社説 過労死防止法制定へ 「人の使い捨て」許さぬ社会に
2014年03月25日（火）愛媛新聞
「命より大切な会社や仕事などない」―そんな当たり前の認識が、日本の社会に浸透する一歩になればと願う。
自民党のワーキングチームが、過労死や過労自殺を防止する法律の骨格案を示した。
社会から過労死をなくすことを「国の責務」と明確に位置づけ、大綱の策定を義務づける。その上で、実態の調査研究や啓発、相談体制の整備などを対策に挙げ、地方自治体や事業主に対しては対策への協力を努力義務とした。
過労死をなくす重要性を正面から訴える初の法律の意義は、極めて大きい。ただ、骨格案は理念的で、企業への規制や罰則など強制力がなく、実効性には疑問が残る。自民党は、野党が昨年末に国会提出した先行法案と調整の上、今国会での成立を目指すとしており、内容を詰めた上で一刻も早い成立を望みたい。
過労死は、不名誉にも世界に先駆けて日本が生んだ現象・言葉とされる。「ＫＡＲＯＳＨＩ」が英語の辞書に載るほどの特殊な状況は国際的に問題視されており、昨年には国連社会権規約委員会からの是正勧告も受けている。
厚生労働省が２０１２年度に労災認定した「過労死」は１２３人。過労自殺（未遂を含む）は９３人と最多だった。むろん認定は氷山の一角にすぎず、職場の問題に起因する精神疾患の労災認定も最多の４７５人（前年度比１５０人増）に上る。現状は、極めて深刻と言わざるを得ない。
第一義的には企業の責任。だが「働かせ方」も人材育成も企業任せで、長時間労働の慣習が根強く、しかも長く働く人ほど評価されやすい―そんな「日本型雇用システム」そのものの問題も大きい。心身をむしばむ働き過ぎの放置はこれ以上許されず、国の責任で最低限のルールを構築し直してもらいたい。
近年は、競争激化で企業が余裕を失い、職場環境も悪化の一途。しわ寄せは若年世代に向かいがちだ。国も昨年ようやく、不当に過酷な労働で若者を使いつぶす「ブラック企業」対策に乗り出したが、悪質な企業は退場に追い込むべきであり、一層強い姿勢が求められよう。
一方で、安倍政権は「雇用の質」の劣化を助長する規制緩和を進める。
長時間働いても残業代などが支払われない「ホワイトカラー・エグゼンプション」は「過労死を招く」と強い反発を浴びながら、最近は「健康維持の措置を講じる」との前提までつけて、導入をもくろむ。解雇しやすいルールへの改変も諦めず、労働者の待遇悪化が懸念されている。
頑張っても報われず、人を使い捨てにする社会に未来はない。次の犠牲を決して出さないために、働き方、働かせ方を考え直す契機としたい。
掲載元：http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201403255615.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
愛媛新聞の社説で、過労死防止基本法について取り上げていただきました。
過労死、過労自殺は増え続け、多くの人が長時間労働にさらされ続けています。調査・研究をおこない、対策に乗り出すことで、こうした状況に置かれる人を減らしていく必要があります。
過労死をなくすための取り組みは、過労死防止基本法の制定を第一歩として、今後も続いて行きます。皆様のご支援ご協力をお願いします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！
◆東京事務所（本部）
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目11-6 中原ビル２階
Tel・Fax：03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
2014年03月25日（火）愛媛新聞
「命より大切な会社や仕事などない」―そんな当たり前の認識が、日本の社会に浸透する一歩になればと願う。
自民党のワーキングチームが、過労死や過労自殺を防止する法律の骨格案を示した。
社会から過労死をなくすことを「国の責務」と明確に位置づけ、大綱の策定を義務づける。その上で、実態の調査研究や啓発、相談体制の整備などを対策に挙げ、地方自治体や事業主に対しては対策への協力を努力義務とした。
過労死をなくす重要性を正面から訴える初の法律の意義は、極めて大きい。ただ、骨格案は理念的で、企業への規制や罰則など強制力がなく、実効性には疑問が残る。自民党は、野党が昨年末に国会提出した先行法案と調整の上、今国会での成立を目指すとしており、内容を詰めた上で一刻も早い成立を望みたい。
過労死は、不名誉にも世界に先駆けて日本が生んだ現象・言葉とされる。「ＫＡＲＯＳＨＩ」が英語の辞書に載るほどの特殊な状況は国際的に問題視されており、昨年には国連社会権規約委員会からの是正勧告も受けている。
厚生労働省が２０１２年度に労災認定した「過労死」は１２３人。過労自殺（未遂を含む）は９３人と最多だった。むろん認定は氷山の一角にすぎず、職場の問題に起因する精神疾患の労災認定も最多の４７５人（前年度比１５０人増）に上る。現状は、極めて深刻と言わざるを得ない。
第一義的には企業の責任。だが「働かせ方」も人材育成も企業任せで、長時間労働の慣習が根強く、しかも長く働く人ほど評価されやすい―そんな「日本型雇用システム」そのものの問題も大きい。心身をむしばむ働き過ぎの放置はこれ以上許されず、国の責任で最低限のルールを構築し直してもらいたい。
近年は、競争激化で企業が余裕を失い、職場環境も悪化の一途。しわ寄せは若年世代に向かいがちだ。国も昨年ようやく、不当に過酷な労働で若者を使いつぶす「ブラック企業」対策に乗り出したが、悪質な企業は退場に追い込むべきであり、一層強い姿勢が求められよう。
一方で、安倍政権は「雇用の質」の劣化を助長する規制緩和を進める。
長時間働いても残業代などが支払われない「ホワイトカラー・エグゼンプション」は「過労死を招く」と強い反発を浴びながら、最近は「健康維持の措置を講じる」との前提までつけて、導入をもくろむ。解雇しやすいルールへの改変も諦めず、労働者の待遇悪化が懸念されている。
頑張っても報われず、人を使い捨てにする社会に未来はない。次の犠牲を決して出さないために、働き方、働かせ方を考え直す契機としたい。
掲載元：http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201403255615.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
愛媛新聞の社説で、過労死防止基本法について取り上げていただきました。
過労死、過労自殺は増え続け、多くの人が長時間労働にさらされ続けています。調査・研究をおこない、対策に乗り出すことで、こうした状況に置かれる人を減らしていく必要があります。
過労死をなくすための取り組みは、過労死防止基本法の制定を第一歩として、今後も続いて行きます。皆様のご支援ご協力をお願いします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！
◆東京事務所（本部）
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目11-6 中原ビル２階
Tel・Fax：03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます