しかし朝日新聞は、小川さんの本と発売元の飛鳥新社を名誉毀損で訴えた。五千万円の損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求め
2018-04-21 10:14:03 | 日記
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
もはや「誹謗中傷」
須田
一部新聞などメディアに激しく批判されたら、これまでだったら普通の政権は倒れていましたよね。
しかし安倍さんは倒れない。
だからバッシングも過剰になっていく。
小川
もちろん、これだけ大きな国の舵取りをしているのだから、厳しくチェックされなければならない面はあります。
しかし、その批判は政策論争であるべきですよね。
安倍総理は今回の施政方針演説で、これまでの五年間のなかで初めて、八割を内政課題に充てていました。
特に少子高齢化対策としての地方創生や、人づくり革命です。
それに対処する包括的なプランを初めて提案したのです。
国会がそれに対して評価・批判をしたり、もっといい案があると提案したりする議論は、大いにやるべきです。
ところが、まともな批判や論争はない。
「モリカケ」ばかりで、朝日新聞中心にそれを煽っている。
嘘を元にした誹謗中傷を延々とやっている。
そういった状況を憂いて、私は『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）という本を書いて、朝日の報道は偏向だ、捏造だと指摘したのです。
須田
しかし朝日新聞は、小川さんの本と発売元の飛鳥新社を名誉毀損で訴えた。
五千万円の損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求めています。
実は、私も名誉毀損裁判については「プロフェッショナル」と呼んでいただいていいんですよ（笑）。
もう三十回近く訴えられていますが、いまだに負けなしです。
そんな私でも、今回の提訴には驚きました。
メディアが同じメディアを訴え、さらに個人を訴えるという話は聞いたことがない。
政治家や企業がメデイアを訴えることはあっても、通常、メディア同士の争いにおいては「言論には言論で」応じるのが一般的ですし、メディア自身もそういってきたはずです。
それなのにどうして今回、朝日新聞は執筆者個人と出版社を訴えたのか。
一体、どういう経緯があってこうなったのでしょうか。
スラップ訴訟に該当
花田
小川さんの書籍が発売されたのが昨年十月末。
一ヵ月後の十一月末に、朝日新聞社広報部長名で「申入書」なるものが届きました。
十六項目について「小川氏の書籍にはおかしな点がある」とするものでした。
これに対して、期限までに小川さんと飛鳥新社が丁寧な返答をしました。
誤りがあれば訂正するし、反論があれば掲載の準備もある、と。事実、次の版で訂正した個所もあります。
ところが、朝日新聞側は〈回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします〉とサイトに載せ、その後、音沙汰がなかったのですが、十二月二十五日になっていきなり提訴を公表したのです。
須田
しかも五千万円の損害賠償請求。
これも変な話ですが、訴状が届く前にネットに上げられていたとか。
門田
朝日の提訴は、まさに典型的なスラップ訴訟です。
スラップ訴訟とは、裁判によらなくても名誉回復ができる力のある大企業が、フリーのジャーナリストやライターなどを訴え、自分を批判する論調を書く執筆者を威嚇し、言論を封じるために起こす裁判のこと。
朝日はやろうと思えば言論でいくらでも反論できるのに、一足飛びに裁判に訴えた。
非難されて然るべきでしょう。
花田
朝日新聞って、朝刊一部で十七万九千字も掲載できるんですよ。
毎日、新書一冊分くらいの情報量を発信できる。
書籍に対して言い分があるなら、紙面でいくらでも反論できる。
それをやらないまま、いきなり提訴。
こんなことはメディア史上、初めてのケースではないでしょうか。
須田
小川さんは文芸評論家ですが、この「モリカケ」批判本を書くにあたっては取材もされているんですよね。
小川
もちろんです。
朝日の訴状に“仰天”
須田
前川喜平前文科次官が行っていたという、あの「いかがわしいバ－」にも行かれたとか。
小川
「出会い系バ－」ですね（笑）。
たしかに朝日新聞には取材していませんよ、記事そのものを論評している本なので、記者の感想や会社の見解を取材する必要はないんですから。
しかし、首相官邸関係者、大阪府関係者など多方面に取材しています。
そもそもこの本の要諦は何かというと、二〇一七年二月にまず森友学園問題が朝日のスクープから始まった。
そして、五月十七日に加計学園問題に関して例の「総理のご意向」文書が一面トップで報じられた。
二つの問題に共通するのは、朝日新聞が「安倍疑惑」を書き立てたという点です。
「双方の関係者と総理夫妻は懇意だったのではないか」「安倍総理がお友達を優遇したのではないか」と、五ヵ月にわたって朝日新聞が主導し続けたのは間違いない。
そして内閣支持率はこの間、平均六〇％前後だったのが、三〇％を切るまでに落ち込んだ。
「モリカケ問題で安倍総理は説明責任を果たしていない」という理由です。
これが「大事件」で、ロッキード事件などのような金銭の絡む国際スキャンダルで一国の総理が失脚すると言うならわかる。
しかし、「モリカケ」はそうではない。
全くの嘘によって内閣が倒されようとしていたわけです。
これは問題だと思った私は、昨年の朝日新聞の一連の「モリカケ」報道を六百本以上、すべて読みました。
読んでみた結果、「なにも分からない」（笑）。
どういう経緯で事件が起き、何が問題とされ、朝日はどこまでを把握して記事にしているのか、全く分からなかったんです。
そこで森友学園が小学校新設を申請していた大阪府や、加計学園の獣医学部新設のために国家戦略特区申請を行っていた愛媛県今治市、日本獣医師会などの議事録を読むと、途端に全体像が見えた。
朝日が一所懸命、安倍総理や官邸と関係があるかのように報じてきたことが、全くのデタラメだったことが分かったんです。
これを「創作」「捏造」と評して、何の問題があるのでしょうか。
花田
訴状は、全文を「朝日新聞コーポレートサイト」で読むことができるので皆さんにもぜひ読んでいただきたいのですが、その訴状の三ページ目には、なんとこう書いてある。
〈原告は上記両問題（注・森友、加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。安倍首相が関与していないことを知っていたこともない〉
須田
本当にそんなこと書いてあるの？
それこそ捏造じゃないんですか？（笑）
花田
訴状にそう書いてあるんです（笑）。
とんでもないことですよ。
昨年来、六百数十件も「総理の関与」を疑わせる紙面を作っておいて、この言いぐさはないでしょう。
＊朝日新聞の本質は「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である中国・朝鮮と全く同じなのだ＊
小川
朝日の記事は、特に見出しが問題なんです。
五月十七日の一面の見出しは〈新学部「総理の意向」〉。
これは常識的に考えて、総理が関与したと断定して報じているに等しい。
こんなことを半年以上にもわたって毎日報道し続けたら、朝日の読者は「モリカケはやっぱり安倍さんが悪いんだ。それなのに説明責任を果たしていない」と思い込まされてしまいます。
＊読者はNHK・watch9の有馬も何度も「説明責任を果たしていない」とコメントし隣で桑子が頷いていた…日本国営放送局が日本に対して戦後最大級の貢献を果たし続けている首相に対して国民の電波を使って攻撃を繰り返していたのである。…だから安倍首相を初めてゲストに迎えた時の、この二人の緊張と狼狽ぶりは異様だったのである。
ロクデナシの売国奴・国賊、中国や朝鮮の手先どもの前に本物の政治家が、１，０００年超、日本が産出し続けた無数の偉人たちのDNAを受け継いだ本当の国士の前で、幼稚園児の様に固まっていたのである。
この稿続く。
しかし朝日新聞は、小川さんの本と発売元の飛鳥新社を名誉毀損で訴えた。五千万円の損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求め
2018-04-21 10:14:03 | 日記
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
もはや「誹謗中傷」
須田
一部新聞などメディアに激しく批判されたら、これまでだったら普通の政権は倒れていましたよね。
しかし安倍さんは倒れない。
だからバッシングも過剰になっていく。
小川
もちろん、これだけ大きな国の舵取りをしているのだから、厳しくチェックされなければならない面はあります。
しかし、その批判は政策論争であるべきですよね。
安倍総理は今回の施政方針演説で、これまでの五年間のなかで初めて、八割を内政課題に充てていました。
特に少子高齢化対策としての地方創生や、人づくり革命です。
それに対処する包括的なプランを初めて提案したのです。
国会がそれに対して評価・批判をしたり、もっといい案があると提案したりする議論は、大いにやるべきです。
ところが、まともな批判や論争はない。
「モリカケ」ばかりで、朝日新聞中心にそれを煽っている。
嘘を元にした誹謗中傷を延々とやっている。
そういった状況を憂いて、私は『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）という本を書いて、朝日の報道は偏向だ、捏造だと指摘したのです。
須田
しかし朝日新聞は、小川さんの本と発売元の飛鳥新社を名誉毀損で訴えた。
五千万円の損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求めています。
実は、私も名誉毀損裁判については「プロフェッショナル」と呼んでいただいていいんですよ（笑）。
もう三十回近く訴えられていますが、いまだに負けなしです。
そんな私でも、今回の提訴には驚きました。
メディアが同じメディアを訴え、さらに個人を訴えるという話は聞いたことがない。
政治家や企業がメデイアを訴えることはあっても、通常、メディア同士の争いにおいては「言論には言論で」応じるのが一般的ですし、メディア自身もそういってきたはずです。
それなのにどうして今回、朝日新聞は執筆者個人と出版社を訴えたのか。
一体、どういう経緯があってこうなったのでしょうか。
スラップ訴訟に該当
花田
小川さんの書籍が発売されたのが昨年十月末。
一ヵ月後の十一月末に、朝日新聞社広報部長名で「申入書」なるものが届きました。
十六項目について「小川氏の書籍にはおかしな点がある」とするものでした。
これに対して、期限までに小川さんと飛鳥新社が丁寧な返答をしました。
誤りがあれば訂正するし、反論があれば掲載の準備もある、と。事実、次の版で訂正した個所もあります。
ところが、朝日新聞側は〈回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします〉とサイトに載せ、その後、音沙汰がなかったのですが、十二月二十五日になっていきなり提訴を公表したのです。
須田
しかも五千万円の損害賠償請求。
これも変な話ですが、訴状が届く前にネットに上げられていたとか。
門田
朝日の提訴は、まさに典型的なスラップ訴訟です。
スラップ訴訟とは、裁判によらなくても名誉回復ができる力のある大企業が、フリーのジャーナリストやライターなどを訴え、自分を批判する論調を書く執筆者を威嚇し、言論を封じるために起こす裁判のこと。
朝日はやろうと思えば言論でいくらでも反論できるのに、一足飛びに裁判に訴えた。
非難されて然るべきでしょう。
花田
朝日新聞って、朝刊一部で十七万九千字も掲載できるんですよ。
毎日、新書一冊分くらいの情報量を発信できる。
書籍に対して言い分があるなら、紙面でいくらでも反論できる。
それをやらないまま、いきなり提訴。
こんなことはメディア史上、初めてのケースではないでしょうか。
須田
小川さんは文芸評論家ですが、この「モリカケ」批判本を書くにあたっては取材もされているんですよね。
小川
もちろんです。
朝日の訴状に“仰天”
須田
前川喜平前文科次官が行っていたという、あの「いかがわしいバ－」にも行かれたとか。
小川
「出会い系バ－」ですね（笑）。
たしかに朝日新聞には取材していませんよ、記事そのものを論評している本なので、記者の感想や会社の見解を取材する必要はないんですから。
しかし、首相官邸関係者、大阪府関係者など多方面に取材しています。
そもそもこの本の要諦は何かというと、二〇一七年二月にまず森友学園問題が朝日のスクープから始まった。
そして、五月十七日に加計学園問題に関して例の「総理のご意向」文書が一面トップで報じられた。
二つの問題に共通するのは、朝日新聞が「安倍疑惑」を書き立てたという点です。
「双方の関係者と総理夫妻は懇意だったのではないか」「安倍総理がお友達を優遇したのではないか」と、五ヵ月にわたって朝日新聞が主導し続けたのは間違いない。
そして内閣支持率はこの間、平均六〇％前後だったのが、三〇％を切るまでに落ち込んだ。
「モリカケ問題で安倍総理は説明責任を果たしていない」という理由です。
これが「大事件」で、ロッキード事件などのような金銭の絡む国際スキャンダルで一国の総理が失脚すると言うならわかる。
しかし、「モリカケ」はそうではない。
全くの嘘によって内閣が倒されようとしていたわけです。
これは問題だと思った私は、昨年の朝日新聞の一連の「モリカケ」報道を六百本以上、すべて読みました。
読んでみた結果、「なにも分からない」（笑）。
どういう経緯で事件が起き、何が問題とされ、朝日はどこまでを把握して記事にしているのか、全く分からなかったんです。
そこで森友学園が小学校新設を申請していた大阪府や、加計学園の獣医学部新設のために国家戦略特区申請を行っていた愛媛県今治市、日本獣医師会などの議事録を読むと、途端に全体像が見えた。
朝日が一所懸命、安倍総理や官邸と関係があるかのように報じてきたことが、全くのデタラメだったことが分かったんです。
これを「創作」「捏造」と評して、何の問題があるのでしょうか。
花田
訴状は、全文を「朝日新聞コーポレートサイト」で読むことができるので皆さんにもぜひ読んでいただきたいのですが、その訴状の三ページ目には、なんとこう書いてある。
〈原告は上記両問題（注・森友、加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。安倍首相が関与していないことを知っていたこともない〉
須田
本当にそんなこと書いてあるの？
それこそ捏造じゃないんですか？（笑）
花田
訴状にそう書いてあるんです（笑）。
とんでもないことですよ。
昨年来、六百数十件も「総理の関与」を疑わせる紙面を作っておいて、この言いぐさはないでしょう。
＊朝日新聞の本質は「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である中国・朝鮮と全く同じなのだ＊
小川
朝日の記事は、特に見出しが問題なんです。
五月十七日の一面の見出しは〈新学部「総理の意向」〉。
これは常識的に考えて、総理が関与したと断定して報じているに等しい。
こんなことを半年以上にもわたって毎日報道し続けたら、朝日の読者は「モリカケはやっぱり安倍さんが悪いんだ。それなのに説明責任を果たしていない」と思い込まされてしまいます。
＊読者はNHK・watch9の有馬も何度も「説明責任を果たしていない」とコメントし隣で桑子が頷いていた…日本国営放送局が日本に対して戦後最大級の貢献を果たし続けている首相に対して国民の電波を使って攻撃を繰り返していたのである。…だから安倍首相を初めてゲストに迎えた時の、この二人の緊張と狼狽ぶりは異様だったのである。
ロクデナシの売国奴・国賊、中国や朝鮮の手先どもの前に本物の政治家が、１，０００年超、日本が産出し続けた無数の偉人たちのDNAを受け継いだ本当の国士の前で、幼稚園児の様に固まっていたのである。
この稿続く。
しかし朝日新聞は、小川さんの本と発売元の飛鳥新社を名誉毀損で訴えた。五千万円の損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求め
2018-04-21 10:14:03 | 日記
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
もはや「誹謗中傷」
須田
一部新聞などメディアに激しく批判されたら、これまでだったら普通の政権は倒れていましたよね。
しかし安倍さんは倒れない。
だからバッシングも過剰になっていく。
小川
もちろん、これだけ大きな国の舵取りをしているのだから、厳しくチェックされなければならない面はあります。
しかし、その批判は政策論争であるべきですよね。
安倍総理は今回の施政方針演説で、これまでの五年間のなかで初めて、八割を内政課題に充てていました。
