過労死防止基本法制定を求める署名にご協力ください!

大切な人を働きすぎから守るための法律をつくるために署名を呼び掛けています。

【記事紹介】朝日新聞にて北海道家族の会の再結成と京都実行委員会の結成が紹介されました。

2012-06-03 21:17:53 | 記事紹介
■札幌で講演会

 過労死・過労自殺をする人が後を絶たない社会を変えようと、過労死防止基本法の制定を求める講演会が26日、札幌市で開かれた。講師は「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子(えみこ)さんで「過労死するような働き方を見直すには、国が宣言することが大きな契機になる」と基本法制定の必要性を訴えた。

 過労死防止基本法は過労死をめぐる裁判を続けてきた遺族や弁護士らが法案をつくり、100万人を目標に署名を集めている。

 寺西さんは外食チェーンの店長だった夫が過労自殺した経緯や会社側の不誠実な対応について語り、「亡くなった人の命をむだにしてはいけない。過労死の防止策につなげていくことが大事です」と力を込めた。

 講演会は「働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センター」と北海道過労死問題研究会の共催。終了後、過労死した人の遺族らが懇談会を開き、北海道での「家族の会」再結成に向けた話し合いをした。

朝日新聞デジタルhttp://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001205280008




過労死防止基本法制定を 遺族らが京都実行委結成


朝日新聞京都版 2012.6.2


 過労死防止基本法の制定運動を府内でも進めようと、遺族や労働問題の専門家らが今日と実行委員会を結成した。「働きすぎによる犠牲者」をなくすことを願って、立法化を求める100万人署名に取り組む。

 立法化の運動は2008年、過労死弁護団全国連絡会議と日本労働弁護団による決議を機に始まり、昨年末には全国実行委員会もできた。提言する基本法は、長時間労働による過労死・過労自殺を防ぐため、国による防止宣言▽国・自治体・事業者の責任の明確化▽国による実態の調査研究と総合対策――を柱とする。

 京都実行委の結成集会は5月上旬、京都市内で開かれ、過労死遺族ら約20人が参加。関西大の森岡孝二教授(企業社会論)が講演に立ち、過労死・過労自殺が増え続けている背景に、長時間労働の「高止まり」や職場での精神的負荷の高まりがあると指摘。法制定のねらいは「働く現場の『可視化』だ」と説いた。

 京都実行委の委員長には龍谷大の脇田滋教授(労働法)が就任。副実行委員長の中嶌清美さん=右京区=は22年前、夫を過労死で失った。「過労死をなくすことでしか遺族は救われない。法制定へ社会の関心を高めたい」と訴える。

 問い合わせは京都実行委事務局(075・803・2130)へ。
(下地毅)




***「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること***********************

  「過労死」が国際語「karoshi]となってから20年以上が過ぎました。
  しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺(自死)寸前となりながらも
  働き続けざるを得ない人々が大勢います。

  厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
  個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
  そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律(過労死防止基本法)の
  制定を求める運動に取り組むことにしました。

  1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
  2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
  3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

署名へのご協力のお願い
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
署名用紙≫(ココをクリックお願いします)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します!
 

連絡先】 ストップ!過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
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