卒業３年以内は新卒か？？？

明けましておめでとうございます・

今年もよろしくお願いいたします。

今回は私小田が担当いたします。

 

お正月からの寒波と乾燥で周囲は体調を崩されている方がたくさんいます。

みなさん体調管理気をつけましょうね。

私はいまだ風邪こそ引いていませんが、今年は乾燥で体が痒い・・・

（男なのであまりお肌のケアはしませんし。。。）

 

さて、今日も新聞の記事からご紹介させていただきます。

今朝の日経新聞の一面に次のような記事が出ていました。

 

「既卒者の採用拡大　～競争激化の側面も～　」

大手企業で新卒採用枠を既卒者に開放する動きが広まっている。トヨタ自動車や関西電力は２０１２年春入社の採用から大学などを卒業後３年以内の既卒者を新卒として扱う。三菱ケミカルホールディングス傘下の事業会社は１２年春大卒入社の最大で半数を既卒者とする計画。卒業と同時に就職できなかった若者に再挑戦の機会を用意し、多様な人材の確保につなげる。

 

これは、大学生の就職内定率の低迷などを背景に、厚生労働省が昨年末に「青少年雇用機会確保指針」を改正したことにも影響があるとのことです。

実際に、私も身近な卒業見込み生に話を聞いたところ、友人のほとんどがこの時期でも就職が決まっておらず、このままではしばらくフリーター生活は免れないと言っていました。我々の世代もバブル崩壊後の就職でしたが、現代は一層厳しい就職戦線で少々異常な気もします。

 

そんななか、昨年、厚生労働省管轄の助成金で次のような助成金が新設されました。

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

これは卒業後３年以内の既卒者を正規雇用した時に企業に対して１００万円を支給すると言ったものです。今日の新聞記事を拝見し、「３年」という数字がリンクしていて思い出しました。

ひょっとしたら、この助成金も前述の指針にリンクして新設されたのかもしれません。

いずれにしても、若者の就職戦線の正常化が望まれるところです。

 

助成金についてご興味のある方は、お近くのハローワーク又は社会保険労務士までお問い合わせください。

 

 

小田社会保険労務士事務所

代表　小田 栄治（特定社会保険労務士）

年金記録問題のその後

皆さんこんにちは。
今回の担当の茅根です。


この間、年が明けたと思ったら、1月ももう半ばですね。
生活リズムはもう戻りましたか？
ここ最近は寒い日が続いていますので、体調に気を付けて
今年も頑張っていきましょう。


発覚当時は大いに世間を賑わた年金記録問題ですが、
最近ではあまり話題にされることもなくなった感じがしますね。


「宙に浮いた年金問題」から始まり、「消えた年金問題」、
「消された年金問題」と続々と問題が露わになり、
政権交代の大きな原因の一つにもなりました。


年金記録問題が発覚したのが2007年2月ですので、
もうすぐ4年が経過することになります。
その間に「年金時効特例法」、「厚生年金特例法」、
「遅延加算金法」などの新しい法律も整備されました。


しかしながら、年金問題はまだ解消されていない状況です。
年金問題の根は想像以上に深かったということなのでしょうね。


早期解決はもちろんのこと、処理の正確性や、
再発防止にも期待したいところです。


年金記録に関する取組の詳しい情報は、
日本年金機構のHPでみることが出来ます。

日本年金機構ホームページ


社会保険労務士ちのね事務所
所長　茅根秀俊

年金の減額

みなさんこんにちは。
今回の担当は山口です。

今年も残すところあと僅かとなりましたね。

なかなか景気が上向かないなか、公的年金も減額されることが決まったようです。

昨日の朝日新聞によれば、

菅政権は２０日、２０１１年度の公的年金支給額の引き下げを正式に決めた。菅直人首相が再検討を指示していた仙谷由人官房長官や細川律夫厚生労働相ら関係４閣僚がこの日午後、最終的に合意。引き下げは０６年度以来５年ぶり。 年金額は、物価が０５年水準を下回ると翌年度の支給額が減る。今年の全国消費者物価指数が下回ることは確実で、細川厚労相は引き下げ方針を提示。ただ、来春の統一地方選への影響を懸念して、菅首相が関係閣僚に据え置きの検討を指示していた。 今のところ、来年度の年金額は０．３％程度下がる見通し。基礎年金の満額（月６万６千円）受給者で、月２００円ほどの引き下げになる。


