過労死対策「国の責務」 自民、防止法案の骨格
朝日新聞 2014年4月2日
相次ぐ過労死を防ごうと自民党は1日、過労死等防止対策推進法案の骨格を固めた。過労死の実態や防止策の研究を国に促し、自治体などに相談窓口を設けることを盛り込んだ。民主党などが昨年の臨時国会で同様の法律案を出しているが、今後の協議で一本化し、超党派の議員立法で今国会に提出したい構えだ。
自民党案は、過労死対策を行うことを「国の責務」と定め、自治体や企業に国への協力を求める。具体的には、働きすぎによる病気やケガについて調査する▽過労状態の人やその家族が利用できる相談窓口を整える▽過労問題に取り組む民間団体を支援する――ことを政府や自治体に求める。過労死対策の計画(大綱)を政府がつくり、過労死遺族らがその内容をチェックする仕組みも設ける。
厚生労働省によると、脳や心臓の病気で死亡し、労災認定された人は2012年度で123人。3年続けて増え、うち9割が月80時間超の残業。心の病気で自殺をはかった人にも長時間労働をしていた人が多い。法律で新たな労働時間規制ができるわけではないが、法制定に取り組む関西大学の森岡孝二名誉教授は「国や企業に過労死問題への自覚をうながす第一歩になる」と話す。
掲載元:http://www.asahi.com/articles/ASG414W30G41ULFA01T.html
==================================================
4月1日に自民党の第7回ワーキングチームで決定された、過労死等防止対策推進法案について報道されました。制定までもうすぐの所です。皆様のさらなるご支援・ご協力をお願いします。
***「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること***********************
「過労死」が国際語「karoshi]となってから20年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺(自死)寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律(過労死防止基本法)の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を!」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します!
【連絡先】 ストップ!過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP:http://www.stopkaroshi.net/
twitter:@stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください!
◆東京事務所(本部)
〒104-0033
東京都中央区新川1丁目11-6 中原ビル2階
Tel・Fax:03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
朝日新聞 2014年4月2日
相次ぐ過労死を防ごうと自民党は1日、過労死等防止対策推進法案の骨格を固めた。過労死の実態や防止策の研究を国に促し、自治体などに相談窓口を設けることを盛り込んだ。民主党などが昨年の臨時国会で同様の法律案を出しているが、今後の協議で一本化し、超党派の議員立法で今国会に提出したい構えだ。
自民党案は、過労死対策を行うことを「国の責務」と定め、自治体や企業に国への協力を求める。具体的には、働きすぎによる病気やケガについて調査する▽過労状態の人やその家族が利用できる相談窓口を整える▽過労問題に取り組む民間団体を支援する――ことを政府や自治体に求める。過労死対策の計画(大綱)を政府がつくり、過労死遺族らがその内容をチェックする仕組みも設ける。
厚生労働省によると、脳や心臓の病気で死亡し、労災認定された人は2012年度で123人。3年続けて増え、うち9割が月80時間超の残業。心の病気で自殺をはかった人にも長時間労働をしていた人が多い。法律で新たな労働時間規制ができるわけではないが、法制定に取り組む関西大学の森岡孝二名誉教授は「国や企業に過労死問題への自覚をうながす第一歩になる」と話す。
掲載元:http://www.asahi.com/articles/ASG414W30G41ULFA01T.html
==================================================
4月1日に自民党の第7回ワーキングチームで決定された、過労死等防止対策推進法案について報道されました。制定までもうすぐの所です。皆様のさらなるご支援・ご協力をお願いします。
***「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること***********************
「過労死」が国際語「karoshi]となってから20年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺(自死)寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律(過労死防止基本法)の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を!」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します!
【連絡先】 ストップ!過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP:http://www.stopkaroshi.net/
twitter:@stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください!
◆東京事務所(本部)
〒104-0033
東京都中央区新川1丁目11-6 中原ビル2階
Tel・Fax:03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます