【記事紹介】産経新聞6月7日 「過労死防止法の超党派議連 月内発足」

過労死防止法の超党派議連　月内発足

　過労死・過労自殺の遺族や弁護士らが制定を求めている「過労死防止基本法」について、議員立法を目指す超党派の国会議員連盟が6月中にも発足する見通しとなった。東京。衆院第一議員会館で6日開かれた遺族ら主催の集会で、参加議員らが明らかにした。

　関係者によると、近く準備会合を開き、6月中に与野党の国会議員30～50人規模で議連を発足させたいとしている。

　呼びかけ人の泉健太衆院議員（民主）は「過労死・過労自殺は長らく懸案とされてきた問題。早期の立法に向け活動したい」と話した。

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　過労死防止基本法制定のため行ってきた活動が、二年目にしてようやく実を結びつつあります。
　
　6月6日に開いた院内集会で、過労死防止基本法を制定するための超党派の議員連盟を結成するとの発言が民主党の泉健太議員からありました。ぜひ早期に議員連盟を結成していただき、過労死防止基本法の制定に向け私たちと一緒に取り組んでいただきたいと思います。

　ただしかし、過労死防止基本法の制定が活動の最終目的ではありません。過労死・過労自殺する人をこれ以上出さないために、実行委員会は今後も活動を継続・拡大していきます。

　今後もご協力・ご支援よろしくお願いいたします。



＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

【連絡先】　ストップ！過労死　過労死防止基本法制定実行委員会
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