過去（2000年～2002年）には据え置かれた時期もありましたが、
今回は物価の下落にともない、年金額も減額するようです。


0.3％とはいえ、減額されることに反発もあるかもしれませんが、
これ以上 次の世代にツケをまわすことは避けるべきでしょう。
以前に据え置いた影響で、まだまだ不足する分もあるようです。

財源の問題も残りますが、消費税の論議も含めて、
出来る限り早く、将来が見える制度を考えなくてはなりませんね。



今年は2人目の子供が生まれるなど、
個人的にも動きの大きな年となりました。

来年はさらなる飛躍の年となるよう、
頑張って行きたいと思います!


山口社会保険労務士事務所 　　　
     所長　山口　剛広　（特定社会保険労務士）

中国進出企業の賃金

こんばんは。

１２月も中盤に差し掛かり、いよいよ今年もあとわずかですね。

さて、本日は、12月15日の日本経済新聞から。

「日本経済新聞社が14日にまとめた「中国進出日本企業アンケート」で２０１０年度の中国での賃金水準が昨年度比で１０％以上上昇した企業が４割に達した。一方で４割の企業が今年度の中国事業の２ケタ増益を見込み、１１年度の設備投資も約４６％が増やす意向を示した。コスト増や日中関係の行方の不透明さなどの逆風を受けながらも、引き続き中国を収益源として重視する姿勢が浮き彫りとなった。」

日本企業が賃上げの目安としてきた中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、１～１１月で前年同期比３．２％。これを上回る５％以上の賃上げを実施した企業が５８．４％に上り、うち１０％以上は、４０．６％に達したと記事は伝えています。

ただし、日系企業の賃金水準は、欧米系に比べ２～３割以上低く、今後もさらなる賃上げを迫られると見られています。

日本では、先日発表された民間給与実態調査によると平成２１年度の平均賃金は約４０６万円となり、前年に比べ２３万円以上下落したことを考えると景気の差を痛感します。

（今回の担当）
武田社会保険労務士事務所
代　表　　武田　倫明（特定社会保険労務士）

労働災害の防止について

皆さんこんにちは。
担当の小松原です。
もう少しで今年も終わりですね。


年末となり職場は慌ただしいかと思います。
この時期は、例年労働災害が増加します。
特に、１２月～２月は労働災害が他の月より多くなる傾向にあるようです。
昨年はこの３カ月間に死亡労働災害の３割が発生しているとのことです。


今年、労働災害で亡くなった方は、前年と比べて大幅な増加になっているようです。
猛暑による熱中症被害が多かったことも原因と考えられますが、
昨年同期比（９月末現在）では、６８２人から７８０人と、死亡者数は９８人の増加です。
近年は減少傾向にあっただけに残念な数字です。

厚生労働省のＨＰでも年末に向けた労働災害防止の取り組みについての掲載があります。
年末に向けた労働災害防止の取り組み

交通事故には十分ご注意を。
死亡労働災害の２０％以上が交通事故によるものです。
自動車の運転は、運送業等でなくても業種にかかわらずあると思います。
運転者は、体調管理をしっかり行うとともに、安全運転を心掛けてください。


小松原経営労務管理事務所
代表　　小松原　理

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

皆さんこんにちは。
今回の担当の茅根です。



今日から１２月に突入です。
今日からエコポイントが半減になってしまいましたね。
昨日までのニュースでは、駆け込み需要で混雑する家電量販店が印象的でした。
自動車業界も今年は補助金のおかげでかなり盛り上がりましたね。


ただ、多くの中小企業ではまだまだ厳しい状況が続いているようです。
本格的な景気の回復にはまだ時間がかかりそうですね。


そしてその影響を受けてしまったのが学生の就職率ではないでしょうか。
私が就職活動をしていたときも氷河期と言われていたのですが、
2011年の新卒採用はさらに厳しい状態になっているようです。
新卒応援ハローワークの開設などで国も何とか対処しようとはしていますが、
なかなか効果は上がらないようです。


新卒で就職できなかった学生は既卒者と呼ばれるようになり、
さらに就職が難しくなる傾向にあります。
中には既卒者になるのを避けるために、留年する学生もいます。
そんな既卒者の就職を支援するために「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」が
今年の４月から設けられています。


