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【記事紹介】3月5日 神戸新聞 連載「過労死の現場から」⑤ <黒塗り 明かさぬ企業名>

2013-03-08 21:18:49 | 記事紹介
 職場の悲鳴 聞こえますか―過労死の現場から― ⑤ 黒塗り 明かさぬ企業名

 「お金なんていらない。あのときの元気な自分に戻してほしい」

 姫路市の俊雄さん(41)=仮名=は今もうつに悩む。何にも興味が持てず、疲れが取れない。人と話をするのもおっくうだ。「いっそ死んだ方が…」と思い詰め、3年前に服薬自殺を図り、病院に運ばれた。

 発病までは、人を笑わせるのが好きだった。ギターを弾き、家族とわいわい騒いだ。ウィンドサーフィンも楽しんだ。心が壊れたのは、過重労働と社長のパワーハラスメントがきっかけだった。

 高校卒業後、ファストフード店などの業務を経て、貯水槽や配管などの清掃会社に入社したのは、1997年秋のことだ。現場責任者として見積もり、打ち合わせ、営業に奔走した。2001年ごろから、契約先のスーパーで年中無休営業が相次ぎ、夜間作業が増えた。

 会社は不況を背景に、清掃だけでなく漏水修理や給水工事、ポンプのオーバーホールまで手掛け、1ヵ月の時間外労働は100時間を超えた。「専門技術が必要な工事はできません」。そう主張すると、社長にののしられた。

 俊雄さんは手の震え、吐き気、思考の低下などに悩まされ、子供と触れ合うこともできなくなる。03年3月、「うつ状態」との診断を受け、翌年の夏に退職した。

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 退職後の俊雄さんは症状が改善しないまま再就職し、うつが悪化して仕事を辞めることを繰り返した。
「仕事をしないと家族が生活に困る。家族を見捨てるわけにはいかない」と思っていた。

 やがて妻から離婚を切り出され、楽しかった2世帯住宅から妻と2人の子供が去った。「妻も、自分の仕事と子どもの世話、私の面倒で疲れ切っていた。こんな病気にならなければ、家族がバラバラになることもなかった」と振り返る。

 うつを抱えながら労災を申請し、裁判を経て認定。それでも発症から10年経った今も、病気に苦しむ。「過重労働を許さない社会にしなければならない」と願わずにいられない。どうすればいいのか。

 「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(64)=京都市=は従業員が過労死した企業名の公表が、過重労働抑制につながると考える。09年、大阪労働局に対して脳・心臓疾患の労災に関する情報の開示を求めた。出てきたのは、企業名を塗りつぶした書類だった。寺西さんは不開示を違法として提訴。大阪地裁では勝訴したものの、昨年11月の大阪高裁は敗訴した。納得できず、最高裁に上告した。

 寺西さん自身、夫を過労自殺で亡くしている。「過労によるうつや、過労死は特別な人のことではない。だれにでも起きうる問題だ」と声を上げる。
                (中部 剛)


・神戸新聞 職場の悲鳴聞こえますか―過労死の現場から―
 ①「うつ自殺」認定少なく http://blog.goo.ne.jp/stopkaroshi/e/7e1b478fa09903e494dda20de69e009d
 ②赴任2ヵ月で練炭自殺  http://blog.goo.ne.jp/stopkaroshi/e/0f86e8f715e1f6063513948ba81007bd
 ③自発的出勤 証言届かず http://blog.goo.ne.jp/stopkaroshi/e/e32691336b073d15073efddea2fcb1f6
 ④ブラック企業 使い捨てられる若者 http://blog.goo.ne.jp/stopkaroshi/e/f2694e271771e5df4610e4df6572a0a6


 記事で紹介されている男性は会社が要求する過重労働の結果、うつ病をかかえ、家族との生活も壊されてしました。会社の過酷な働かせ方による労働者の過労死や生活の破壊などの被害は、金銭で補えるものではありません。再発防止のためにも、まずは過労死を出した企業名を公表してもらいたいと思います。

***「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること***********************

  「過労死」が国際語「karoshi]となってから20年以上が過ぎました。
  しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺(自死)寸前となりながらも
  働き続けざるを得ない人々が大勢います。

  厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
  個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
  そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律(過労死防止基本法)の
  制定を求める運動に取り組むことにしました。

  1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
  2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
  3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

署名へのご協力のお願い
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
署名用紙≫(ココをクリックお願いします)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します!
 

連絡先】 ストップ!過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
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