みなさん、こんにちは。
今回は小田が担当いたします。
いよいよ季節は秋から冬に移ろうとしていますね。
風邪をひいている人も増えているようです。
これから年末に向けて益々バタバタしてきます。
気を抜かずに乗り切りたいところです。
さて、最近、お客様のところでよく受けるご質問に以下のようなものがあります。
「年金の支給開始年齢が遅れるのか？」
これは少し前にマスコミで取り上げられたことが原因ですが、新聞等では以下のように報道されました。
厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８～７０歳に引き上げることを念頭に、１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で三つの案を提示した。同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。 厚生年金の支給は、男性は２０２５年度までに、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。３案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。具体的には、〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げる〈３〉２年に１歳ずつ前倒しして６５歳まで引き上げた後、さらに同じく２年に１歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる――との内容だ。３案のいずれかが実現すれば、支給開始年齢は変わり、老後の生活設計も大きく変わる。例えば、現在４０歳の男性は、３案のいずれでも６０～６４歳の間は年金支給対象とはならず、６５歳になって現行と〈１〉案で支給対象となるが、〈２〉、〈３〉の両案では６８歳にならないと、年金を受け取れない。政府・与党が６月にまとめた社会保障・税一体改革の成案では、支給開始年齢の６８～７０歳への引き上げを視野に検討する方針が盛り込まれ、７０歳までの引き上げを想定した議論もある。ただ、開始年齢引き上げは、高齢者の雇用対策の充実が前提との反対論も経済界や労働界から出ている。一方、同日の部会では、６０歳以降も会社員として働き続けた場合、賃金に応じて厚生年金支給額を減額する在職老齢年金制度の見直し案も示された。６０～６４歳で年金と給料の合計が２８万円を超えると、年金が減額されることに「働く意欲を阻害している」との批判があるため、減額対象の限度額を６５歳以上と同じ４６万円とする案などが示された。
しかし、その後次のように報道されました。
小宮山厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８～７０歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べた。６８歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも２年間行わないと明言したものだ。衆院議員は２０１３年夏に任期満了を迎える。小宮山氏が１３年の通常国会での法改正も見送る意向を示したことで、６８歳以上への引き上げは次期衆院選以降に先送りされる見通しになった。小宮山氏はこれまで、来年の通常国会では法改正を行わない意向を示していた。
当面は、支給開始年齢の引き上げは無いようですが、それ以外にも①短時間労働者の社会保険加入、②厚生年金保険料の上限引き上げなどの問題も残っています。
１００年安心な年金はどうしてしまったのでしょう。