以下は月刊誌正論今月号の特集、内から日本を蝕むもの、に、中国に「身売り」されるジャパンディスプレー、国家意識欠く官民ファンド、と題して掲載された田村秀男氏の論文からである。
世界銀行や日本のマスメディア、経済評論家達が、財務省の受け売りの経済評論を語るのとは違い、田村秀男氏が経済部の記者としての人生を送った、つまり、経済を論じるための人生を送った中で得た見識で経済を語る数少ない人物である事は何度か言及したとおり。
今月号の月刊誌正論もまた、日本国民必読の論文が満載されている。
日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人たちには、拙訳ではあるけれども、出来るだけ教えることとする。
日本は官民が結集して半導体の技術開発に取り組んだ結果、80年代後半には競争力で米国を脅かすハイテク王国だったが、今や見る影もない。
韓国、台湾に後れを取り、中国資本による買収をあてにする始末である。
主要メーカーの液晶部門を統合、国家資金を投入して設立されたジャパンディスプレイ（略称ＪＤI）が代表例である。
収益力のない企業は市場から淘汰すべきとのビジネススクール教科書流思考によるが、甘過ぎやしないか。
ハイテク覇権を狙う中国にとって、市場原理主義に凝り固まった日本はまさに思うつぼにはまっている。
ジャパンディスプレイは、経済産業省主導の官民ファンドの産業革新機構（ＴＩＮＣＪ）が2,000億円を投じ、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に発足した。
その前にはパナソニックの液晶部門が東芝に、セイコーエプソンと三洋電機の液晶部門がソニーにそれぞれ統合されていたので、日本の大半の液晶表示装置メーカーの液晶部門がＪＤＩに集約されたことになる。
文字通りの「日の丸液晶」会社である。
ＪＤＩは発足から約2年で東証1部に上場したものの、業績は6期連続の赤字で、2019年4～9月期の連結決算は1,086億円の赤字（前年同期は95億円の赤字）、同年9月末時点で1,000億円超の債務超過に陥った。
財務危機を乗り越えるために、台湾・中国の電子部品メーカーや投資会社が作る「Ｓｕｗａコンソーシアム」と業務提携し、同コトソーシアムから最大800億円を調達することを目指し、2018年12月ごろから交渉に入った。
Sｕｗａコンソーシアムは、中国最大の資産運用会社、嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団と台湾の蔡一族投資ファンドＣＧＬによって構成されている。
ＪＤＩはことし4月に、嘉実基金と蒸着方式有機ＥＬディスプレイの量産計画に関する業務提携で基本合意し、宸鴻集団とは液晶ディスプレイに関する業務提携基本契約を結んだ。
週刊ダイヤモンド誌は2019年2月7日付けの電子版で、「ＪＤＩに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う『実効支配』」と報じた。
記事の概要は以下の通りだ。
中台連合はＪＤＩの技術を活用して中国・浙江省に有機ＥＬパネルエ場を建設する計画で、ＪＤＩの東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部、ＪＤＩの筆頭株主であるＩＮＣＪの勝又幹英社長と東伸之執行役員が18年12月に最初の協議のため、浙江省を訪問した。
有機ＥＬパネルエ場投資額は約5,000億円、資金は中国政府の補助金を活用する。
早ければ19年中に建設を開始し、21年の量産開始を見込む。
有機ＥＬは液晶よりも高画質、高解像度の表示を可能にし、スマホ、テレビから市民監視用モニター用など用途は限りない。
記事通りにことが進めば、習近平政権が執念を燃やす国家補助によるハイテク国産化計画「中国製造2025」に日本の有機ＥＬ技術が飲み込まれることになる。
「中国製造2025」はトランプ米政権が厳しくチェックしており、同計画の主役企業の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）などは米国製部品や技術の利用が困難になっている。
ＪＤＩの救済を名目に、日本の最新技術を取り込む意図がありありとうかがわれる。
技術流出に甘い経産省
ＪＤＩは2019年4月12日に、中国・台湾連合から金融支援を受けて、中台連合が筆頭株主になると発表するに至った。
実質的な中国資本への「身売り」となりかねないのだが、経産省も乗り気だった。
同16日には世耕弘成経産相（当時）は記者会見で「ＪＤＩの技術は、今では既に他国の競合企業が保有・実用化をしている、また、主要な販売先であるモバイル市場は飽和状態になっているという状況」と述べ、中国への技術流出に気を留めなかった。
まさにＪＤＩは通常の企業のＭ＆Ａ（企業買収・合併）と同じ市場取引の文脈で捉えているではないか。
ＪＤＩは8月、嘉実と香港の投資ファンドでつくる企業連合から800億円（嘉実はこのうち600億円強）を受け入れることで合意した。 その後、ドラマは思い掛けない方向に展開する。
中台連合の各社は相次いでＪＤＩ支援交渉から離脱すると言い出したのだ。
ＪＤＩの菊岡稔次期社長は9月26日、嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受け取ったと公表した。
しかし、菊岡氏は、「嘉実との出資交渉は続ける」とあきらめない。12月12日には独立系投資顧問の「いちごアセツトマネジメント」から800億～900億円の金融支援を受ける方向で基本合意したと発表したが、「現状ではＳｕｗａとの間に確定契約がある」と、嘉実を中心とするＳｕｗａとの最終合意に意欲を見せた。
いちごとの基本合意はＳｕｗａによる支援が受けられない場合の保険の位置づけのようだ。
そもそも嘉実基金管理グループの正体とは何か。
嘉実基金のホームページをみると、中国内外の機関投資家などから資金を集め、中国国内の企業などに投資して資産運用する。
問題は運用利回りで、香港に拠点を置く嘉実グローバル基金の各種ファンドの利回りをみると、大半は18年来、マイナスに陥っている。そんな中、運用益重視を建前とするはずの嘉実基金が業績の好転見通しが立たない企業に巨額のカネをつぎ込むというのはいかにも不自然である。
北京の補助金活用も考慮すると、習近平政権の意向を受けた政治的動機によることは明らかだ。
特に中国側が欲しがっているのは有機ＥＬ技術である。
「支援見送り」は、中国側の陽動作戦であり、より有利な条件で有機ＥＬ技術を取り込もうとする、中国ではよくある交渉戦術なのだろう。