特に少子高齢化対策としての地方創生や、人づくり革命です。
それに対処する包括的なプランを初めて提案したのです。
国会がそれに対して評価・批判をしたり、もっといい案があると提案したりする議論は、大いにやるべきです。
ところが、まともな批判や論争はない。
「モリカケ」ばかりで、朝日新聞中心にそれを煽っている。
嘘を元にした誹謗中傷を延々とやっている。
そういった状況を憂いて、私は『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）という本を書いて、朝日の報道は偏向だ、捏造だと指摘したのです。
須田
しかし朝日新聞は、小川さんの本と発売元の飛鳥新社を名誉毀損で訴えた。
五千万円の損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求めています。
実は、私も名誉毀損裁判については「プロフェッショナル」と呼んでいただいていいんですよ（笑）。
もう三十回近く訴えられていますが、いまだに負けなしです。
そんな私でも、今回の提訴には驚きました。
メディアが同じメディアを訴え、さらに個人を訴えるという話は聞いたことがない。
政治家や企業がメデイアを訴えることはあっても、通常、メディア同士の争いにおいては「言論には言論で」応じるのが一般的ですし、メディア自身もそういってきたはずです。
それなのにどうして今回、朝日新聞は執筆者個人と出版社を訴えたのか。
一体、どういう経緯があってこうなったのでしょうか。
スラップ訴訟に該当
花田
小川さんの書籍が発売されたのが昨年十月末。
一ヵ月後の十一月末に、朝日新聞社広報部長名で「申入書」なるものが届きました。
十六項目について「小川氏の書籍にはおかしな点がある」とするものでした。
これに対して、期限までに小川さんと飛鳥新社が丁寧な返答をしました。
誤りがあれば訂正するし、反論があれば掲載の準備もある、と。事実、次の版で訂正した個所もあります。
ところが、朝日新聞側は〈回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします〉とサイトに載せ、その後、音沙汰がなかったのですが、十二月二十五日になっていきなり提訴を公表したのです。
須田
しかも五千万円の損害賠償請求。
これも変な話ですが、訴状が届く前にネットに上げられていたとか。
門田
朝日の提訴は、まさに典型的なスラップ訴訟です。
スラップ訴訟とは、裁判によらなくても名誉回復ができる力のある大企業が、フリーのジャーナリストやライターなどを訴え、自分を批判する論調を書く執筆者を威嚇し、言論を封じるために起こす裁判のこと。
朝日はやろうと思えば言論でいくらでも反論できるのに、一足飛びに裁判に訴えた。
非難されて然るべきでしょう。
花田
朝日新聞って、朝刊一部で十七万九千字も掲載できるんですよ。
毎日、新書一冊分くらいの情報量を発信できる。
書籍に対して言い分があるなら、紙面でいくらでも反論できる。
それをやらないまま、いきなり提訴。
こんなことはメディア史上、初めてのケースではないでしょうか。
須田
小川さんは文芸評論家ですが、この「モリカケ」批判本を書くにあたっては取材もされているんですよね。
小川
もちろんです。
朝日の訴状に“仰天”
須田
前川喜平前文科次官が行っていたという、あの「いかがわしいバ－」にも行かれたとか。
小川
「出会い系バ－」ですね（笑）。
たしかに朝日新聞には取材していませんよ、記事そのものを論評している本なので、記者の感想や会社の見解を取材する必要はないんですから。
しかし、首相官邸関係者、大阪府関係者など多方面に取材しています。
そもそもこの本の要諦は何かというと、2017年2月にまず森友学園問題が朝日のスクープから始まった。
そして、5月17日に加計学園問題に関して例の「総理のご意向」文書が一面トップで報じられた。
二つの問題に共通するのは、朝日新聞が「安倍疑惑」を書き立てたという点です。
「双方の関係者と総理夫妻は懇意だったのではないか」「安倍総理がお友達を優遇したのではないか」と、五ヵ月にわたって朝日新聞が主導し続けたのは間違いない。
そして内閣支持率はこの間、平均六〇％前後だったのが、三〇％を切るまでに落ち込んだ。
「モリカケ問題で安倍総理は説明責任を果たしていない」という理由です。
これが「大事件」で、ロッキード事件などのような金銭の絡む国際スキャンダルで一国の総理が失脚すると言うならわかる。
しかし、「モリカケ」はそうではない。
全くの嘘によって内閣が倒されようとしていたわけです。
これは問題だと思った私は、昨年の朝日新聞の一連の「モリカケ」報道を六百本以上、すべて読みました。
読んでみた結果、「なにも分からない」（笑）。
どういう経緯で事件が起き、何が問題とされ、朝日はどこまでを把握して記事にしているのか、全く分からなかったんです。
そこで森友学園が小学校新設を申請していた大阪府や、加計学園の獣医学部新設のために国家戦略特区申請を行っていた愛媛県今治市、日本獣医師会などの議事録を読むと、途端に全体像が見えた。
朝日が一所懸命、安倍総理や官邸と関係があるかのように報じてきたことが、全くのデタラメだったことが分かったんです。
これを「創作」「捏造」と評して、何の問題があるのでしょうか。
花田
訴状は、全文を「朝日新聞コーポレートサイト」で読むことができるので皆さんにもぜひ読んでいただきたいのですが、その訴状の三ページ目には、なんとこう書いてある。
〈原告は上記両問題（注・森友、加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。安倍首相が関与していないことを知っていたこともない〉
須田
