【記事紹介】産経新聞「過労死防止基本法の制定を 京都・亀岡市議会」を紹介します。

■府内初、全会一致で意見書採択

　過労死をなくすために国や自治体、事業主の責務を明確にする「過労死防止基本法」の制定を求める意見書が２１日、亀岡市議会で全会一致で可決された。過労死問題に取り組む遺族や弁護士によると、府内の地方議会で採択されたのは初めてで、全国では５例目。（小野木康雄）

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　過労死防止基本法は、過労自殺を含む広義の過労死を「あってはならないこと」と国が宣言し、調査や総合対策を行うなどの内容。遺族や弁護士でつくる全国実行委員会（実行委員長・森岡孝二関西大教授）が立法化を目指して署名活動を進めており、すでに全国で約３６万人分を集めた。

　意見書は、衆参両院の議長と首相、厚生労働相あて。「働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落とすことは、わが国にとって大きな損失」と指摘した上で、雇用や経済情勢をみると「個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある」としている。

　全国実行委によると、ほかに同様の意見書を採択したのは神戸、大阪府高槻、八尾、吹田の各市議会。

　亀岡市議会では、京都市立小学校の教諭だった妻＝当時（５３）＝を過労死で亡くした同市古世町のマッサージ業、大西修さん（５６）が、１９日に開かれた産業建設委員会で意見陳述し、代理人の古川拓弁護士（京都弁護士会）とともに採択をはたらきかけていた。

　全会一致での採択を受け、同市役所で記者会見した大西さんは「妻の死を境に、法律によって、いきすぎた超過勤務を監視してほしいと思うようになった。事業主が１人に過重な労働を負わせないことにつながれば」と期待。

　全国過労死を考える家族の会代表、寺西笑子さん（６３）は「基本法の制定によって、大切な家族を亡くす異常な働き方が２０年以上放置されてきた流れを、なんとか変えたい」と話した。

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　過労死防止基本法制定京都実行委員会は２２日午後２時半から、阪急西院駅（京都市右京区）で街頭署名を行う。

＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫（ココをクリックお願いします）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

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