイルス研究所の調査」。
作成の責任者は、同外父委員会の共和党側筆頭メンバーのマイケル・マコール議員だった。実際の調査活動には、同委員会共和党側の作業班スタッフがあたった。
同議員団では、コロナウイルスの発生源やその経緯について中国側の発表を虚偽だとして追及する調査報告を昨年の６月と９月の２回、公表しており、今回は３回目、最終総括だとしている。
自然感染説は完全に崩れた　
この調査の当初の２回は、中国政府が武漢で発生したウイルスの発生目体や発生後の事実を故意に隠蔽した実態に主な光を当てていた。
だが今回はウイルスの発生の起源や経緯、さらに中国側のその実態のカバーアップ（隠蔽工作）を詳細に指摘している。　
報告君は合計83ページで、中国側の政府内部の指令や通達などを引用している。　
調査責任者のマコール議員は８月１日の報告書公表における公式声明で「この調査で中国側のウイルスの自然感染説は完全に崩れ、すべての証拠が武漢ウイルス研究所からの流出を示すにいたった」と明言した。　
報告書は中国側の自然感染説の多様な主張を、具体的な証拠をあげて「ウソ」とか「虚偽」という激しい言葉で否定。
マコール議員は、中国側のこの種の動きを「世界の歴史でも最大級のカバーアップだ」とまで評した。　
なんのことはない。つい最近までアメリカや日本の一部で続いていた研究所流出説を陰謀説とみなす動きこそが、陰謀説だということになってきたのだ。　
武漢ウイルスの発生については、アメリカ側の国政の場でこのところ研究所流出説を裏づける資料や証言の公開が相次いできた。　
だが、今回の下院外交委員会の調査報告書はその規模や詳細さ、具体性などで他を圧している。報告書の要点を紹介しよう。
2002年から研究開始　
まずこのコロナウイルス発生の主舞台は、中国湖北省武漢市武昌区にある武漢ウイルス研究所（中国側の正式名称は中国科学院武漢病毒研究所）だとされる。　
同研究所は、付属機関として同じ武漢市内の20㎞ほど離れた地域に武漢国家生物安全実験室という研究施設をも抱えている。　
武漢ウイルス研究所は1956年に武漢微生物実験室という名称で開設され、その規模を拡大していった。
活動目的は名称のとおり、ウイルスや細菌など、とくに感染症、伝染病の研究とその防止とされるが、中国人民解放軍との絆も強く、生物（細菌）兵器の開発にもかかわってきたといわれる。　
組織的には中国政府科学院の傘下にあるが、実際には副所長はじめ要所要所には軍部から派遣された軍人が「人民解放軍南京軍管区」などという出身母体を明確にして勤務してきた。
ただし後述するように、中国側はいまこの研究所に関する公式資料を全面的に削除、撤回している。　
しかし今回のアメリカ議会の報告書は、すでに公開されていた中国側の記録などを基礎に同研究所の軍部とのつながりや、その研究活動の危険性について実態を伝えている。　同報告書によると、現在の新型コロナウイルスの広がりの原因になったとみられる同研究所での活動として、以下のような動きがあった。
・2002年ごろから中国南部で流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のコロナウイルスを研究し、数年後から人工的な遺伝子組替えによって人間への感染力を強める「機能獲得」という作業が開始された。その目的は人間のコロナウイルス感染防止のためのワクチン開発だとされたが、疑念が消えなかった。
・この研究の中心は、同研究所の実験部長など要職を歴任した女性医学者の石正麗氏で、ＳＡＲＳのコロナウイルスが中国雲南省の洞窟に住むコウモリから発生したと指摘するなど、中国では「コウモリ女」とも呼ばれた。石氏は現在にいたるまでコロナウイルスの研究を続け、「機能獲得」に成功したという趣旨の論文をも発表してきた。
・同研究所では、2019年はじめごろまでには現在の新型コロナウイルスと同じウイルスが「機能獲得」などの人工的な操作で完成していたことが、中国側の複数の研究者の発表や発言で確実となっていた。ただし、そのための実験の場の安全措置が不十分で感染や流出の危険があることは、アメリカ国務省の公文書でも確認されていた。　