本当にそんなこと書いてあるの？
それこそ捏造じゃないんですか？（笑）
花田
訴状にそう書いてあるんです（笑）。
とんでもないことですよ。
昨年来、六百数十件も「総理の関与」を疑わせる紙面を作っておいて、この言いぐさはないでしょう。
小川
朝日の記事は、特に見出しが問題なんです。
五月十七日の一面の見出しは〈新学部「総理の意向」〉。
これは常識的に考えて、総理が関与したと断定して報じているに等しい。
こんなことを半年以上にもわたって毎日報道し続けたら、朝日の読者は「モリカケはやっぱり安倍さんが悪いんだ。それなのに説明責任を果たしていない」と思い込まされてしまいます。
＊読者はNHK・watch9の有馬も何度も「説明責任を果たしていない」とコメントし隣で桑子が頷いていた…日本国営放送局が日本に対して戦後最大級の貢献を果たし続けている首相に対して国民の電波を使って攻撃を繰り返していたのである。…だから安倍首相を初めてゲストに迎えた時の、この二人の緊張と狼狽ぶりは異様だったのである。
ロクデナシの売国奴・国賊、中国や朝鮮の手先どもの前に本物の政治家が、１，０００年超、日本が産出し続けた無数の偉人たちのDNAを受け継いだ本当の国士の前で、幼稚園児の様に固まっていたのである。
この稿続く。
しかし朝日新聞は、小川さんの本と発売元の飛鳥新社を名誉毀損で訴えた。五千万円の損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求め
2018-04-21 10:14:03 | 日記
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
もはや「誹謗中傷」
須田
一部新聞などメディアに激しく批判されたら、これまでだったら普通の政権は倒れていましたよね。
しかし安倍さんは倒れない。
だからバッシングも過剰になっていく。
小川
もちろん、これだけ大きな国の舵取りをしているのだから、厳しくチェックされなければならない面はあります。
しかし、その批判は政策論争であるべきですよね。
安倍総理は今回の施政方針演説で、これまでの五年間のなかで初めて、八割を内政課題に充てていました。
特に少子高齢化対策としての地方創生や、人づくり革命です。
それに対処する包括的なプランを初めて提案したのです。
国会がそれに対して評価・批判をしたり、もっといい案があると提案したりする議論は、大いにやるべきです。
ところが、まともな批判や論争はない。
「モリカケ」ばかりで、朝日新聞中心にそれを煽っている。
嘘を元にした誹謗中傷を延々とやっている。
そういった状況を憂いて、私は『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）という本を書いて、朝日の報道は偏向だ、捏造だと指摘したのです。
須田
しかし朝日新聞は、小川さんの本と発売元の飛鳥新社を名誉毀損で訴えた。
五千万円の損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求めています。
実は、私も名誉毀損裁判については「プロフェッショナル」と呼んでいただいていいんですよ（笑）。
もう三十回近く訴えられていますが、いまだに負けなしです。
そんな私でも、今回の提訴には驚きました。
メディアが同じメディアを訴え、さらに個人を訴えるという話は聞いたことがない。
政治家や企業がメデイアを訴えることはあっても、通常、メディア同士の争いにおいては「言論には言論で」応じるのが一般的ですし、メディア自身もそういってきたはずです。
それなのにどうして今回、朝日新聞は執筆者個人と出版社を訴えたのか。
一体、どういう経緯があってこうなったのでしょうか。
スラップ訴訟に該当
花田
小川さんの書籍が発売されたのが昨年十月末。
一ヵ月後の十一月末に、朝日新聞社広報部長名で「申入書」なるものが届きました。
十六項目について「小川氏の書籍にはおかしな点がある」とするものでした。
これに対して、期限までに小川さんと飛鳥新社が丁寧な返答をしました。
誤りがあれば訂正するし、反論があれば掲載の準備もある、と。事実、次の版で訂正した個所もあります。
ところが、朝日新聞側は〈回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします〉とサイトに載せ、その後、音沙汰がなかったのですが、十二月二十五日になっていきなり提訴を公表したのです。
須田
しかも五千万円の損害賠償請求。
これも変な話ですが、訴状が届く前にネットに上げられていたとか。
門田
朝日の提訴は、まさに典型的なスラップ訴訟です。
スラップ訴訟とは、裁判によらなくても名誉回復ができる力のある大企業が、フリーのジャーナリストやライターなどを訴え、自分を批判する論調を書く執筆者を威嚇し、言論を封じるために起こす裁判のこと。
朝日はやろうと思えば言論でいくらでも反論できるのに、一足飛びに裁判に訴えた。
非難されて然るべきでしょう。
花田
朝日新聞って、朝刊一部で十七万九千字も掲載できるんですよ。
毎日、新書一冊分くらいの情報量を発信できる。
書籍に対して言い分があるなら、紙面でいくらでも反論できる。
それをやらないまま、いきなり提訴。
こんなことはメディア史上、初めてのケースではないでしょうか。
須田
小川さんは文芸評論家ですが、この「モリカケ」批判本を書くにあたっては取材もされているんですよね。
小川
もちろんです。
朝日の訴状に“仰天”
須田
前川喜平前文科次官が行っていたという、あの「いかがわしいバ－」にも行かれたとか。
小川
「出会い系バ－」ですね（笑）。
たしかに朝日新聞には取材していませんよ、記事そのものを論評している本なので、記者の感想や会社の見解を取材する必要はないんですから。
