年金の減額

みなさんこんにちは。
今回の担当は山口です。

今年も残すところあと僅かとなりましたね。

なかなか景気が上向かないなか、公的年金も減額されることが決まったようです。

昨日の朝日新聞によれば、

菅政権は２０日、２０１１年度の公的年金支給額の引き下げを正式に決めた。菅直人首相が再検討を指示していた仙谷由人官房長官や細川律夫厚生労働相ら関係４閣僚がこの日午後、最終的に合意。引き下げは０６年度以来５年ぶり。 年金額は、物価が０５年水準を下回ると翌年度の支給額が減る。今年の全国消費者物価指数が下回ることは確実で、細川厚労相は引き下げ方針を提示。ただ、来春の統一地方選への影響を懸念して、菅首相が関係閣僚に据え置きの検討を指示していた。 今のところ、来年度の年金額は０．３％程度下がる見通し。基礎年金の満額（月６万６千円）受給者で、月２００円ほどの引き下げになる。


過去（2000年～2002年）には据え置かれた時期もありましたが、
今回は物価の下落にともない、年金額も減額するようです。


0.3％とはいえ、減額されることに反発もあるかもしれませんが、
これ以上 次の世代にツケをまわすことは避けるべきでしょう。
以前に据え置いた影響で、まだまだ不足する分もあるようです。

財源の問題も残りますが、消費税の論議も含めて、
出来る限り早く、将来が見える制度を考えなくてはなりませんね。



今年は2人目の子供が生まれるなど、
個人的にも動きの大きな年となりました。

来年はさらなる飛躍の年となるよう、
頑張って行きたいと思います!


山口社会保険労務士事務所 　　　
     所長　山口　剛広　（特定社会保険労務士）

中国進出企業の賃金

こんばんは。

１２月も中盤に差し掛かり、いよいよ今年もあとわずかですね。

さて、本日は、12月15日の日本経済新聞から。

「日本経済新聞社が14日にまとめた「中国進出日本企業アンケート」で２０１０年度の中国での賃金水準が昨年度比で１０％以上上昇した企業が４割に達した。一方で４割の企業が今年度の中国事業の２ケタ増益を見込み、１１年度の設備投資も約４６％が増やす意向を示した。コスト増や日中関係の行方の不透明さなどの逆風を受けながらも、引き続き中国を収益源として重視する姿勢が浮き彫りとなった。」

日本企業が賃上げの目安としてきた中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、１～１１月で前年同期比３．２％。これを上回る５％以上の賃上げを実施した企業が５８．４％に上り、うち１０％以上は、４０．６％に達したと記事は伝えています。

ただし、日系企業の賃金水準は、欧米系に比べ２～３割以上低く、今後もさらなる賃上げを迫られると見られています。

日本では、先日発表された民間給与実態調査によると平成２１年度の平均賃金は約４０６万円となり、前年に比べ２３万円以上下落したことを考えると景気の差を痛感します。

（今回の担当）
武田社会保険労務士事務所
代　表　　武田　倫明（特定社会保険労務士）

労働災害の防止について

皆さんこんにちは。
担当の小松原です。
もう少しで今年も終わりですね。


年末となり職場は慌ただしいかと思います。
この時期は、例年労働災害が増加します。
特に、１２月～２月は労働災害が他の月より多くなる傾向にあるようです。
昨年はこの３カ月間に死亡労働災害の３割が発生しているとのことです。


今年、労働災害で亡くなった方は、前年と比べて大幅な増加になっているようです。
猛暑による熱中症被害が多かったことも原因と考えられますが、
昨年同期比（９月末現在）では、６８２人から７８０人と、死亡者数は９８人の増加です。
近年は減少傾向にあっただけに残念な数字です。

厚生労働省のＨＰでも年末に向けた労働災害防止の取り組みについての掲載があります。
年末に向けた労働災害防止の取り組み

交通事故には十分ご注意を。
死亡労働災害の２０％以上が交通事故によるものです。
自動車の運転は、運送業等でなくても業種にかかわらずあると思います。
運転者は、体調管理をしっかり行うとともに、安全運転を心掛けてください。


小松原経営労務管理事務所
代表　　小松原　理

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

皆さんこんにちは。
今回の担当の茅根です。



今日から１２月に突入です。
今日からエコポイントが半減になってしまいましたね。
昨日までのニュースでは、駆け込み需要で混雑する家電量販店が印象的でした。
自動車業界も今年は補助金のおかげでかなり盛り上がりましたね。


ただ、多くの中小企業ではまだまだ厳しい状況が続いているようです。
本格的な景気の回復にはまだ時間がかかりそうですね。


そしてその影響を受けてしまったのが学生の就職率ではないでしょうか。
私が就職活動をしていたときも氷河期と言われていたのですが、
2011年の新卒採用はさらに厳しい状態になっているようです。
新卒応援ハローワークの開設などで国も何とか対処しようとはしていますが、
なかなか効果は上がらないようです。


新卒で就職できなかった学生は既卒者と呼ばれるようになり、
さらに就職が難しくなる傾向にあります。
中には既卒者になるのを避けるために、留年する学生もいます。
そんな既卒者の就職を支援するために「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」が
今年の４月から設けられています。


この奨励金は、平成２０年３月以降の新卒者で、卒業後安定した職業に就いた経験がない
４０歳未満の方を、ハローワーク等の紹介により原則３ヵ月間のトライアル雇用をして、
その後正規雇用に移行させた事業主に対して支給されます。


受給金額は、対象者１人に付き最大８０万円です。
この奨励金の特徴は、トライアル雇用の期間で正社員に移行するかどうかを見極めることが
出来る点です。


この奨励金以外にも、トライアル雇用を経ずに正規雇用する「３年以内既卒者採用拡大奨励金」
も平成２２年４月に設けられています。


どちらの奨励金も出来たばかりで、まだ利用実績がほとんどないのですが、
少しでも雇用の安定につながることに期待したいところです。



社会保険労務士ちのね事務所
所長　茅根秀俊