この報告書では、とくにＳＡＲＳウイルスの修正についてウイルス学的な見地からの詳細な説明を含んでいる。
ＳＡＲＳのコロナウイルスと現在の新型コロナウイルスは酷似し、構造は90％以上が同じだが、新型コロナウイルスのほうが感染力は10倍以上も強いという。　
そのためになされた機能獲得として、人間の細胞に侵入する突起物の「スパイク蛋白質」とか、そのスパイクを強化する蛋白質分解酵素「プリン」など、ＳＡＲＳにはない補強機能も説明されている。　
石正麗という女性の研究者もすでに著名だった。
少なくとも、ここ20年ほどコウモリに始まるコロナウイルス研究を専門に手がけて、国際的にも知られてきた。
だが、いまでは研究所流出説の否定に必死となっている。
なぜウイルスは流出したか
同報告書は、武漢ウィルス研究所の安全措置の不備については、この種の危険な実験が国際的基準の生物安全レベル（ＢＳＬ）のうち２や３の水準で実施されていたことに警告を発している。
ちなみに、レベル２は一般の歯科医院と同様で、安全度はきわめて低い。
ＳＡＲＳのウイルスの機能獲得の作業には、レベル４の安全度の施設が不可欠とされる。　
だが、武漢ウイルス研究所でのその種の実験では、レベル４施設の使用はきわめて少なかったという。　
では、危険な新型コロナウイルスは、研究所から外部へどう流出したのか。その流出の証拠とはなにか。これらの重要点について、報告書は以下の諸点をあげている。　
・2019年9月はじめごろから武漢ウイルス研究所から9㎞ほどの範囲内にある病院６ヵ所で、患者が異様に急増したことがアメリカ側の人工衛星の偵察で明示された。
同時に、この地区の住民が中国最大の検索エンジン「百度」でコロナ感染の症状の「咳」や「下痢」について調べる回数が異様に急増した。　
・この時期まで、同研究所では危険なウイルス研究に関与する所員たちも、わりに自由にシャトルバスや地下鉄で所の内外を出入りする状況が当時、所内のごく少数の外国人だったオーストラリア人研究者によって目撃されていた。　
同時に、ウイルスの自然感染説を支える武漢の海鮮市場やその他の野生の動物からの感染を示す証拠は皆無だった。
・それでも、なお武漢市当局は当時、発病者のうち市内の華南海鮮市場に接触した人だけを「新型肺炎患者」と定義づけていた。しかしこの市場では、ウイルス源の可能性のある動物類やそのコロナ感染は一切、発見されず、逆に同市場にまったく触れていない市民の間での感染が急増していた。　

以上の記述だけでは、なお完全な断定はできない。
流出説は仮説だと述べながらも、同報告書は「研究所の一人、あるいは複数の所員が所内で新型コロナウイルスに感染し、所外に出て感染を広げたという可能性以外は考えられない」と総括している。　
同報告書は、最重要点の研究所員の感染について、一方では「仮説」とか「可能性」という表現で断定を避けるような姿勢をみせながら、他方でその感染と所外への流出を確認された事実のような明快さで総括している。
この点には解説も必要だろう。
この稿続く。

日本では、国政のレベルではこの新型コロナウイルスの発生源追究の動きはまったくみられない。発生源としての中国への言及さえない。

以下は、世界最大級の中国隠蔽工作、「すべての証拠が流出を示している」、研究所流失説を示す材料、と題して、発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている古森義久の、３段組でｐ241からｐ249に渡る論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
「すべての証拠が流出を示している」
研究所流出説を示す材料　
中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、なお全世界で猛威をふるっている。
日本はなんとか１年遅れの東京オリンピックを成功裏に終えたが、なお日本の国家も社会も国民も、この邪悪なウイルスに苦しめられている。　
こんな事態がなぜ起きたのか。今後の再発を防ぐ意味でも、この探究は欠かせないだろう。
中国で発生したこの危険な感染症が、なぜ全世界に広まったのか。なぜ日本をも麻痺させたのか。　
日本では、国政のレベルではこの新型コロナウイルスの発生源追究の動きはまったくみられない。発生源としての中国への言及さえない。　
だがアメリカでは、政府や議会が正面からその追究に取り組んでいる。
官民の多数の組織がはっきりと中国を名指しして、中国の内部でなぜこのウイルスが発生し、いかに外部世界へと大拡散したのかを間断なく問いつめてきた。　
これまでのアメリカでの調査では、このウイルスが動物から人間に自然に感染したとする「自然感染説」と、武漢の国立ウイルス研究所から流出したとする「研究所流出説」とが提起されてきた。　
当初は中国政府の公式な主張でもある「自然感染説」が有力であり、「研究所流出説」を「陰謀説」だと断じる向きも多かった。　
だが、今年春ごろから状況は大きく変わった。アメリカの調査では自然感染を裏づける根拠がみつからず、逆に研究所流出を示す材料が次々に判明してきたのだ。　
バイデン大統領も５月下旬にはこの両方の説を踏まえて、アメリカ政府の情報機関に徹底調査を命令した。
その調査は当面、90日をかけ、8月下旬に結果を出すことを求められている。　
こうした情勢のなかで、８月はじめ「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」と総括するアメリカ議会の大規模な調査結果が公表された。　
下院外交委員会の共和党議員24人が共同で作成した「新型コロナウイルスの起源」というタイトルの調査報告である。副題は「武漢ウイルス研究所の調査」。
作成の責任者は、同外父委員会の共和党側筆頭メンバーのマイケル・マコール議員だった。実際の調査活動には、同委員会共和党側の作業班スタッフがあたった。
同議員団では、コロナウイルスの発生源やその経緯について中国側の発表を虚偽だとして追及する調査報告を昨年の６月と９月の２回、公表しており、今回は３回目、最終総括だとしている。
自然感染説は完全に崩れた　
この調査の当初の２回は、中国政府が武漢で発生したウイルスの発生目体や発生後の事実を故意に隠蔽した実態に主な光を当てていた。
だが今回はウイルスの発生の起源や経緯、さらに中国側のその実態のカバーアップ（隠蔽工作）を詳細に指摘している。　
報告君は合計83ページで、中国側の政府内部の指令や通達などを引用している。　
調査責任者のマコール議員は８月１日の報告書公表における公式声明で「この調査で中国側のウイルスの自然感染説は完全に崩れ、すべての証拠が武漢ウイルス研究所からの流出を示すにいたった」と明言した。　
報告書は中国側の自然感染説の多様な主張を、具体的な証拠をあげて「ウソ」とか「虚偽」という激しい言葉で否定。
マコール議員は、中国側のこの種の動きを「世界の歴史でも最大級のカバーアップだ」とまで評した。　
なんのことはない。つい最近までアメリカや日本の一部で続いていた研究所流出説を陰謀説とみなす動きこそが、陰謀説だということになってきたのだ。　
武漢ウイルスの発生については、アメリカ側の国政の場でこのところ研究所流出説を裏づける資料や証言の公開が相次いできた。　
だが、今回の下院外交委員会の調査報告書はその規模や詳細さ、具体性などで他を圧している。報告書の要点を紹介しよう。
2002年から研究開始　
まずこのコロナウイルス発生の主舞台は、中国湖北省武漢市武昌区にある武漢ウイルス研究所（中国側の正式名称は中国科学院武漢病毒研究所）だとされる。　
同研究所は、付属機関として同じ武漢市内の20㎞ほど離れた地域に武漢国家生物安全実験室という研究施設をも抱えている。　
武漢ウイルス研究所は1956年に武漢微生物実験室という名称で開設され、その規模を拡大していった。
活動目的は名称のとおり、ウイルスや細菌など、とくに感染症、伝染病の研究とその防止とされるが、中国人民解放軍との絆も強く、生物（細菌）兵器の開発にもかかわってきたといわれる。　
組織的には中国政府科学院の傘下にあるが、実際には副所長はじめ要所要所には軍部から派遣された軍人が「人民解放軍南京軍管区」などという出身母体を明確にして勤務してきた。
ただし後述するように、中国側はいまこの研究所に関する公式資料を全面的に削除、撤回している。　
しかし今回のアメリカ議会の報告書は、すでに公開されていた中国側の記録などを基礎に同研究所の軍部とのつながりや、その研究活動の危険性について実態を伝えている。　同報告書によると、現在の新型コロナウイルスの広がりの原因になったとみられる同研究所での活動として、以下のような動きがあった。
・2002年ごろから中国南部で流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のコロナウイルスを研究し、数年後から人工的な遺伝子組替えによって人間への感染力を強める「機能獲得」という作業が開始された。その目的は人間のコロナウイルス感染防止のためのワクチン開発だとされたが、疑念が消えなかった。
・この研究の中心は、同研究所の実験部長など要職を歴任した女性医学者の石正麗氏で、ＳＡＲＳのコロナウイルスが中国雲南省の洞窟に住むコウモリから発生したと指摘するなど、中国では「コウモリ女」とも呼ばれた。石氏は現在にいたるまでコロナウイルスの研究を続け、「機能獲得」に成功したという趣旨の論文をも発表してきた。
・同研究所では、2019年はじめごろまでには現在の新型コロナウイルスと同じウイルスが「機能獲得」などの人工的な操作で完成していたことが、中国側の複数の研究者の発表や発言で確実となっていた。ただし、そのための実験の場の安全措置が不十分で感染や流出の危険があることは、アメリカ国務省の公文書でも確認されていた。　

この報告書では、とくにＳＡＲＳウイルスの修正についてウイルス学的な見地からの詳細な説明を含んでいる。
ＳＡＲＳのコロナウイルスと現在の新型コロナウイルスは酷似し、構造は90％以上が同じだが、新型コロナウイルスのほうが感染力は10倍以上も強いという。　
そのためになされた機能獲得として、人間の細胞に侵入する突起物の「スパイク蛋白質」とか、そのスパイクを強化する蛋白質分解酵素「プリン」など、ＳＡＲＳにはない補強機能も説明されている。　
石正麗という女性の研究者もすでに著名だった。
少なくとも、ここ20年ほどコウモリに始まるコロナウイルス研究を専門に手がけて、国際的にも知られてきた。
だが、いまでは研究所流出説の否定に必死となっている。
なぜウイルスは流出したか
同報告書は、武漢ウィルス研究所の安全措置の不備については、この種の危険な実験が国際的基準の生物安全レベル（ＢＳＬ）のうち２や３の水準で実施されていたことに警告を発している。
ちなみに、レベル２は一般の歯科医院と同様で、安全度はきわめて低い。
ＳＡＲＳのウイルスの機能獲得の作業には、レベル４の安全度の施設が不可欠とされる。　
だが、武漢ウイルス研究所でのその種の実験では、レベル４施設の使用はきわめて少なかったという。　
では、危険な新型コロナウイルスは、研究所から外部へどう流出したのか。その流出の証拠とはなにか。これらの重要点について、報告書は以下の諸点をあげている。　
・2019年9月はじめごろから武漢ウイルス研究所から9㎞ほどの範囲内にある病院６ヵ所で、患者が異様に急増したことがアメリカ側の人工衛星の偵察で明示された。
同時に、この地区の住民が中国最大の検索エンジン「百度」でコロナ感染の症状の「咳」や「下痢」について調べる回数が異様に急増した。　
・この時期まで、同研究所では危険なウイルス研究に関与する所員たちも、わりに自由にシャトルバスや地下鉄で所の内外を出入りする状況が当時、所内のごく少数の外国人だったオーストラリア人研究者によって目撃されていた。　
同時に、ウイルスの自然感染説を支える武漢の海鮮市場やその他の野生の動物からの感染を示す証拠は皆無だった。
・それでも、なお武漢市当局は当時、発病者のうち市内の華南海鮮市場に接触した人だけを「新型肺炎患者」と定義づけていた。しかしこの市場では、ウイルス源の可能性のある動物類やそのコロナ感染は一切、発見されず、逆に同市場にまったく触れていない市民の間での感染が急増していた。　

以上の記述だけでは、なお完全な断定はできない。
流出説は仮説だと述べながらも、同報告書は「研究所の一人、あるいは複数の所員が所内で新型コロナウイルスに感染し、所外に出て感染を広げたという可能性以外は考えられない」と総括している。　
同報告書は、最重要点の研究所員の感染について、一方では「仮説」とか「可能性」という表現で断定を避けるような姿勢をみせながら、他方でその感染と所外への流出を確認された事実のような明快さで総括している。
この点には解説も必要だろう。
この稿続く。

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the Asahi Shimbun is too single-minded and hypocritical to appeal for the ratification of

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The world's most extensive Chinese cover-up, All the evidence points to a leak,