菊岡氏も交渉の余地ありと踏んでいるのだが、前述の世耕氏の「身売り」容認発言からみても、中国側はいくらでも経産省を含む官民から譲歩を引き出せると考えているに違いない。
経経済再生ＶＳ市場原理主義
それにしても、産業革新投資機構の投資原則とは何だろうか。
「日の丸」技術であろうと、投下資産の収益率などビジネスの論理に合わなければ、さっさと投資を引き揚げればよいというなら国家資金を使う官民ファンドの存在意義はとこにあるのか。
産業革新機構の官民ファンド機能は制度改革で2018年9+月に現在の産業革新投資機構（ＪＩC）に引き継がれた。
社長には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ元副社長の田中正明氏が就いたが、経営陣の高額な報酬など運営方針をめぐり経済産業省と対立し、同年12月に民間出身の取締役9人がそろって辞任する騒ぎになった。
高収入を約束しないと優秀なファンド・マネージャーを集められないと経産省側も判断していた。
ところが、国民の血税を投入しているのに、世間常識を外れた高額の報酬を払うとは何事か、という世論の反発を受けることになり、経産省もあわてて高報酬の約束をほごにした。
それに反発した田中氏ら経営陣と経産省との食い違いは埋めようがなかったのだ。
以来、ＪＩＣは事実上の休眠状態だったが、経営陣を刷新して1年ぶりに活動を再開した。
19年12月10日、新社長に元みずほ証券社長の横尾敬介氏が就任した。
横尾氏は「市場から退出すべき企業の延命にお金を出すことは一切ない」と言い切った。
報酬問題はどう折り合いをつけたかわからないが、田中前社長も横尾氏も金融界出身で、いわゆるゾンビ企業の救済はしないという、バブル崩壊後の日本の銀行論理そのものである。
ＪｌＣは依然として日の丸投資ファンドであるにもかかわらず、金融資本の論理を優先することになる。
ＪＩCは長期志向の経済再生という国家目標が顔、頭の中と首から下には短期志向の市場原理主義の血が流れる化け物のようである。
メディアのほうは一般に、官民ファンドに対する風当たりが強い。
日本経済新聞12月12日付朝刊では「官民ファンドの存在意義を問う」とのコラムで、産業革新投資機構が出資するＪＤＩが債務超過で存続が危ぶまれるとし、「そもそも投資のプロフェッシヨナルが少ない日本で、10以上の官民ファンドが存在している」「官民ファンドの乱立は霞が関の統治不全の象徴である」と指摘している。
市場論理を重視する日経らしい記事だが、官民ファンドの乱立はそもそもなぜ起きたのか。
一口で言えば、カネ余りである。
カネ余りで官民ファンド乱立
政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の2倍以上で、財政健全化のために歳出削減と消費税増税を続けるべし、とは日経をけじめとする財務省同調メディアの論調で、これを鵜呑みにすると「カネ不足」ではないかということになるがとんだ誤解である。
政府には一般会計と特別会計があり、カネがないのは一般会計だけである。
特別会計のほうでは、財投債発行によって超低金利の資金を存分に調達できる。
この資金は財政投融資となってＪＩＣなど官民ファンドにも回る。
財政投融資は財政融資と産業投資に分かれ、官民ファンドへの出資は産業投資に分類される。
19年10月末の産業投資出資金は約5兆5000億円で3年前に比べて7200億円増えた。
企業の内部留保は470兆円を超え、アべノミクスが始まった2012年12月に比べ200兆円近く増えた。
その間のＧＤＰの増加額は66兆円に過ぎない。
内部留保は企業が国内向けの設備投資を抑制した結果である。
しかも、企業は内部留保以外にも、株価の押し上げにつながる自社株買いを増やしている。
企業の自己株式保有は19年9月末の前年比で4.6兆円増えたのに比べ、設備投資増加額は2.5兆円に過ぎない。
カネが余ったまま、実体経済に流れなければ経済がデフレ圧力を受け、ゼロ成長になるのは当然だし、イノベーションも起きようがない。
そこで政府が民間資金を吸い上げ、産業活性化に誘導するという考えになるが、甘くはない。
何の準備もなしに官が財投計画を拡大して産業資金を大幅に増加させると受け皿を無理やり増やす必要がある。
その結果が官民ファンドの乱立である。
かくして巨額の損失を計上する官民ファンドが続出し、中でも惨憺たる状況の農水省系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）の廃止が最近決まった。
2013年1月に設立されたのだが、19年3月末には累積赤字が92億円に膨らんだ。
農水省内部からは「財務省からももっと出資を増やせという催促があった」とのぼやきが聞こえる。
財源がないと繰り返す財務省自体、財投計画だけはカネを持て余していたのだ。
カネという資源はふんだんにある。
しかし、民間企業は株主重視の風潮に染まり、設備投資をせずに株主価値なるものを高めて国内外の金融投資家にこびへつらう。
であれば官が民間資金を吸い上げて産業に投資するのは理にかなっているのだが、財務省や経産省などのエリート官僚は米国留学で新自由主義を仕込み、民間主体の市場原理なるものをふりかざす。
しかし、俗っぽく言えば、株に投資して儲ける術は持ち合わせていない。
そこで一流ブランドのメガバンク元幹部を高報酬で迎え入れたものの、銀行内で手堅い業務をこなしただけの人物に投資の才覚があるはずもない。
この稿続く。
以下は月刊誌正論今月号の特集、内から日本を蝕むもの、に、中国に「身売り」されるジャパンディスプレー、国家意識欠く官民ファンド、と題して掲載された田村秀男氏の論文からである。
世界銀行や日本のマスメディア、経済評論家達が、財務省の受け売りの経済評論を語るのとは違い、田村秀男氏が経済部の記者としての人生を送った、つまり、経済を論じるための人生を送った中で得た見識で経済を語る数少ない人物である事は何度か言及したとおり。
今月号の月刊誌正論もまた、日本国民必読の論文が満載されている。
日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人たちには、拙訳ではあるけれども、出来るだけ教えることとする。
日本は官民が結集して半導体の技術開発に取り組んだ結果、80年代後半には競争力で米国を脅かすハイテク王国だったが、今や見る影もない。
韓国、台湾に後れを取り、中国資本による買収をあてにする始末である。
主要メーカーの液晶部門を統合、国家資金を投入して設立されたジャパンディスプレイ（略称ＪＤI）が代表例である。
収益力のない企業は市場から淘汰すべきとのビジネススクール教科書流思考によるが、甘過ぎやしないか。
ハイテク覇権を狙う中国にとって、市場原理主義に凝り固まった日本はまさに思うつぼにはまっている。
ジャパンディスプレイは、経済産業省主導の官民ファンドの産業革新機構（ＴＩＮＣＪ）が2,000億円を投じ、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に発足した。
その前にはパナソニックの液晶部門が東芝に、セイコーエプソンと三洋電機の液晶部門がソニーにそれぞれ統合されていたので、日本の大半の液晶表示装置メーカーの液晶部門がＪＤＩに集約されたことになる。
文字通りの「日の丸液晶」会社である。
ＪＤＩは発足から約2年で東証1部に上場したものの、業績は6期連続の赤字で、2019年4～9月期の連結決算は1,086億円の赤字（前年同期は95億円の赤字）、同年9月末時点で1,000億円超の債務超過に陥った。
財務危機を乗り越えるために、台湾・中国の電子部品メーカーや投資会社が作る「Ｓｕｗａコンソーシアム」と業務提携し、同コトソーシアムから最大800億円を調達することを目指し、2018年12月ごろから交渉に入った。
Sｕｗａコンソーシアムは、中国最大の資産運用会社、嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団と台湾の蔡一族投資ファンドＣＧＬによって構成されている。
ＪＤＩはことし4月に、嘉実基金と蒸着方式有機ＥＬディスプレイの量産計画に関する業務提携で基本合意し、宸鴻集団とは液晶ディスプレイに関する業務提携基本契約を結んだ。
週刊ダイヤモンド誌は2019年2月7日付けの電子版で、「ＪＤＩに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う『実効支配』」と報じた。
記事の概要は以下の通りだ。
中台連合はＪＤＩの技術を活用して中国・浙江省に有機ＥＬパネルエ場を建設する計画で、ＪＤＩの東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部、ＪＤＩの筆頭株主であるＩＮＣＪの勝又幹英社長と東伸之執行役員が18年12月に最初の協議のため、浙江省を訪問した。
有機ＥＬパネルエ場投資額は約5,000億円、資金は中国政府の補助金を活用する。
早ければ19年中に建設を開始し、21年の量産開始を見込む。
有機ＥＬは液晶よりも高画質、高解像度の表示を可能にし、スマホ、テレビから市民監視用モニター用など用途は限りない。
記事通りにことが進めば、習近平政権が執念を燃やす国家補助によるハイテク国産化計画「中国製造2025」に日本の有機ＥＬ技術が飲み込まれることになる。
「中国製造2025」はトランプ米政権が厳しくチェックしており、同計画の主役企業の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）などは米国製部品や技術の利用が困難になっている。
ＪＤＩの救済を名目に、日本の最新技術を取り込む意図がありありとうかがわれる。
技術流出に甘い経産省
ＪＤＩは2019年4月12日に、中国・台湾連合から金融支援を受けて、中台連合が筆頭株主になると発表するに至った。
実質的な中国資本への「身売り」となりかねないのだが、経産省も乗り気だった。
同16日には世耕弘成経産相（当時）は記者会見で「ＪＤＩの技術は、今では既に他国の競合企業が保有・実用化をしている、また、主要な販売先であるモバイル市場は飽和状態になっているという状況」と述べ、中国への技術流出に気を留めなかった。
まさにＪＤＩは通常の企業のＭ＆Ａ（企業買収・合併）と同じ市場取引の文脈で捉えているではないか。
ＪＤＩは8月、嘉実と香港の投資ファンドでつくる企業連合から800億円（嘉実はこのうち600億円強）を受け入れることで合意した。 その後、ドラマは思い掛けない方向に展開する。
中台連合の各社は相次いでＪＤＩ支援交渉から離脱すると言い出したのだ。
ＪＤＩの菊岡稔次期社長は9月26日、嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受け取ったと公表した。
しかし、菊岡氏は、「嘉実との出資交渉は続ける」とあきらめない。12月12日には独立系投資顧問の「いちごアセツトマネジメント」から800億～900億円の金融支援を受ける方向で基本合意したと発表したが、「現状ではＳｕｗａとの間に確定契約がある」と、嘉実を中心とするＳｕｗａとの最終合意に意欲を見せた。
いちごとの基本合意はＳｕｗａによる支援が受けられない場合の保険の位置づけのようだ。
そもそも嘉実基金管理グループの正体とは何か。
嘉実基金のホームページをみると、中国内外の機関投資家などから資金を集め、中国国内の企業などに投資して資産運用する。
問題は運用利回りで、香港に拠点を置く嘉実グローバル基金の各種ファンドの利回りをみると、大半は18年来、マイナスに陥っている。そんな中、運用益重視を建前とするはずの嘉実基金が業績の好転見通しが立たない企業に巨額のカネをつぎ込むというのはいかにも不自然である。
北京の補助金活用も考慮すると、習近平政権の意向を受けた政治的動機によることは明らかだ。
特に中国側が欲しがっているのは有機ＥＬ技術である。
「支援見送り」は、中国側の陽動作戦であり、より有利な条件で有機ＥＬ技術を取り込もうとする、中国ではよくある交渉戦術なのだろう。
菊岡氏も交渉の余地ありと踏んでいるのだが、前述の世耕氏の「身売り」容認発言からみても、中国側はいくらでも経産省を含む官民から譲歩を引き出せると考えているに違いない。
経経済再生ＶＳ市場原理主義
それにしても、産業革新投資機構の投資原則とは何だろうか。
「日の丸」技術であろうと、投下資産の収益率などビジネスの論理に合わなければ、さっさと投資を引き揚げればよいというなら国家資金を使う官民ファンドの存在意義はとこにあるのか。
産業革新機構の官民ファンド機能は制度改革で2018年9+月に現在の産業革新投資機構（ＪＩC）に引き継がれた。
社長には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ元副社長の田中正明氏が就いたが、経営陣の高額な報酬など運営方針をめぐり経済産業省と対立し、同年12月に民間出身の取締役9人がそろって辞任する騒ぎになった。
