【記事紹介】神戸新聞 3月13日 <東急ハンズに賠償命令 元社員の過労死認定 神戸地裁>

東急ハンズに賠償命令　元社員の過労死認定　神戸地裁

夫が死亡したのは過労が原因として、生活雑貨大手、東急ハンズ（東京）の元男性社員＝死亡当時（３０）＝の妻（３８）と長男（９）が、約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、神戸地裁であった。長井浩一裁判長は、過労死と認定した上で「安全配慮義務違反があった」として同社に計約７８００万を支払うよう命じた。


　判決によると、男性は東急ハンズ心斎橋店（大阪市）でキッチンフロアのチームリーダーとして勤務。７千点の商品の担当として、仕入れから販売までを管理し、アシスタント３人の指導もしていた。２００４年３月、帰宅後に「しんどい、もう限界や」と話した後、就寝中に突然死した。

　判決で長井裁判長は、男性の残業時間について「死亡前の２カ月は月８０時間を超える時間外労働があった」と指摘。会社側は「残業は指示していない」などと主張したが、「本来の業務と密接に関連する限りは労働時間と認めるのが相当」と退けた。

　また、ほかの正社員の勤務状況から「会社側が設定した残業制限時間では、こなせない仕事量になっていたのが実情。カウントされない不払い残業が構造的に行われていた」として同社の労務管理体制を批判した。

　その上で「上司から怒鳴られるなど、精神的ストレスを抱え、過労と睡眠不足により、心身の不調をきたし死亡した」と過労死を認定。「会社は業務軽減などの対策をとらずに単に残業の規制をしただけ。安全配慮義務違反が認められる」とした。

　同社広報担当者は「判決文を詳細に検討した上で対応したい」とコメントした。

＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫（ココをクリックお願いします）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

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