4

そこまで知恵が回らない朝日はひたすら善人ぶって核禁条約批准を訴え、空襲も原爆も「日本政府が悪かったから」を繰り返す

5

厚労大臣も事務次官も局長も、首相の考えを了承した。ところが、その下の薬系技官らがどうしても了承しない

6

“決断できない”菅首相が急に動き始めた。ならば分科会の総入れ換えも。

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Wuhan Laboratory Loss, Biden Administration as 'Key Witness,' Over Corona Origin

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Wuhan Laboratory Loss, Biden Administration as 'Key Witness,' Over Corona Origin

Wuhan Laboratory Loss, Biden Administration as 'Key Witness,' Over Corona Origin と題して、「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで、世界に発信しました。

https://turntable-civilization.com/en/

読んで下さい。

私の英訳を良しと思われた方は、codocをクリックして頂くか、Patreonで元気づけて下さい。

 

materials showing the theory of a laboratory leak　と題して、ko-fiでも、世界に発信しました。

私の英訳を良しと思われた方は、Ko-fi　（投げ銭で元気づけ）　して下さい。( ´艸｀)

https://ko-fi.com/post/materials-showing-the-theory-of-a-laboratory-leak-O4O561PRW

 

因みに、本英文に対する評価は、Your text compares in readability to The New York Times.

です。

 

The world's most extensive Chinese cover-up, All the evidence points to a leak,

The world's most extensive Chinese cover-up, "All the evidence points to a leak," materials showing the theory of a laboratory leak, is an article by Yoshihisa Komori in the monthly magazine Hanada, on sale now, in three columns, from p241 to p249.
I am reading the Future! (33) Wuhan Virus Loss, Final Report, Major Incident on the Eve of Infection Uncovered by the U.S., by Yukihiro Hasegawa, p. 250 to p. 259.
An article by Takayuki Yamaguchi from p. 260 to p. 269, titled "Wuhan Laboratory Loss, Biden Administration as 'Key Witness,' Over Corona Origin.

The Asahi Shimbun, NHK, and other media outlets are not even journalists if they never mention genuine papers and actual reports above.
In today's news, Kuwako, who appeared as an anchor on NHK's flagship news program, made her living by making comments such as, "I hope they get along well" between the major powers of the U.S. and China, revealed the reality of their situation.
NHK's female employees are merely making a living at NHK, Japan's national broadcasting station, to marry celebrities.
Those who still subscribe to the Asahi Shimbun and only watch NHK and other TV media reports cannot be called legitimate people living in the 21st century.
Those who appear in TV talk shows and make more than an ordinary worker's monthly salary in a short period by saying wrong things (just what the Asahi Shimbun and other media report), and those who watch such things and condemn the Japanese nation and government, are the worst people in the history of Japan.

 

 

世界最大級の中国隠蔽工作、「すべての証拠が流出を示している」

世界最大級の中国隠蔽工作、「すべての証拠が流出を示している」、研究所流失説を示す材料、と題して、発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている古森義久の、３段組でｐ241からｐ249に渡る論文、
連載「未来を読む！」（33）武漢ウィルス流失、最終報告、米国が暴いた感染「前夜」の重大事件、と題してｐ250からｐ259に渡る長谷川幸洋の論文、
武漢研究所流失、バイデン政権も「重要参考人」、コロナ起源をめぐって、と題して、p260からp269に渡る山口敬之の論文。

上記の本物の論文、本物の報道について、一切、触れない朝日新聞等やNHK等のメディアはジャーナリストの端くれですらない。
今日のニュースの通り、ＮＨＫの看板報道番組にキャスターと称して出演し、米中という大国の間で日本は等と連発、「仲良くして欲しいですね」等と言うコメントを発する事を生業としていたていた桑子が、彼らの実態を現わしている様に、ＮＨＫの女性社員等は、芸能人等のセレブと結婚する爲に、ＮＨＫという、実質は日本国営放送局で生計を立てているに過ぎない。
今なお朝日新聞等を購読しNHK等のテレビメディアの報道等だけを視聴している人達は、21世紀に生きる真っ当な人間とは言えない。
ワイドショーの類に出演して、いい加減な事を言って（朝日新聞等の記事通りの事を話すだけの）短時間で普通の労働者の月給以上の高給を得ている者達と、こんなものを観て日本国や政府を非難している様な人間達は、日本史上、かつてない最低の人間達である。

 

 