この奨励金は、平成２０年３月以降の新卒者で、卒業後安定した職業に就いた経験がない
４０歳未満の方を、ハローワーク等の紹介により原則３ヵ月間のトライアル雇用をして、
その後正規雇用に移行させた事業主に対して支給されます。


受給金額は、対象者１人に付き最大８０万円です。
この奨励金の特徴は、トライアル雇用の期間で正社員に移行するかどうかを見極めることが
出来る点です。


この奨励金以外にも、トライアル雇用を経ずに正規雇用する「３年以内既卒者採用拡大奨励金」
も平成２２年４月に設けられています。


どちらの奨励金も出来たばかりで、まだ利用実績がほとんどないのですが、
少しでも雇用の安定につながることに期待したいところです。



社会保険労務士ちのね事務所
所長　茅根秀俊

外国人労働者の受け入れ

こんにちは。今回は、私、星が担当します。

さて、この不景気の中、企業は政府に対し、法人税の引き下げや、為替介入等、

日本で企業が元気でいられる政策を求めているわけですが、外国人労働者の受け入れ拡大にも

積極的な姿勢を示してほしいという提言が民間から出されています。

その記事の１つを御紹介します。

【東京】日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。

日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相にそのための政策提言を行った。

日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどうかは長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口 が減少を続ける一方、日本の競争力や成長力が中国に比べ弱体化していることから、外国人労働者の受け入れ拡大を求める声が強まっている。経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ）によると、日本の総人口に占める外国人の比率は1.7％にとどまり、英国の6.8％、スイスの21.4％を大きく下回っている。

日本国際フォーラムは意見広告で、「日本がグローバル化する政界経済の中で生き残り、成長する東アジア経済との一体性を確保するには、基本的には外国人 を受け入れなければならない」と強調。その上で国内労働者が不足している建設、自動車などの産業を中心に熟練外国人労働者の受け入れを拡大するなどいくつ かの政策提言を行っている。

円高なので仕方ないのかもしれませんが、お隣韓国に押され気味に見える日本。。。

国際競争力を維持するための施策が必要なのでは、と思います。

急速な発展を遂げているアジアの新興国では、優秀な人材を囲い込む施策がしっかり制度として出来ています。

シンガポールでは一定の学歴・資格を持ち、一定所得以上の人材は受け入れ人数の制限は設けてず、むしろ人材を獲得した企業向けの税制優遇措置などがあります。また、お隣の韓国では、2000年から重点産業に従事する高度人材に「ゴールドカード」を発給し、在留期間延長などの優遇策を講じる制度を開始しました。

今後の政府の施策に期待したいものです。

社会保険労務士星人事労務コンサルティング

星　美穂

雇用促進税制

みなさんこんにちは。

今回の担当は小田です。

 

あっという間に秋を通り越して冬になった感じです。

今年の冬は寒いそうです。

周囲でも体調を崩している人が大勢います。

体調管理、気をつけましょうね！

 

さて、今日の新聞に次のような記事がありました。

 

政府税制調査会は１６日、雇用者を一定の基準以上増やした企業を税制面で優遇する「雇用促進税制」について、企業が同税制の要件に沿って雇用する労働者の対象を雇用保険の被保険者にする方針を固めた。

　これにより対象者は正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規雇用者にまで広がる。１８日の政府税制調査会で報告する。

　雇用保険は週２０時間以上労働し、３１日以上の連続した雇用が見込まれる人が対象になる。６５歳以上で再雇用された人や季節雇用者、会社の役員などには適用されない。

　政府は、雇用促進税制創設の目的の一つに、正規雇用者の増加を掲げている。ただ現在、正規雇用者に対する法的な定義がない。

　このため、実際の雇用者数を増やさずに社内の定義を換えるだけで、「正社員を増やした」と偽装して税制優遇を申請する“抜け道”を作る恐れがあり、対象者を確定できる雇用保険を基準とすることにした。

　このほか、障害者の働き口を増やすため、雇用した企業に対する設備投資の優遇税制の期限を今年度末から延長し、適用条件も緩和するなどの措置を別途実施する。

　同制度は社員のうち障害者の割合が５０％以上などの条件を満たせば、過去５年以内の機械購入費や工場建設費などを損金算入できる額を通常より増やし、税負担を軽減することができる。

　一方、優遇税制の対象企業は、新規採用に積極的な黒字企業とし、赤字企業には適用しない。新規雇用の人数に一定の基準を設ける方向だが、税調内では「５０人も１００人もというのでは大企業だけが対象になる」との指摘が上がっており、中小企業でも対象となり得るような人数とする見込み。

