小樽市漁協前組合長らを提訴へ 組合員３人「不正融資２億７６００万円」（10/28 07:40）
【小樽】経営悪化した漁業会社に融資を続けるなどして小樽市漁協に多額の損害を与えたとして、同漁協の組合員３人が、融資を決めた前組合長ら当時の役員１１人を相手取り、計２億７９６０万円を漁協に支払うよう求め、札幌地裁小樽支部に近く提訴する方針を決めたことが２７日分かった。 組合員側の弁護団によると、前組合長らは２０１０年ごろから小樽市内の漁業会社（１３年８月倒産）の経営悪化を把握しながら同社への融資を続けた。さらに、翌１１年には貸付金の返済が滞ったため同社に返済能力が無いと判断。追加融資ができなかったにもかかわらず、同社社員の給与などを立て替える形で融資を続けたとしている。 このため計２億７６００万円が回収できなくなり、漁協に損害を与えたとしている。一連の融資は理事会で決められており、当時の役員１１人の提訴を決めた。 また、公認会計士が１０～１２年の漁協の交際費を調べたところ、前組合長と元専務理事が提出した領収書について、会合などの同席者が実際と食い違う事例が多く見つか
るなど、不明朗な支出が計３６０万円に上ったとして、２人に賠償を求めた。 原告側は「当時の役員が放漫な会計を続けたことが、漁協の赤字経営の要因になった」と指摘。前組合長は取材に対し「漁業会社への融資は理事会を通して行っており、訴えられる理由はない。交際費についても身に覚えがない」と話している。