厚労大臣も事務次官も局長も、首相の考えを了承した。ところが、その下の薬系技官らがどうしても了承しない

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
薬害エイズを怠慢の口実にする厚労省
気になることを二度続けて聞いた。
中国の武漢から始まったコロナウイルスと変異株に国際社会全体が翻弄されている中、厚生労働省が日本製のワクチンや治療薬の承認に消極的なのは、薬害エイズで酷く非難された苦い記憶ゆえだというのである。　一度目は有力政治家から、二度目は８月25日、ＢＳフジの「プライムニュース」で、外交評論家の宮家邦彦氏から聞いた。
このような情報流布の背景に厚労省の「進講」があるのではないかと、私は感じたが、そう的外れではないだろう。　
コロナウイルスで国全体がこれ程の被害に遭っているいまは、平時ではなく有事である。
ウイルスという目に見えない敵と戦うには、ワクチンの開発にしても薬の承認にしても通常のプロセスをうんと簡略化してスピード感をもって当たらなければならない。
にも拘わらず、日本製ワクチンやアビガンのような治療薬の治験も承認も遅々として進まない。
後述するように厚労省、とりわけ薬系技官が頑としてプロセスを早めることを拒否しているのが原因である。
医薬品業界の既得権益と利害をかけた熾烈な争いもその背景にあるに違いない。
だがそうした汚い側面を隠すかのように、一連の遅れの原因は薬害エイズで批判された深い傷の痛みだという的外れな情報が流されているのである。　
一体薬害エイズがどんな問題だったのかを、彼らは覚えているのだろうか。
薬害エイズで厚生省（当時）が何をしたか、しなかったかを記憶しているのだろうか。
一言でいえば厚生省の担当者らは異常なほど情報に鈍感だった。患者の命がかかっている切迫した問題に対応しなかった。
その感度の鈍さは、国民の健康を支えることこそ自らの責務だという自覚を欠いていたからではないのか。　
血友病患者に奇病発生という情報は、1981年末の「ニューイングランド・ジヤーナル・オブ・メディスン」でまず、報告された。　
82年７月、米国のＣＤＣ（疾病管理予防センタ士が非加熱血液製剤を使用していた血友病患者３名がカリニ肺炎で死亡、と発表した。　
同年９月、ＣＤＣは非加熱血液製剤を介して発症する病気を後天性免疫不全症候群（エイズ）と命名した。
恐怖の報告　
83年１月にはロサンゼルスの内科医、キャスパー氏が「ヘモフィリア・ブルティン」（血友病情報誌）で、血友病患者は治療薬の濃縮血液製剤を介してＨＩＶに感染すると報告した。　
同年３月にはＣＤＣが正式に血友病患者のエイズは非加熱製剤が原因だと発表した。
ＣＤＣは製薬企業に、患者への非加熱血液製剤投与をやめて、ウイルスを死滅させた加熱血液製剤に転換するよう明確に促したのである。　
では日本の厚生省はどうしただろうか。
彼らの医療行政の下で、日本の血友病患者はＣＤＣの警告のあともずっと非加熱血液製剤しか与えられなかったのだ。
厚生省は長い時間を怠惰に過ごした後、85年７月になってようやく加熱血液製剤を承認したのである。
米国より２年４か月も遅かった。　
さらに加熱製剤を承認した後も厚生省は業界の事情を優先した。