しかし、首相官邸関係者、大阪府関係者など多方面に取材しています。
そもそもこの本の要諦は何かというと、2017年2月にまず森友学園問題が朝日のスクープから始まった。
そして、5月17日に加計学園問題に関して例の「総理のご意向」文書が一面トップで報じられた。
二つの問題に共通するのは、朝日新聞が「安倍疑惑」を書き立てたという点です。
「双方の関係者と総理夫妻は懇意だったのではないか」「安倍総理がお友達を優遇したのではないか」と、五ヵ月にわたって朝日新聞が主導し続けたのは間違いない。
そして内閣支持率はこの間、平均六〇％前後だったのが、三〇％を切るまでに落ち込んだ。
「モリカケ問題で安倍総理は説明責任を果たしていない」という理由です。
これが「大事件」で、ロッキード事件などのような金銭の絡む国際スキャンダルで一国の総理が失脚すると言うならわかる。
しかし、「モリカケ」はそうではない。
全くの嘘によって内閣が倒されようとしていたわけです。
これは問題だと思った私は、昨年の朝日新聞の一連の「モリカケ」報道を六百本以上、すべて読みました。
読んでみた結果、「なにも分からない」（笑）。
どういう経緯で事件が起き、何が問題とされ、朝日はどこまでを把握して記事にしているのか、全く分からなかったんです。
そこで森友学園が小学校新設を申請していた大阪府や、加計学園の獣医学部新設のために国家戦略特区申請を行っていた愛媛県今治市、日本獣医師会などの議事録を読むと、途端に全体像が見えた。
朝日が一所懸命、安倍総理や官邸と関係があるかのように報じてきたことが、全くのデタラメだったことが分かったんです。
これを「創作」「捏造」と評して、何の問題があるのでしょうか。
花田
訴状は、全文を「朝日新聞コーポレートサイト」で読むことができるので皆さんにもぜひ読んでいただきたいのですが、その訴状の三ページ目には、なんとこう書いてある。
〈原告は上記両問題（注・森友、加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。安倍首相が関与していないことを知っていたこともない〉
須田
本当にそんなこと書いてあるの？
それこそ捏造じゃないんですか？（笑）
花田
訴状にそう書いてあるんです（笑）。
とんでもないことですよ。
昨年来、六百数十件も「総理の関与」を疑わせる紙面を作っておいて、この言いぐさはないでしょう。
小川
朝日の記事は、特に見出しが問題なんです。
五月十七日の一面の見出しは〈新学部「総理の意向」〉。
これは常識的に考えて、総理が関与したと断定して報じているに等しい。
こんなことを半年以上にもわたって毎日報道し続けたら、朝日の読者は「モリカケはやっぱり安倍さんが悪いんだ。それなのに説明責任を果たしていない」と思い込まされてしまいます。
＊読者はNHK・watch9の有馬も何度も「説明責任を果たしていない」とコメントし隣で桑子が頷いていた…日本国営放送局が日本に対して戦後最大級の貢献を果たし続けている首相に対して国民の電波を使って攻撃を繰り返していたのである。…だから安倍首相を初めてゲストに迎えた時の、この二人の緊張と狼狽ぶりは異様だったのである。
ロクデナシの売国奴・国賊、中国や朝鮮の手先どもの前に本物の政治家が、１，０００年超、日本が産出し続けた無数の偉人たちのDNAを受け継いだ本当の国士の前で、幼稚園児の様に固まっていたのである。
この稿続く。
今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう、と題して2018-05-01に発信した章を再掲載する。
以下は4/26に発売された月刊誌Willに掲載されている門田隆将氏の連載コラム「事件の現場から」今月号は、マスコミは｢歴史の検証｣に耐えられるのか、である。
文中強調は私。
この異常な政権叩きは、間違いなく「歴史に残るもの」である。
田中（角栄）政権末期も、竹下（登）政権末期も相当なものだったが、これほどではなかった。
マスコミは、ほとんどすべてが“アベノセイダーズ”のメンバーと化した感がある。
マスコミにとっては、今年9月の自民党総裁選での「安倍三選阻止」は至上命題らしい。
憲法改正や電波オークションを阻止するために、テレビも新聞も雑誌も、すべてが「タッグを組んで」安倍政権打倒に走っているのである。
しかし、ここまで徹底してくれると、むしろわかりやすくていい。
ネットでは、「アべノセイダーズ」やら「アベガー」やら、なんでもかんでも、安倍首相のせいにして、政権を倒そうとしている人たちのことがそう揶揄されている。
国会を“揚げ足取り”と“つるし上げ”の場としか考えていないような、お粗末なレベルの野党議員に対しても同様だ。
安倍打倒のためなら、たとえ理屈に合わなくても、利用できるものは何でもいいのである。
その意味で歴史の検証に晒されるのは、ジャーナリズムの本来の存在意義や役割を見失い、単なる「政治運動体」と化した朝日新聞をはじめとするメディアの側だろう。
今、メディアと野党に安倍政権が退陣を迫られている案件は、主に三つある。
財務省による公文書改竄事件、自衛隊イラク派遣の日報問題、そして愛媛県職員が残していた総理秘書官による「首相案件」発言である。
いずれも、突きつめれば「これでなぜ政権トップの責任が問われるの？」という類いのものだが、印象操作の只中にある国民には、それが見えてこない。
まず財務省による公文書改竄事件で、公開された改竄前文書を見て驚いた向きは多かったのではないか。
なぜなら、報道とは逆に、森友学園の土地の8億円値下げに対する安倍夫妻の“潔白”が証明されたものだったからだ。
改竄前文書には、「本件は、平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」という但し書きがくり返し登場する。
鴻池氏以外にも、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという三人の政治家の名前が登場し、鳩山氏や平沼氏の秘書が近畿財務局へ働きかけを行っていたことも詳細に記述されていた。
だが、安倍夫妻の関与は出てこない。
つまり、これは安倍案件でもなんでもなく「鴻池案件」だったのである。
産経新聞は、鴻池事務所の「陳情整理報告書」に、同年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に近財への陳情結果を詳細に伝えていたことが記載されている事実を裏付け報道している。
さらに、改竄前文書には、2016年3月に「新たなゴミが出た」と、それまでのゴミとは別のものが出たと学園側が言い出し、「開校に間に合わなかったら、損害賠償訴訟を起こす」とまで迫られていたさまも記述されている。
それでもメディアと野党は、いまだに安倍首相が「“お友達”のために8億円値下げさせた」と、言い張っているのである。
自衛隊イラク派遣部隊の日報問題は、さらに奇妙だ。
2003年から5年余にわたったイラク派遣は、小泉、第一次安倍、福田、麻生の四政権時代の話であり、第二次安倍政権とは関係ない。
ここでは、機密性が高い日報公開の必要性の議論は措くが、いずれにしても、現在の政権の責任が問われる理由は存在しない。
そして、愛媛県職員による総理秘書官「首相案件」発言報道もおかしい。
アベノミクスの成長戦略の柱の一つは、規制緩和だ。
官僚と業界が一体化して既得権益を守る岩盤規制に穴をあけることが国家戦略特区構想には含まれており、もとより「首相案件」なのである。
そもそも愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区を使って「国際水準の大学獣医学部新設」を提案したのは、総理秘書官との面会の2ヵ月後のことであり、なぜ首相案件という言葉が「加計学園への便宜」になるのか、マスコミにはきちんと説明して欲しい。
いま日本は、新聞とテレビだけに情報を頼る“情報弱者”とインターネットも情報源としている人たちとの間に、情報と意識の大きな乖離が生じている。
つまり、野党がいくらヒステリックに安倍退陣を叫んでも、それに踊る人間は情報弱者だけなのだ。
世論調査が現実を映し出さず、選挙をやってみたら、結局、「与党の勝利」となることがそれを表している。
現実を見据えるリアリスト（現実主義者）と、観念論だけのドリーマー（夢見る者）との戦い、いわゆる「ＤＲ戦争」の傾向は、日本でますます顕著になっている。
いずれにせよ、今回の狂騒曲が終わった時、事実を報じるという基本を忘れたメディアが受けるしっぺ返しは、とてつもなく大きいだろう。
かどた りゅうしよう 1958年、高知県生まれ。作家、ジャーナリスト。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（ＰＨＰ研究所）など。『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。最新刊は、『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）。
実態は日本に核武装させない事がその目的である核廃絶運動ICANがピースボートやこれと連携している欧米の過激派市民団体等で組織され、と題して2018-09-20に発信した章を再掲載する。
しかし実態は日本に核武装させない事がその目的である核廃絶運動ICANが…、
ピースボートやこれと連携している欧米の過激派市民団体等で組織されノーベル平和賞を獲得する運動を行い、ノーベル平和賞を取った事実は、平和賞を授与するノルウェーの組織が…、
完全に、いかれた組織である事を証明している。
私たち一般人が、この労作を読むまでは、ピースボートについて、その実像を知らなかったのは当然であるが…、
朝日新聞やNHKなどでジャーナリストでございます...、
民主主義の守護神でございます、正義の味方でございます…、と、
大きな顔で、政権批判を繰り返して来たマスメディアに所属して…、
ジャーナリストとして生計を立てて来た連中は、知っていて当然の事実だろう。
つまり、辻本清美に肩入れしたり…、
辛淑玉を…「朝日ジャーナル」の後継誌である「週刊金曜日」の編集員に入れたりしている朝日新聞は腐っている…
あろうことか、国賊に加担しているのだから…
彼ら自身が国賊であり売国奴であることの証明以外の何物でもないからだ。
NHKの腐り方も酷い…watch9の有馬を「組合活動家」と評した私の言も正しかったと多くの読者はうなづいているはずである…
このピースボートの事務所に、わざわざ赴いて、慧眼の士は皆（？）と思う風貌の代表者に長いインタビューを行ったwatch9の態様…
NHKの報道部は完全に北朝鮮の工作員たちの支配下に在ると言っても全く過言ではないだろう・・・。
勿論、中国や韓国の工作下にもある人間達によって支配されている組織…
それが日本国営放送を騙って報道番組を流している。
高槻の市民たちは、万一、この女が首相になって外遊する時、外国の首脳を迎える時、北川明が夫として出て来なければ、と題して2018-04-18 に発信した章を再掲載する。
今回の日米首脳会談は日本国と日本国民にとって最も重要な会談である。
共産党の一党独裁国家である中国や史上最悪の一つの独裁国家である北朝鮮の常套手段の一つが「国民の目を逸らす」宣伝（プロパガンダ）である。
その事を考えれば今回の日米首脳会談を前にした時期に突然、出現したメモ…愛媛県の一職員（自治労の組合員である）を使い民主党政権の時に中国のスパイが絡んだ農水省事件を起こした農水省職員達が今でも組織内にいる事は言うまでもない…農水省にもメモがあった…（愛媛県とは日付が違うのもご愛敬）…この怪文書事件は日米首脳会談から日本国民の目を逸らさせる日米首脳会談の値打ちを下げる。あわよくば、北朝鮮にとって最も手ごわい戦略をトランプ大統領に授ける事が出来る世界で唯一の首相である安倍晋三の失脚を狙った。
これもまた朝日新聞が口火を切り辻本清美、福島瑞穂を筆頭にした北朝鮮の代理人たちが大騒ぎし朝鮮総連の工作下にあると言っても全く過言ではないNHK…今は恐るべきことに経営陣では無くて労組が支配しているらしい（そうであればなるほど有馬等の態様の理由の全てが分かる）が、重大な事件であるかのごとくに大報道する。
この悪辣な策謀が彼らが創る世論調査で結実したと思いあがったのだろうが、辻本清美は「昭恵さんも一緒なんですよ…これは疑惑からの逃避行だ」などと、これ以上ない噴飯物の言辞…売国議員であることを自ら証明した言辞…
週刊新潮が伝えた彼女の発言を辻本清美は実践しているのである…
「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」
辻本よ。
日本国の首相が夫人を伴って日米首脳会談に向かう事に対して史上最低レベルの低能と言う以前の悪辣なスパイと言っても全く過言ではない発言をしている暇があるのなら、
国会議員ならば、事実婚の相手である北川明と一緒に公の場に姿を現せ。
何故、国会議員でありながらカップル登場できないのか！
これ以上ないほどに阿呆な事（だが最低に悪辣な事でもある）を言っている暇に北川明と一緒に姿を現す事…
それが選挙民と日本国民に対する君が喫緊に為すべき事である。
高槻の市民たちは、万一、この女が首相になって外遊する時…、
外国の首脳を迎える時...、
北川明が夫として出て来なければならない事を知っていて辻本に投票したのか！
辻本は朝鮮半島や中国の代理人は務まっても…、
日本国の代理人は、そもそも、夫の問題からして務まらない事を知って投票したのか？
価格は20年間固定され、事業者には長期にわたり潤沢な資金が入る。買い取り価格は、現在18円だが、それでも国際価格より高い、と題して2018-09-03に発信した章を再掲載する。
この章を読んで民主党政権が本当に悪夢だった事と彼らがもたらしている結果に怒りを覚えない国民は朝日新聞等の購読者やNHKのwatch9の視聴者以外にはいないだろう。
以下は今朝の産経新聞のフロントページに太陽光発電「49kWの罠」と題して掲載された櫻井よしこさんの論文である。
日本国民のみならず世界中の人たちの必読の書であり、読者は私が櫻井よしこさんに対して最上級の敬意を持っている事が当然である事…彼女以上に国民栄誉賞に相応しい女性はいないとの私の言に黙って同意するはずである。
見出し以外の文中強調は私。
「旧民主党は東日本大震災の原発事故を受けて太陽光発電ありきで走ってしまった。自然再生エネルギーの前向きな評価だけに基づいて制度設計しましたが、当時は予想できなかった事態の発生に内心じくじたるものがあります」
「言論テレビ」でこう語ったのは、静岡６区選出の旧民主党、現在は国民民主党副代表の衆院議員、渡辺周氏だ。
氏は、同じく静岡県選出の細野豪志氏とともに8月22日、「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の幹部らと資源エネルギー庁を訪れ、地元で進行中のメガソーラー建設計画の許可取り消しを求めた。
かつて原発ゼロ政策を方向づけ、再生エネルギー優先策を打ち出した彼らが、なぜいま、異議を唱えるのか。
「本来は環境に優しいはずの太陽光発電が環境を破壊し、Ｃ０２削減のはずが山林の大規模伐採でＣ０２を吸収する樹木を切り倒しています。住民を幸せにするどころか、感情を逆なでしています。太陽光発電自体に反対なのではありません。しかし、起きている現実には反対せざるを得ません」と渡辺氏。
伊豆高原では、韓国資本の「ハンファエナジージャパン」が104ヘクタール（東京ドーム約20個分）に相当する緑の高原を買い取り、その約半分の森林を伐採し、12万枚のギラギラのソーラーパネルを建設する大規模計画が進行中だ。
伊豆高原の緑豊かな景観は一変するだろう。
静岡県と伊東市、住民がこぞって反対するゆえんだが、業者は８月10日、森林伐採に着手してしまった。
暑さの厳しかった今夏、電力の安定的供給、Ｃ０２の削減、再生エネルギー活用の重要性はおよそ万人が共有する思いだろう。
平成24年にスタートした、自然再生エネルギーの固定価格實い取り制度（ＦＩＴ）を法制化した菅直人氏もそう考えていたはずだ。
だが、伊豆高原のみならず全国各地でいま起きている地元住民の反対運動は、太陽光発電が当初予想から大きく外れて、暴走し始めたことを示している。
暴走は、太陽光が悪いからではない。
菅氏らの制度設計が欠陥だらけで太陽光発電をボロもうけの手段に貶めたからだ。
そこには貪欲な利益追求はあっても、太陽光発電を真に有益なものにするための、例えば、太陽光を蓄えるバッテリーの研究開発を義務づけるなどの工夫が全くない。
FITの仕組みによって、電力各社は再生エネルギー全量を、当初、1kW時、42円という国際価格のほぼ倍の高値で買い取るよう義務づけられた。
価格は20年間固定され、事業者には長期にわたり潤沢な資金が入る。
買い取り価格は、現在18円だが、それでも国際価格より高い。
業者に莫大な利益をもたらす枠組みの中でも、とりわけあしき制度が「49kW（キロワット）の罠である。
この稿続く。