過労死をなくそう
東京新聞朝刊 2012.1.24
「全国過労死を考える家族の会」や弁護士さんなどが中心になって、過労死防止の基本法制定をもとめる署名運動がはじまった。わたしはこの運動に大賛成である。
昨年十一月、大阪地裁は過労死をだした企業の名前を公表せよ、という過労死遺族の行政訴訟を認めた。過労死をさせるような会社は、非人道的な会社である。と世間に知らしめるのはいいことだ。そうでもしなければ過労死はなくならない。人道主義的な会社では過労死などありえない。
人間は生きるために働いている。しかし、仕事によって死ぬなら本末転倒だ。もしも、それが事故死だったらだったなら、会社が安全装置の設置をサボっていたからだ。過労死は余剰な労働の押しつけだから、無作為というのではない。強制なのだ。
ところが、それでも遺族の訴えが認められないとしたなら、それはあなたの夫や妻や子どもは、勝手に働きすぎて死んだのです、ということになる。だれも死ぬほど働きたいとは思わない。
歯止めなく働かなければ、追いつかないほどの仕事が与えられているのは、拷問である。有名大企業でも、過労死がなくならないのは、チェック機能としての労組が弱体化しているからだ。過労死は社内民主主義のレッドカードである。
法制化とは過労死や過労自殺を、個人の責任にせず、社内問題にすることだ。(ルポライター)
このように、過労死についての考えをはっきりと文章にすると、過労死のおかしさというのがよく分かります。ブログをやっている方はぜひとも一度、過労死についてのご自身の考えを発信してみてください。
***「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること***********************
「過労死」が国際語「karoshi]となってから20年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺(自死)寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律(過労死防止基本法)の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫(ココをクリックお願いします)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します!
【連絡先】 ストップ!過労死 過労死防止基本法制定実行委員会準備会
HP:http://www.stopkaroshi.net/
twitter:@stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください!
◆東京事務所(本部)
〒104-0033
東京都中央区新川1丁目11-6 中原ビル2階
Tel・Fax:03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
東京新聞朝刊 2012.1.24
鎌田慧
「全国過労死を考える家族の会」や弁護士さんなどが中心になって、過労死防止の基本法制定をもとめる署名運動がはじまった。わたしはこの運動に大賛成である。
昨年十一月、大阪地裁は過労死をだした企業の名前を公表せよ、という過労死遺族の行政訴訟を認めた。過労死をさせるような会社は、非人道的な会社である。と世間に知らしめるのはいいことだ。そうでもしなければ過労死はなくならない。人道主義的な会社では過労死などありえない。
人間は生きるために働いている。しかし、仕事によって死ぬなら本末転倒だ。もしも、それが事故死だったらだったなら、会社が安全装置の設置をサボっていたからだ。過労死は余剰な労働の押しつけだから、無作為というのではない。強制なのだ。
ところが、それでも遺族の訴えが認められないとしたなら、それはあなたの夫や妻や子どもは、勝手に働きすぎて死んだのです、ということになる。だれも死ぬほど働きたいとは思わない。
歯止めなく働かなければ、追いつかないほどの仕事が与えられているのは、拷問である。有名大企業でも、過労死がなくならないのは、チェック機能としての労組が弱体化しているからだ。過労死は社内民主主義のレッドカードである。
法制化とは過労死や過労自殺を、個人の責任にせず、社内問題にすることだ。(ルポライター)
このように、過労死についての考えをはっきりと文章にすると、過労死のおかしさというのがよく分かります。ブログをやっている方はぜひとも一度、過労死についてのご自身の考えを発信してみてください。
***「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること***********************
「過労死」が国際語「karoshi]となってから20年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺(自死)寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律(過労死防止基本法)の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫(ココをクリックお願いします)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します!
【連絡先】 ストップ!過労死 過労死防止基本法制定実行委員会準備会
HP:http://www.stopkaroshi.net/
twitter:@stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください!
◆東京事務所(本部)
〒104-0033
東京都中央区新川1丁目11-6 中原ビル2階
Tel・Fax:03-5543-1105
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