高収入を約束しないと優秀なファンド・マネージャーを集められないと経産省側も判断していた。
ところが、国民の血税を投入しているのに、世間常識を外れた高額の報酬を払うとは何事か、という世論の反発を受けることになり、経産省もあわてて高報酬の約束をほごにした。
それに反発した田中氏ら経営陣と経産省との食い違いは埋めようがなかったのだ。
以来、ＪＩＣは事実上の休眠状態だったが、経営陣を刷新して1年ぶりに活動を再開した。
19年12月10日、新社長に元みずほ証券社長の横尾敬介氏が就任した。
横尾氏は「市場から退出すべき企業の延命にお金を出すことは一切ない」と言い切った。
報酬問題はどう折り合いをつけたかわからないが、田中前社長も横尾氏も金融界出身で、いわゆるゾンビ企業の救済はしないという、バブル崩壊後の日本の銀行論理そのものである。
ＪｌＣは依然として日の丸投資ファンドであるにもかかわらず、金融資本の論理を優先することになる。
ＪＩCは長期志向の経済再生という国家目標が顔、頭の中と首から下には短期志向の市場原理主義の血が流れる化け物のようである。
メディアのほうは一般に、官民ファンドに対する風当たりが強い。
日本経済新聞12月12日付朝刊では「官民ファンドの存在意義を問う」とのコラムで、産業革新投資機構が出資するＪＤＩが債務超過で存続が危ぶまれるとし、「そもそも投資のプロフェッシヨナルが少ない日本で、10以上の官民ファンドが存在している」「官民ファンドの乱立は霞が関の統治不全の象徴である」と指摘している。
市場論理を重視する日経らしい記事だが、官民ファンドの乱立はそもそもなぜ起きたのか。
一口で言えば、カネ余りである。
カネ余りで官民ファンド乱立
政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の2倍以上で、財政健全化のために歳出削減と消費税増税を続けるべし、とは日経をけじめとする財務省同調メディアの論調で、これを鵜呑みにすると「カネ不足」ではないかということになるがとんだ誤解である。
政府には一般会計と特別会計があり、カネがないのは一般会計だけである。
特別会計のほうでは、財投債発行によって超低金利の資金を存分に調達できる。
この資金は財政投融資となってＪＩＣなど官民ファンドにも回る。
財政投融資は財政融資と産業投資に分かれ、官民ファンドへの出資は産業投資に分類される。
19年10月末の産業投資出資金は約5兆5000億円で3年前に比べて7200億円増えた。
企業の内部留保は470兆円を超え、アべノミクスが始まった2012年12月に比べ200兆円近く増えた。
その間のＧＤＰの増加額は66兆円に過ぎない。
内部留保は企業が国内向けの設備投資を抑制した結果である。
しかも、企業は内部留保以外にも、株価の押し上げにつながる自社株買いを増やしている。
企業の自己株式保有は19年9月末の前年比で4.6兆円増えたのに比べ、設備投資増加額は2.5兆円に過ぎない。
カネが余ったまま、実体経済に流れなければ経済がデフレ圧力を受け、ゼロ成長になるのは当然だし、イノベーションも起きようがない。
そこで政府が民間資金を吸い上げ、産業活性化に誘導するという考えになるが、甘くはない。
何の準備もなしに官が財投計画を拡大して産業資金を大幅に増加させると受け皿を無理やり増やす必要がある。
その結果が官民ファンドの乱立である。
かくして巨額の損失を計上する官民ファンドが続出し、中でも惨憺たる状況の農水省系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）の廃止が最近決まった。
2013年1月に設立されたのだが、19年3月末には累積赤字が92億円に膨らんだ。
農水省内部からは「財務省からももっと出資を増やせという催促があった」とのぼやきが聞こえる。
財源がないと繰り返す財務省自体、財投計画だけはカネを持て余していたのだ。
カネという資源はふんだんにある。
しかし、民間企業は株主重視の風潮に染まり、設備投資をせずに株主価値なるものを高めて国内外の金融投資家にこびへつらう。
であれば官が民間資金を吸い上げて産業に投資するのは理にかなっているのだが、財務省や経産省などのエリート官僚は米国留学で新自由主義を仕込み、民間主体の市場原理なるものをふりかざす。
しかし、俗っぽく言えば、株に投資して儲ける術は持ち合わせていない。
そこで一流ブランドのメガバンク元幹部を高報酬で迎え入れたものの、銀行内で手堅い業務をこなしただけの人物に投資の才覚があるはずもない。
この稿続く。
以下は月刊誌正論今月号の特集、内から日本を蝕むもの、に、中国に「身売り」されるジャパンディスプレー、国家意識欠く官民ファンド、と題して掲載された田村秀男氏の論文からである。
世界銀行や日本のマスメディア、経済評論家達が、財務省の受け売りの経済評論を語るのとは違い、田村秀男氏が経済部の記者としての人生を送った、つまり、経済を論じるための人生を送った中で得た見識で経済を語る数少ない人物である事は何度か言及したとおり。
今月号の月刊誌正論もまた、日本国民必読の論文が満載されている。
日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人たちには、拙訳ではあるけれども、出来るだけ教えることとする。
日本は官民が結集して半導体の技術開発に取り組んだ結果、80年代後半には競争力で米国を脅かすハイテク王国だったが、今や見る影もない。
韓国、台湾に後れを取り、中国資本による買収をあてにする始末である。
主要メーカーの液晶部門を統合、国家資金を投入して設立されたジャパンディスプレイ（略称ＪＤI）が代表例である。
収益力のない企業は市場から淘汰すべきとのビジネススクール教科書流思考によるが、甘過ぎやしないか。
ハイテク覇権を狙う中国にとって、市場原理主義に凝り固まった日本はまさに思うつぼにはまっている。
ジャパンディスプレイは、経済産業省主導の官民ファンドの産業革新機構（ＴＩＮＣＪ）が2,000億円を投じ、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に発足した。
その前にはパナソニックの液晶部門が東芝に、セイコーエプソンと三洋電機の液晶部門がソニーにそれぞれ統合されていたので、日本の大半の液晶表示装置メーカーの液晶部門がＪＤＩに集約されたことになる。
文字通りの「日の丸液晶」会社である。
ＪＤＩは発足から約2年で東証1部に上場したものの、業績は6期連続の赤字で、2019年4～9月期の連結決算は1,086億円の赤字（前年同期は95億円の赤字）、同年9月末時点で1,000億円超の債務超過に陥った。
