以下は発売中の月刊誌Hanadaに、ゼロコロナ詐欺師に国民は殺される、と題して掲載されている、京都大学大学院教授・藤井棯とパブリックヘルス協議会理事長・木村盛世の3段組みでｐ310からｐ321に渡って掲載されている対談特集からである。
活字が読める国民は明日にでも書店に購読に向かわなければならない。
この様な本物の記事が満載されていながら、たったの950円（税込）なのです。
「中等症の自宅療養」は当然
木村
重症患者などを除き、自宅療養を基本とする政府の新方針が大バッシングを浴びています。
批判している人たちは、まるで「コロナにかかって重症化しても見殺しにされる」かのようなイメージを持っているようですが、逆ですからね。
重症化した時に適切な処置が受けられるようにするための政策であって、極めて妥当な対応だと私は思います。
そもそも病院に行かなければ酸素吸入ができないというのは誤解で、在宅医療もかなり進み、実施は可能です。
現に、17万人が在宅酸素療法を受けています。
酸素吸入は訪問看護ステーションの看護師などでもできますから医師会の協力が不可欠で、期待したいと思います。
いずれにしても、この政策転換を行った菅政権は評価されて然るべきです。
いま、ワクチン接種が進んだことによって65歳以上の高齢者の重症者数が減っている一方で、高齢者の重症化率よりも低いとはいえ30代から50代の重症者数が増加傾向にあり、彼らが適切な治療を受けられないことが一番の問題なのです。
なぜこのようなことになっているかというと、軽症、無症状の若者までコロナで陽性反応が出たら入院させているからです。
それも陰圧室で重装備をした医師や看護師が診て、一人の患者を診たら20分間は消毒するなど、これでは「医療ひっ迫」が起きて当然です。
どうしてこんなバカげたことを行っているのかと言えば、厚生労働省の「診療の手引き」にそう書かれているからです。
これを書いたのが、尾身茂氏をはじめ政府の分科会のメンバーです。
彼らはあくまでも感染症の専門家であり、新型コロナウイルス感染症をゼロに抑えることしか考えていません。
藤井
完全に「ゼロコロナ思想」なんですよね。いわば「ゼロコロナという病」に侵されている。
木村
彼らは現場で治療に当たったこともほとんどなく、現場の「げ」の字も知りません。
いまやるべきは、診療の手引きを現場で実際に処置に当たっている呼吸器科などの医師の手によって書き換えることです。
さらに、この１年以上のエビデンスから、新型コロナがエボラ出血熱と同じ感染症法の「１類」ないし「２類」相当ではないことは明らかなわけですから、季節性インフルエンザと同じ「５類」相当に引き下げを行う。
そうすれば、医療機関が治療に携わりやすくなります。こうしたことをせずに、ひたすら行動制限だけを言い続けるのは異常です。
暴力的で野蛮な専門医
藤井
私は、「ゼロコロナという病」の根幹には専門医の弊害があると思っています。
専門医は自分の専門分野や症例しか診ず、その疾患の治癒だけに興味、関心を持ち、それ以外のことは無視するという傾向があります。
だからそのリスクをゼロにすることだけしか考えておらず、その他はどうなろうと知ったこっちゃない。
尾身氏であれば、木村先生が指摘されたように「コロナ感染症をゼロにする」こと以外考えておらず、あとは何かどうなろうとどうでもいいと考えているとしか思えない。 そうした暴力的で野蛮なことは、これまで医療界だけの問題だったのが、分科会の尾身氏や「八割おじさん」こと京都大学の西浦博教授が権力を持ってしまったことで、日本社会全体の隅々にまでその思想や発想ややり方が行き渡ってしまい、「ゼロコロナ思想」が蔓延し、とてつもない社会的、経済的な被害が生じている、というのが当方の見立てです。
木村
これが感染症専門医ではなく、外科学会や救急医学会の医師だったら違っていたはずです。
外科の手術などは術後管理が大事で、「手術で患部は切除したけど人が死んでしまった」では困りますし、輸血の必要性や合併症を抑えることなども当然考慮して処置する。つまり、大局的に見ることが求められます。
ところが、感染症専門医は専門医のなかでも特殊中の特殊で、極端な話、「感染症さえ抑えれば、個体はどうなっても良い」という発想です。
ジョークではなく、現実にこれが行われているのです。
緊急事態宣言は意味がない
藤井
経済学者にとって、我々は単なる「消費者」でしかないのと同じですね。一人の人間として見ていない。
さらに問題なのは、尾身氏をはじめ彼らはその専門分野であるはずの感染症対策においてすら、非常に視野が狭いことです。
実際、彼らは対策といえば「自粛」以外はほとんど何も主張していない。
そして、尾身氏や西浦氏らは、信じがたいことに全ての責任を”患者”すなわち国民の側に押し付けて、「医療崩壊が起きるのはお前たちのせいだ」と言わんばかりの勢いでもって自粛だけを主張し続けているのです。
ところが、全く報じられませんが、もはや自粛や緊急事態宣言に感染を抑止する効果が無いことがデータで示されているのです。
緊急事態宣言は、今回の宣言以前に３回発出されてきましたが、いずれも「感染日ベース」で見れば、宣言を出した頃には、すでに新規感染者数は「ピークアウト」していた。
これはつまり、感染が収束していったのは、緊急事態宣言を出したことが「原因」だったのではなく、緊急事態宣言とは関係なく収束していったことを意味しています。
それは一度ならず二度ならず三度とも全て、「ピークアウト」と宣言とは「無関係」だったことが実証的に明らかにされているのです。
もうこれだけで、激しい副作用を伴う緊急事態宣言の発出なんて、出したところで感染を抑止するうえで「無駄」にＬか過ぎなかったということが分かっているのに、まさかの４度目の発出。
それが7月12日ですから、もしもこの宣言に効果があるとするなら、その２週間後の７月26日には感染拡大に「歯止め」がかかっていて良いはずでした。
木村
新型コロナは２週間の潜伏期間があるとされていますからね。
藤井
ところが、案の定、２週間後に感染拡大に歯止めがかかるどころか、感染拡大の速度はむしろ「加速」し、緊急事態宣言という「治療法」が無効であることが、より重ねて実証されたのです。
「言うこと聞いてない人がいるからだ」と言う人がいますが、９割のお店がきちんと時短要請に従っている。
にもかかわらず感染が拡大しているということは、「自粛、時短、禁酒」方略が間違っていることを明確に示しています。
もういい加減、気づくべきです。
非常に副作用が強く、それが効果がないとわかれば直ちに終了するのが当然であるにもかかわらず、尾身氏や西浦氏らはいまだにそれを主張し続けるだけでなく、なんとそれを延長し、かつ全国にまで広げるべきだと言っている。
これは、もはや虐待行為に等しい。そんな正常な理性とは到底思えない状況が続いているのです。
処置を行いその有効性を確認し、検証しながら治療方法を変えていくのが一般的な医師の常識的な振る舞いのはずです。
一度決めた医療方針を、治療効果がないばかりか多大な副作用をもたらしているにもかかわらず延々と繰り返しているというのは、もはや藪（やぶ）医者以外の何ものでもない。
この稿続く。
続く5ページは朝日新聞等を購読したりNHK等のテレビを視聴している暇に、明日、最寄りの書店で購読して下さい。