業界大手のミドリ十字などに配慮して、製薬企業が抱えている大量の非加熱製剤の在庫を、加熱製剤に優先して患者に使用させるのを黙認した。　
もっと信じ灘かったのは、加熱製剤承認に必要とされた治験を、加熱製剤の開発で一番遅れていたミドリ十字に合わせる形で調整するのを黙認した、つまり、承認を遅らせたのである。　
この２年４か月の遅れの中で多くの血友病患者がＨＩＶに感染し、少なからぬ人々が亡くなっていったのは周知のとおりだ。　
患者はどれはどの危機感を抱いていたことか。
たとえば82年11月23日、「東京ヘモフイリア友の会」（東友会）総会が開かれ、日本の血友病の最高権威とされていた帝京大学医学部長の安部英氏が患者を前に語っている。　「皆さんが使っている血液製剤のうち、約90％がアメリカからの輸入血漿です」「肝炎とか何とかも離れて、次から次へと重大な病気があるらしいということが分かってきつつあるんです」「（輸入非加熱血液製剤には）肝炎などよりもっと恐ろしい病気があるらしいことも分かってきています」　
この恐怖の報告を聞かされた血友病患者たちはより正確な情報を求めたが、安部氏らは応えていない。　
このような状況下で、厚生省は83年６月になってようやくエイズ研究班を立ち上げた。
そこからさらに２年以上を費やして85年７月に加熱製剤を承認したが、そのときでさえ、製薬企業による非加熱製剤の在庫一掃を見逃したことは前述した。
国民に治療薬を届けたい　
これで患者や国民が怒らない方がおかしい。厚生省も医師も追及されない理由はないだろう。
にも拘わらず、厚労省は薬害エイズに関して批判された苦い体験を思い出すとき、果敢に薬事行政に取り組むことができなくなると泣き言を言うのか。　
本来なら、今が厚労省の働きどきである。ワクチン開発に取り組む企業を助け、一日も早く完成させることだ。
それによってまず日本国民の命と健康が守られる。経済も回復する。
地球上の困っている国々や民族、人々に手を差しのべて救っていくこともできる。　
わが国は米国とも中国とも異なる。軍事力による影響力拡大は不可能だ。
日本なりのやり方で、日本と協調する国々をふやし、中国の脅威に抑止を効かせなければならない。
そのひとつの方法が医療最先進国となり、世界を助けることだ。その観点に立って厚労省はいま、必死に働いて医療界を主導し、日本のワクチン完成やコロナの治療薬完成を急がせるときなのだ。
ところが、全くそうはなっていない。　
2020年５月15日、私は「言論テレビ」に安倍晋三首相（当時）を招いた。安倍首相は５月中のアビガン承認を念頭にこう語った。　
「アビガンは通常の治験であれば６月、７月でしたが、企業治験が終了しなくても、観察研究と臨床研究の成果で有効性が確認されれば薬事承認ができればと思っています」　一日も早く、国民に治療薬を届けたいという思いが伝わってきた。臨機応変に対応しようとする首相の姿勢にも大いに共鳴した。
厚労大臣も事務次官も局長も、首相の考えを了承した。ところが、その下の薬系技官らがどうしても了承しないのだ。
政権が菅義偉首相に移った今もアビガンは承認されていない。
自分たちのルールこそ全てだと考える薬系技官はしかし、国民の命をどう考えているのか。
薬害エイズのときは患者への加熱製剤の供給（承認）を大幅に遅らせた。今もアビガンで同じことをするのか。
厚労官僚は今も国民の命を軽く考えているのではないか。