財務危機を乗り越えるために、台湾・中国の電子部品メーカーや投資会社が作る「Ｓｕｗａコンソーシアム」と業務提携し、同コトソーシアムから最大800億円を調達することを目指し、2018年12月ごろから交渉に入った。
Sｕｗａコンソーシアムは、中国最大の資産運用会社、嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団と台湾の蔡一族投資ファンドＣＧＬによって構成されている。
ＪＤＩはことし4月に、嘉実基金と蒸着方式有機ＥＬディスプレイの量産計画に関する業務提携で基本合意し、宸鴻集団とは液晶ディスプレイに関する業務提携基本契約を結んだ。
週刊ダイヤモンド誌は2019年2月7日付けの電子版で、「ＪＤＩに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う『実効支配』」と報じた。
記事の概要は以下の通りだ。
中台連合はＪＤＩの技術を活用して中国・浙江省に有機ＥＬパネルエ場を建設する計画で、ＪＤＩの東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部、ＪＤＩの筆頭株主であるＩＮＣＪの勝又幹英社長と東伸之執行役員が18年12月に最初の協議のため、浙江省を訪問した。
有機ＥＬパネルエ場投資額は約5,000億円、資金は中国政府の補助金を活用する。
早ければ19年中に建設を開始し、21年の量産開始を見込む。
有機ＥＬは液晶よりも高画質、高解像度の表示を可能にし、スマホ、テレビから市民監視用モニター用など用途は限りない。
記事通りにことが進めば、習近平政権が執念を燃やす国家補助によるハイテク国産化計画「中国製造2025」に日本の有機ＥＬ技術が飲み込まれることになる。
「中国製造2025」はトランプ米政権が厳しくチェックしており、同計画の主役企業の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）などは米国製部品や技術の利用が困難になっている。
ＪＤＩの救済を名目に、日本の最新技術を取り込む意図がありありとうかがわれる。
技術流出に甘い経産省
ＪＤＩは2019年4月12日に、中国・台湾連合から金融支援を受けて、中台連合が筆頭株主になると発表するに至った。
実質的な中国資本への「身売り」となりかねないのだが、経産省も乗り気だった。
同16日には世耕弘成経産相（当時）は記者会見で「ＪＤＩの技術は、今では既に他国の競合企業が保有・実用化をしている、また、主要な販売先であるモバイル市場は飽和状態になっているという状況」と述べ、中国への技術流出に気を留めなかった。
まさにＪＤＩは通常の企業のＭ＆Ａ（企業買収・合併）と同じ市場取引の文脈で捉えているではないか。
ＪＤＩは8月、嘉実と香港の投資ファンドでつくる企業連合から800億円（嘉実はこのうち600億円強）を受け入れることで合意した。 その後、ドラマは思い掛けない方向に展開する。
中台連合の各社は相次いでＪＤＩ支援交渉から離脱すると言い出したのだ。
ＪＤＩの菊岡稔次期社長は9月26日、嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受け取ったと公表した。
しかし、菊岡氏は、「嘉実との出資交渉は続ける」とあきらめない。12月12日には独立系投資顧問の「いちごアセツトマネジメント」から800億～900億円の金融支援を受ける方向で基本合意したと発表したが、「現状ではＳｕｗａとの間に確定契約がある」と、嘉実を中心とするＳｕｗａとの最終合意に意欲を見せた。
いちごとの基本合意はＳｕｗａによる支援が受けられない場合の保険の位置づけのようだ。
そもそも嘉実基金管理グループの正体とは何か。
嘉実基金のホームページをみると、中国内外の機関投資家などから資金を集め、中国国内の企業などに投資して資産運用する。
問題は運用利回りで、香港に拠点を置く嘉実グローバル基金の各種ファンドの利回りをみると、大半は18年来、マイナスに陥っている。そんな中、運用益重視を建前とするはずの嘉実基金が業績の好転見通しが立たない企業に巨額のカネをつぎ込むというのはいかにも不自然である。
北京の補助金活用も考慮すると、習近平政権の意向を受けた政治的動機によることは明らかだ。
特に中国側が欲しがっているのは有機ＥＬ技術である。
「支援見送り」は、中国側の陽動作戦であり、より有利な条件で有機ＥＬ技術を取り込もうとする、中国ではよくある交渉戦術なのだろう。
菊岡氏も交渉の余地ありと踏んでいるのだが、前述の世耕氏の「身売り」容認発言からみても、中国側はいくらでも経産省を含む官民から譲歩を引き出せると考えているに違いない。
経経済再生ＶＳ市場原理主義
それにしても、産業革新投資機構の投資原則とは何だろうか。
「日の丸」技術であろうと、投下資産の収益率などビジネスの論理に合わなければ、さっさと投資を引き揚げればよいというなら国家資金を使う官民ファンドの存在意義はとこにあるのか。
産業革新機構の官民ファンド機能は制度改革で2018年9+月に現在の産業革新投資機構（ＪＩC）に引き継がれた。
社長には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ元副社長の田中正明氏が就いたが、経営陣の高額な報酬など運営方針をめぐり経済産業省と対立し、同年12月に民間出身の取締役9人がそろって辞任する騒ぎになった。
高収入を約束しないと優秀なファンド・マネージャーを集められないと経産省側も判断していた。
ところが、国民の血税を投入しているのに、世間常識を外れた高額の報酬を払うとは何事か、という世論の反発を受けることになり、経産省もあわてて高報酬の約束をほごにした。
それに反発した田中氏ら経営陣と経産省との食い違いは埋めようがなかったのだ。
以来、ＪＩＣは事実上の休眠状態だったが、経営陣を刷新して1年ぶりに活動を再開した。
19年12月10日、新社長に元みずほ証券社長の横尾敬介氏が就任した。
横尾氏は「市場から退出すべき企業の延命にお金を出すことは一切ない」と言い切った。
報酬問題はどう折り合いをつけたかわからないが、田中前社長も横尾氏も金融界出身で、いわゆるゾンビ企業の救済はしないという、バブル崩壊後の日本の銀行論理そのものである。
ＪｌＣは依然として日の丸投資ファンドであるにもかかわらず、金融資本の論理を優先することになる。
ＪＩCは長期志向の経済再生という国家目標が顔、頭の中と首から下には短期志向の市場原理主義の血が流れる化け物のようである。
