【記事紹介】3月19日神戸新聞 「過労死防止「国の責務」と自民 骨格案了承、今国会成立目指す」

過労死防止「国の責務」と自民　骨格案了承、今国会成立目指す
2014年3月19日　神戸新聞

　過労死や過労自殺を防止する法案を議論している自民党雇用問題調査会のワーキングチームは１９日、東京都内で会合を開き、国が対策実施の責務を負うと明確化し、過労死を防ぐための大綱を作ることを柱とした骨格案を提示、大筋で了承された。チームは今後、最終的な内容を詰め、法案を作成する。

　今回の法律は長時間労働などに対する規制策や罰則を定めるのではなく、国の責任で社会から過労死をなくすことを理念として明らかにすることが狙いだ。

　過労死を防ぐ法律は、昨年末に議連の野党議員が先行し「過労死等防止基本法案」を国会に提出している。

掲載元：https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201403/0006791521.shtml

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　自民党の過労死防止のための法律の骨格案了承について、神戸新聞でも報道されました。

　過労死をなくすための第一歩となる法律がやっと成立するかというところまで来ています。成立後も、過労死をなくすための取り組みはつづきます。皆様のご支援ご協力をお願いします。

＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと


【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

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