 

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the Asahi Shimbun is too single-minded and hypocritical to appeal for the ratification of

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そこまで知恵が回らない朝日はひたすら善人ぶって核禁条約批准を訴え、空襲も原爆も「日本政府が悪かったから」を繰り返す

6

民主党の狙いは…彼女は「賀錦麗」という中国名を持っています。

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臆病なのに勇敢を気取るマッカーサーは人でなし…「A級戦犯の遺体は焼いて灰は海に捨てろ」と命令していた！

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MacArthur, who pretends to be brave while being a coward, is a bastard

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“決断できない”菅首相が急に動き始めた。ならば分科会の総入れ換えも。

 

 

 

the Asahi Shimbun is too single-minded and hypocritical to appeal for the ratification of

The following is from the serial column of Masayuki Takayama, who brings the weekly Shincho released today to a successful conclusion.
This article also proves that he is the one and only journalist in the postwar world.
This article is in continuity with the article he published in the monthly magazine Themis, which I sent out to the Japanese people and the rest of the world yesterday.
Guevara's Wish
The other day, the Tenseijingo (the language of the sky) reported on the air raid diary of Hisako Yoshizawa, an essayist.　
"Today is a good day for the bombing," and "It's time to come. There was a strange familiarity in their daily conversation. I know what you mean.　
When I was stationed in Tehran during the Iraq War, Iraqi planes flew into the city as they pleased. The B-29s that came to Tokyo was loaded with nine tons of bombs each. They came in large formations.　
The three Iraqi planes that came to Tehran dropped one 250 kg bomb each. There was no comparison.
Even so, a direct hit would have turned a four-story building into rubble in an instant, killing about 40 people. The bombs flew in like regular flights in the morning, afternoon, and evening.　
When I heard the sound of anti-aircraft guns firing in the distance, my beautiful assistant would say, "Oh, my God, it's already noon.　
A tremendous explosion pierced my ears a few moments later, and the blast made the windowpanes shake. If we were any closer, the glass would burst, and we would die or be injured by the shards.　
I felt a strong sense of righteous indignation at the air raids that were killing innocent civilians, no matter how much they wanted to show off their control of the airspace.　
The Yoshizawa diary also describes the Tokyo Air Raid, which burned 100,000 people to death in one night.
"The view from Kanda Station was of an empty, burnt-out field.　
Curtis LeMay built a wall of flames around the downtown area to drive people to the center, where he rained incendiary bombs down on them. Charred corpses lay folded along the roadside, and the Kitajikkenn River was filled with them.　
Shinzaburo Nakajima of the 5th Division, who visited the home of his superior officer, was rendered speechless by the viciousness of the situation. He said, "No matter how long it takes if we don't retaliate in the same amount against the U.S., no matter how many years it takes, the grudge will never disappear" (Diary of a Former Soldier).　
Yoshizawa was different. She spoke of her distrust of the government. She said it was the Japanese government that was at fault. If she wrote that, the Asahi Shimbun would publish it. So her wish came true.　
In the following day's column, "Yoteki," reporter Taira Hiroshi criticized Yoshihide Suga for attending the A-bomb memorial service.　
He said that although he had not signed the Nuclear Non-Proliferation Treaty, he was "proud to be listed in the list of names signed by the Pope and other heads of state who wish for nuclear abolition.　
There is a similarity to the Yoshizawa diary. Chie Guevara also visited here. He shouted to the press, "Why isn't Japan angry with the United States for this atrocity?　
Rafsanjani, the Iranian president, also asked the foreign ministry official accompanying him with a straight face, "Why doesn't Japan retaliate against the United States for dropping the atomic bomb on the innocent people?　
There are more than a few such people in the book. Taira ignores them and picks and chooses what is convenient. It makes it easy for him to write a column.　
In his memoirs, W. Leahy, Chairman of the Joint Chiefs of Staff, who was involved in the atomic bombings, wrote that "the United States is like the barbarians of the Middle Ages who killed women and children. It was an apparent war crime.　
If only the U.S. would deeply regret it, but on the contrary, it has been putting up lies about the Nanking Massacre, the Bataan Death March, etc., and justifying the Tokyo Air Raid and the two atomic bombs.　
That is why Japan has reserved the "right of legitimate retaliation against two nuclear bombs," whether it will exercise it or not.　
Joining the Nuclear Non-Proliferation Treaty means turning a blind eye to U.S. war crimes, accepting their fabricated lies, and giving up its own right to retaliate.　
Besides, the area around Japan is crawling with people like LeMay.　
However, the Asahi Shimbun is too single-minded and hypocritical to appeal for the ratification of the Nuclear Non-Proliferation Treaty and repeats that the air raids and the atomic bombings were the faults of the Japanese government.
The Tensei Hitongo, which dealt with Yoshizawa's diary, also held that "politicians, except the former Democratic Party of Japan, are always at fault" and concluded that the current Corona disaster is also the fault of politicians.　
Suga could indeed do nothing. He couldn't even quarantine the corona-carrying Chinese. It is because the GHQ Constitution stipulates that the government should not have any power.　
The only way is to change the constitution.
If Japan becomes a signatory to the Nuclear Non-Proliferation Treaty, it will become a nuclear test site with no fear of claims.

 

“決断できない”菅首相が急に動き始めた。ならば分科会の総入れ換えも。

以下は今しがた発見した門田隆将のツイートである。
@KadotaRyusho
“決断できない”菅首相が急に動き始めた。ならば分科会の総入れ換えも。「今の2類相当は保健所経由となり早期の直接治療の壁。だから放置され命を落とす人が出る。5類に落とし公費負担で町医者がインフル同様初期治療できれば死亡者を格段に減らせる」との“長尾提言”の採用を。

 

 

 

 

｢在宅放置でコロナ死する人をもう増やしたくない｣長尾医師が"5類引き下げ"を訴える本当の理由 重症化する前に町医者に治療させよ

新型コロナウイルスの感染症法の扱いを、季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げる――。これは、いま私たち日本人にとっての最重要事項だ。「2類相当」のままでは、コロナ患者は保健所の管轄となり、地域の…

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