メディアのほうは一般に、官民ファンドに対する風当たりが強い。
日本経済新聞12月12日付朝刊では「官民ファンドの存在意義を問う」とのコラムで、産業革新投資機構が出資するＪＤＩが債務超過で存続が危ぶまれるとし、「そもそも投資のプロフェッシヨナルが少ない日本で、10以上の官民ファンドが存在している」「官民ファンドの乱立は霞が関の統治不全の象徴である」と指摘している。
市場論理を重視する日経らしい記事だが、官民ファンドの乱立はそもそもなぜ起きたのか。
一口で言えば、カネ余りである。
カネ余りで官民ファンド乱立
政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の2倍以上で、財政健全化のために歳出削減と消費税増税を続けるべし、とは日経をけじめとする財務省同調メディアの論調で、これを鵜呑みにすると「カネ不足」ではないかということになるがとんだ誤解である。
政府には一般会計と特別会計があり、カネがないのは一般会計だけである。
特別会計のほうでは、財投債発行によって超低金利の資金を存分に調達できる。
この資金は財政投融資となってＪＩＣなど官民ファンドにも回る。
財政投融資は財政融資と産業投資に分かれ、官民ファンドへの出資は産業投資に分類される。
19年10月末の産業投資出資金は約5兆5000億円で3年前に比べて7200億円増えた。
企業の内部留保は470兆円を超え、アべノミクスが始まった2012年12月に比べ200兆円近く増えた。
その間のＧＤＰの増加額は66兆円に過ぎない。
内部留保は企業が国内向けの設備投資を抑制した結果である。
しかも、企業は内部留保以外にも、株価の押し上げにつながる自社株買いを増やしている。
企業の自己株式保有は19年9月末の前年比で4.6兆円増えたのに比べ、設備投資増加額は2.5兆円に過ぎない。
カネが余ったまま、実体経済に流れなければ経済がデフレ圧力を受け、ゼロ成長になるのは当然だし、イノベーションも起きようがない。
そこで政府が民間資金を吸い上げ、産業活性化に誘導するという考えになるが、甘くはない。
何の準備もなしに官が財投計画を拡大して産業資金を大幅に増加させると受け皿を無理やり増やす必要がある。
その結果が官民ファンドの乱立である。
かくして巨額の損失を計上する官民ファンドが続出し、中でも惨憺たる状況の農水省系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）の廃止が最近決まった。
2013年1月に設立されたのだが、19年3月末には累積赤字が92億円に膨らんだ。
農水省内部からは「財務省からももっと出資を増やせという催促があった」とのぼやきが聞こえる。
財源がないと繰り返す財務省自体、財投計画だけはカネを持て余していたのだ。
カネという資源はふんだんにある。
しかし、民間企業は株主重視の風潮に染まり、設備投資をせずに株主価値なるものを高めて国内外の金融投資家にこびへつらう。
であれば官が民間資金を吸い上げて産業に投資するのは理にかなっているのだが、財務省や経産省などのエリート官僚は米国留学で新自由主義を仕込み、民間主体の市場原理なるものをふりかざす。
しかし、俗っぽく言えば、株に投資して儲ける術は持ち合わせていない。
そこで一流ブランドのメガバンク元幹部を高報酬で迎え入れたものの、銀行内で手堅い業務をこなしただけの人物に投資の才覚があるはずもない。
この稿続く。
Bob Marley - Wait in Vain (with lyrics)
Bob Marley - High Tide or Low Tide (LYRICS)
1
2
It's like a New Year's Eve event, a festival, so it doesn't have to say anything.
3
この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。
4
5
6
7
Bob Marley - Wait in Vain (with lyrics)
8
9
Bob Marley - Could You Be Loved (HQ)
10
11
そこで荷風、「新聞記者にでもなろうか」と漏らした。が、まだ正義と人道を商品にするほど悪徳になれていないと思う。
12
13
14
Bob Marley-Don't worry be happy
15
16
I Live For You - George Harrison
17
18
George Harrison - I'd Have You Anytime
19
George Harrison - Beware Of Darkness
20
If you've seen it, it's no exaggeration to say that they have only one declaration to make.
21
この試みが明らかにしている事は、それぞれの場所で本分を尽くしている日本人の男女を問わない素晴らしさである。
22
Some opposition parties have no policies, no political beliefs, no pride, but only malice.
23
歴史の検証で韓国の反日史観を喝破したこの本に、韓国歴史学会や慰安婦支援団体はいまだに反論できていない。
24
Materiali radioattivi a Fukushima, meno di un centesimo della Corea.
25
権威主義や個人崇拝を恥じないロシアや中国こそ、中世からよみがえった化け物である。
26
「中国よ、世界制覇を目論んで、軍拡に費やしている莫大な予算を、即刻、地球温暖化ガスの排出ストップに回せ」
27
Bob Marley - Iron Lion Zion (Lyrics)
28
政策も政治信条も矜持も何もないが悪意だけはある一部野党と、とにかく政権をたたけるのであれば真贋（しんがん）も事の軽重、優先順位もどうでもよくなる左派マスコミ
29
bob marley -rastaman live up (letra Inglés)
30
Bob Marley & the Wailers - Easy Skanking
31
car il n'y avait pas de classe, pas de conflit idéologique, pas de conflit religieux.
