【記事紹介】5月16日 公明新聞「過労死防ぐ体制つくる 山口代表ら 法制化で家族会と意見交換」

過労死防ぐ体制つくる　山口代表ら　法制化で家族会と意見交換
公明新聞　2014年5月16日

　公明党の山口那津男代表は15日、衆院第2議員会館で「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表らと会い、現在、超党派で議員立法を進めている過労死や過労自殺を防止する法律について、意見を交わした。古屋範子衆院議員をはじめ、衆参の国会議員、地方議員が同席した。

　席上、山口代表は「過労死や過労自殺を労働災害に認定する事後的な救済も大事だが、起こらないようにする防止対策も重要だ」と述べた。また、対策の法制化について「今回の立法は過労死や過労自殺の原因を究明し、効果的な対策を行う仕組みづくりを進めるものだ。国が民間団体を支援し、啓発や相談などを含めた体制づくりを進めていく」と主張し、早期法制化への決意を語った。

　家族会側からは、「公明党は早くから協力してくれた」と謝意が寄せられ、「若い人が安全に働ける社会を」などの声が上がった。

掲載元：https://www.komei.or.jp/news/detail/20140516_13984

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　過労死等防止対策推進法について、公明党の山口代表や議員の方々と意見交換会をさせていただいたことが、公明新聞で報道されました。

　過労死をなくすために、皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。


＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと


【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

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