 

 

雇用対策として、税金の優遇措置を設けようということのようです。

そして雇用促進の程度を計るものとして雇用保険の加入状況で判断するとのことです。

単純に良いことだと思います。

我々からみれば労働保険（労災保険+雇用保険）の加入促進にもなります。

未加入者が減り、労働者の福祉に貢献するといったことも言えます。

しかし、一つ懸念することがあります。

比較的、雇用保険の加入手続きは緩く、本来、入社日から加入手続きをしなければならないのですが、「手続きを忘れていた」などの理由で、過去に遡って加入手続きを行うこともあります。

遡って手続きした時ってどう判断するんだろう？？？

要は、本来１００人の従業員がいるが、たまたま手続きを忘れていて雇用保険の加入者は５０人だったが、一気に遡って５０人の加入手続きをした・・・場合などです。

 

今後詰めていかれるんでしょうが、要らぬ心配であるといいと思います。

 

小田社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士　小田 栄治

JAL

みなさんこんにちは。
今回の担当は山口です。

もう街はクリスマスの様相ですね。

陽が落ちる時間もかなり早くなってきました。

冷え込む夜も増えてきましたので、風邪にはご注意下さい。

本日のASAHI.NETにこんな記事がありました。

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、パイロットらの整理解雇を１２日にも決める方向で最終調整に入った。９日に締め切った希望退職の最終募集で、応募者が目標の２７０人を大幅に下回ったためだ。
日航は全職種を対象に約１５００人を募集したが、当初の締め切りでは届かず、パイロット１３０人、客室乗務員１４０人の計２７０人を目標に最終募集していた。関係者によると、目標に対して百数十人も足りないという。
日航は目標に届かない場合、整理解雇に踏み切る意向を示してきたが、法的なハードルが高いため、希望退職の募集期間を延ばすなど慎重に対応してきた。訴訟に発展する可能性もあり、東京地裁などとも協議している。
日航と機構は今年度中に約１万６千人のグループ従業員を減らす更生計画案を地裁に出し、今月末の認可を目指す。取引銀行側はリストラの実行を強く求めている。

何度となく新聞紙上を賑わしてきましたが、
とうとう整理解雇が現実的になってきましたね。

何とか再生を目指す経営陣と、
出来れば会社に残りたい労働者、
そして、貸した以上は回収したい金融機関・・・
司法がどのような判断を下すのか注目しています。

関与先においても、経営上この関係性は、
無視できないものとなっています。

解決には長い時間がかかるかもしれませんが、
この結論は多くの会社の今後の身の処し方に影響を与えるものになると思われます。



山口社会保険労務士事務所 　　　
     所長　山口　剛広　（特定社会保険労務士）

職業能力開発促進月間

おはようございます。
11月に入り、いよいよ年の瀬も近づいてきたな・・・と感じます。

毎年、ここから年末まではあっという間に過ぎていきますが、今年もラストスパートをかけて頑張っていきたいと思います。

さて、皆さんは「職業能力開発促進月間」という取り組みをご存知でしょうか？

厚生労働省は、毎年11月を「職業能力開発促進月間」とし、魅力ある技能社会の形成を目指し、国及び都道府県において広く国民一般に対し職業能力の開発・向上に関する広報活動を行っています。

また、同月10日を「技能の日」として、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しなどを、国や都道府県で行う等、力を入れています。

ちなみに、東京都では、その取り組みの一つとして、「技能祭」という催しを開催しています。
技能祭は、各都立職業能力開発センター・校にて開催を予定しており、施設や実演風景を公開するとともに、工作教室を実施し、『ものづくり』の楽しさを体験することができます。

今年は、11月3日～23日の期間で、開催される予定です。
詳細については、以下のサイトをご参照ください。
＜技能祭について：ＴＯＫＹＯはたらくネットより＞
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/school/skill/ginousai/index.html

「ものづくりを支える人材」を育て「競争力ある東京のものづくり産業を築く」という目的から、この技能祭は、開催されていますが、「ものづくりの日本」をもう一度再認識し、原点に立ち返るよい機会になるかもしれませんね。

このような取り組みを通して、雇用が創出されることが望まれます。

（今回の担当）
武田社会保険労務士事務所
代　表　　武田　倫明（特定社会保険労務士）