32
The performance worthy of a master of Quibble institution
33
Tali considerazioni non sono affatto un normale punto di vista giapponese.
34
35
Bob Marley - Roots Rock Reggae (With Lyrics)
36
Although it's surprisingly unknown to everyone in the Asahi, science-related articles are poor
37
文在寅のみならず、朝日新聞、NHK等や所謂文化人達、中国の共産党一党独裁政権等、韓国に同調している世界の国々や人達が刮目して読まなければならない。
38
What this attempt reveals is the splendor of Japanese men and women who do their part in each place
39
Ciò che questo tentativo rivela è lo splendore degli uomini e delle donne giapponesi che fanno
40
だが、2019年、中国の大気汚染が500μg/㎥超から100μg/㎥超へ、一気に5/1のレベルまで減少したのは、彼らが言う発電の結果ではないのである。
41
Mais cette année, ce sera l'année où les gens vous mépriseront.
42
потому что не было ни класса, ни идеологического
43
porque não havia classe, conflito ideológico, conflito religioso.
44
수업, 이념적 갈등, 종교적 갈등이 없었기 때문입니다.
45
No es nada, pero revisé el periódico de la mañana de otro periódico, pero de nuevo, fue molesto
46
La performance digne d'un maître d'institution Quibble
47
Lo que revela este intento es el esplendor de los hombres y mujeres japoneses que hacen
48
一方、真の、一芸を極めた人間の存在を週刊文春新年特大号で知って私は溜飲が下がる思いがした。
49
To put it, Carlos Ghosn has done a thorough making a fool out of Japan
50
彼の逃亡劇は朝日新聞やNHKや所謂文化人達が主導して来た戦後の日本の何が間違っていたのか、戦後の日本には根本的な間違いがある事を実証したのである
悪徳と気づかぬフリして過ごしてきた。まあ、真顔で正義を振り回すどこかのメディアよりはマシかな。
そこでヤマハの技術者達、金沢工業大学山田真司研究室に協力を仰いで美空ひばりの発声を解明する
隣国のかたち 自営業者大国、貧困のブラックホール ド素人が突然、飲食店経営
合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
「底知れぬ悪」や「まことしやかな嘘」…人類は、そういうものを克服するために、戦って来たのだから。
opposition party and the mass media are terrible
慰安婦問題をはじめ、土地収奪論も徴用工強制労働も日本発で'歴史の神話'がつくられてきたのです。
非常に政治的なグループによる強い主張が歴史を塗り替えてしまったと感じています。
カルロス・ゴーンがしたことを簡単に言えば、彼は日本をとことん舐めているのである。
あれは大晦日の恒例行事、お祭りのようなものだから、何も言う必要もないものであるとしても。
George Harrison - I'd Have You Anytime
何のことはない他紙の朝刊紙面のチェックだが、やはり「またか」とうっとうしい心持ちとなった。
いまの文政権や与党を構成しているのは、小さいときから反日精神を訓練されてきた人々なのです
次に質問に立った朝日新聞の記者は、まさに朝日的なイデオロギーで詰め寄った。
the year that the people will look down on you
論理破綻やあからさまな墟が見抜かれても、目と耳をふさいでいるが、どんどん国民から見放されていく。
ノルウェーの主要エアラインの一つブローテン航空がテレビＣＭを作った。夕イトルは「日本人」
ドイツには民族同士の戦争がなかった。何より隣に中国のような強権国家がなかった。
筆者はＮＨＫの放送後、九州国際高校と経営母体の日章学園トップへのインタビューを何度も申し入れた。
中国は、この20年超（毎日の事ながら）酷すぎるが、これでも2018年までの5/1なのである。
beror på det värsta onda och det kan göra det.
その前に今回の歴史的な僅差は再投票させなければ駄目だよ。あれでは一方の当選とは言えない。両者を当
この李承晩こそ諸悪の根源であり、彼の時代こそ、まさに韓国の歴史教育で描かれる“日帝”そのまま
The United Nations should divide into two.
À quel point est-ce éhonté qu'une telle ignoranc
Si vous ne le faites pas, vous ne pouvez pas
There are quite a lot of lies.
時代は変わった…彼らは、これまでずっと、最良を気取って来た。だが神の審判が終に下ったのである。
[NHKスペシャル] AIでよみがえる美空ひばり | 新曲 あれから |
Quanta spudorata è che tale ignoranza raccoglie
北朝鮮や韓国に都合の悪いことがあれば朝日新聞が、大騒ぎして、世論誘導し、新聞に書きたてた人をおと
つまり、中国は、自民党政治家を片っ端からハニートラップの対象としていたようである。
Ce que cette tentative révèle, c'est la splendeu
解説していた広田照幸教授は、日本教育学会会長。毎日新聞で解説していた藤田教授は、前会長である。さ
there was a fundamental mistake as a nation.
少数派である左翼系の弁護士が日弁連や単位弁護士会を事実上仕切っている
it is a popular page yesterday
그것은 아무것도 아니지만 다른 신문의 아침 신문을 확인했지만 다시 성가시다.
Comme vous le savez tous que j'aime l'Italie.
Superfly-フレア(Music Video) NHK連続テレビ小説「スカーレット」主題歌
L'opinion publique au Japon a subi un changement
Happy Birthday George Harrison!
NHKって一体、どんな組織なんだと日本国民全員が初めて思うはずである。
NHKの左翼ドキュメンタリー屋にとって目の上のたん瘤だった籾井会長が２０１７年初頭に退任し、
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
思想の自由がもたらした反日
会見は日本記者クラブ主催であったため、新聞社ＯＢや海外メディアも参加していた。日本経済新聞ＯＢから質問があった。
「私が韓国に赴任していた80年代は慰安婦問題がありませんでした。その後、88年にソウル五輪が開催され、当時われわれは韓国が豊かになれば日本に対してもう少しおおらかになるのではと期待していた。しかし、韓国は大きくなればなるほど反日が強くなっている。これはなぜだとお考えですか」
李氏の答えは、80年代に起きた韓国民主化のもう一つの側面だった。
「50年代から80年代まで韓国は高度成長しました。50年代から63年までは毎年10％成長を成し遂げました。李承晩、朴正煕、全斗煥と日韓協力はうまく進みましたが、88年の韓国民主化によって思想の自由がもたらされました。韓国ではそれ以前、マルクス主義に言及することさえ不可能でしたが、88年からそれが許されました。そこで、押さえつけられていた政治勢力が一気に噴き出してきました。その中に大韓民国の建国に反対するものが多く含まれていたのです。彼らは親日派が大韓民国を作ったと考えてきた人々です。そういう反対勢力の政治的影響力が次第に増していき、93年に金泳三時代となり、それ以後、私がこの本で書いた反日種族主義の感情が韓国を支配してきたのです」
別のＯＢ氏はこう尋ねた。「これほど衝撃を受けた本を読んだことがなかった。韓国の反応はどうなのか。一般人、学者、政治家は何と言っているのですか」、李氏は答えた。
「韓国の読者の反応は極端に二つに分かれます。好感と嫌悪感をみることができます。主要な書店のウェブサイトに読者がレビューを書いています。両極端の意見が対立しています。民主化勢力やＮＧＯから強烈な批判が提起されていますが、韓国の諸大学、歴史学会の反応はまだないです」
最後に韓国メディア、中央日報記者が聞いた。「日本でこの本がこれほど売れている理由についてどう考えますか。確かに日本で大きな反響を受けていますが、この本ぱ日本の歪曲した歴史認識に加担する、手を貸しているのではないかという指摘をどう思いますか」
李氏は神妙な面持ちで答えた。
「（日韓関係は）韓国だけの問題でなく日本を含む東アジアの問題だと思っています。日本で売れているのは日本の読者がアジアの自由民主主義について関心を持っているからだと思います。また、（記者氏は）歴史歪曲という話をされましたが、閉ざされた世界の歴史が外に持ち出されると、（閉ざされた世界の人々は）外から歪曲されたとみることがあります。また歴史への責任という話をされましたが、韓国の自由市民は日本の自由市民と共感できる意識を作っていかなければならないのです」
左派の日韓連携に危機感
李栄薫氏はこれまでのインタビューで、左派メディアやＮＧＯの日韓連携に危機感を表明してきた。記者会見に際して行ったスピーチでも、あえて慰安婦問題で強制連行の証言者を名乗った吉田清治氏や性奴隷説の研究者である吉見義明氏について言及した。「この本は日本のいわゆる進歩的知識人に反省を促す意味もあります。日韓の左派たちは連合してきました。慰安婦問題をはじめ、土地収奪論も徴用工強制労働も日本発で'歴史の神話'がつくられてきたのです。そして結果的にそれは、日韓関係を悪化させる役割しかなかったのです」とも語っている。
いまのところ韓国で李氏への集中攻撃は起きていない。発売当初に執筆メンバーの一人、李宇衍氏が暴漢に襲われたのが唯一だ。メディアでの反論は左派新聞「ハンギョレ」が散発的に掲載しており、「『反日種族主義』が起こす騒音と懸念」との社説で「『反日種族主義』という本が深刻な騒音を引き起こしている。全国民の常識である日本軍『慰安婦』と徴用の強制性を否定しただけではなく、独島も大韓民国の領土である証拠がないという挑発的かつ荒唐無稽な内容を盛り込んでいる。…韓日間の“経済戦争”を繰り広げている最中に聞こえてきたとんでもない知らせに、開いた囗が塞がらない。著者たちの反歴史的かつ没理性的行動はもとより、恥辱の歴史を省察・自覚できない一部の退行的流れについて懸念せざるを得ない」などと書いた。
ハンギョレはその後、「日帝時代の強制動員は延べ780万人」などと主張する市民団体「日帝強制動員＆平和研究会」幹部の寄稿や、反日史観の「民族問題研究所」が主張する「日本の朝鮮総督府の財産は大韓帝国の財産を強奪したもの」などの記事を載せている。 また、この本を政治的に捉え、日本の「新しい教科書をつくる会」に例える傾向もある。韓国歴史学者からの声で、「反日種族主義の執筆グループには政治的意図があり、内容は親日と独裁の美化で、彼らの意図は、日本の極右勢力『新しい歴史教科書をつくる会』のように大衆的影響力を拡大して保守層を結集し、これを通じて自分かちの立場を強化しようとすること」などと政治化しようという動きもみられる。
執筆グループは韓国国内で「反日種族主義論争」をむしろ継続することを望んでいる。これまで韓国では2005年3月、韓昇助・高麗大名誉教授が「月刊正論」に「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚―日韓併合を再評価せよ」と日本統治の肯定的側面を取り上げた論文を掲載して韓国で大騒ぎになり、糾弾されて大学を追われたことがある。その後も「親日」とレッテルを貼られることで社会的制裁やバッシングが続いてきたが、今回は少し様相が異なるようだ。
『反日種族主義』は、李栄薫氏が3年前に韓国の保守インターネットテレビ「ペン＆マイク」で近現代史講義を行ったことが始まりだった。最終回で「慰安婦の女性たち」を取り上げ、17世紀の朝鮮王朝の官妓から説き起こして日本の公娼制度に組み込まれた日本軍慰安婦を分析、「慰安婦性奴隷説」を全面的に否定した。通常ならたちまち「売国奴」とののしられることになるが、媒体が保守ネットだったこともあって大騒ぎにならなかった。
『反日種族主義』はこの講義を拡大し、各分野の専門家を交えて行った45回の韓国近現代史講座を本に凝縮したもので、実証に基づいたこの論調はひたひたと韓国に広がっている。
これからも「韓国で論争を仕掛けていく」とする李栄薫グループのターゲットの一角には、反日歴史観を共有する日韓連携左派の存在も入っている。