外国人労働者の受け入れ

こんにちは。今回は、私、星が担当します。

さて、この不景気の中、企業は政府に対し、法人税の引き下げや、為替介入等、

日本で企業が元気でいられる政策を求めているわけですが、外国人労働者の受け入れ拡大にも

積極的な姿勢を示してほしいという提言が民間から出されています。

その記事の１つを御紹介します。

【東京】日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。

日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相にそのための政策提言を行った。

日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどうかは長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口 が減少を続ける一方、日本の競争力や成長力が中国に比べ弱体化していることから、外国人労働者の受け入れ拡大を求める声が強まっている。経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ）によると、日本の総人口に占める外国人の比率は1.7％にとどまり、英国の6.8％、スイスの21.4％を大きく下回っている。

日本国際フォーラムは意見広告で、「日本がグローバル化する政界経済の中で生き残り、成長する東アジア経済との一体性を確保するには、基本的には外国人 を受け入れなければならない」と強調。その上で国内労働者が不足している建設、自動車などの産業を中心に熟練外国人労働者の受け入れを拡大するなどいくつ かの政策提言を行っている。

円高なので仕方ないのかもしれませんが、お隣韓国に押され気味に見える日本。。。

国際競争力を維持するための施策が必要なのでは、と思います。

急速な発展を遂げているアジアの新興国では、優秀な人材を囲い込む施策がしっかり制度として出来ています。

シンガポールでは一定の学歴・資格を持ち、一定所得以上の人材は受け入れ人数の制限は設けてず、むしろ人材を獲得した企業向けの税制優遇措置などがあります。また、お隣の韓国では、2000年から重点産業に従事する高度人材に「ゴールドカード」を発給し、在留期間延長などの優遇策を講じる制度を開始しました。

今後の政府の施策に期待したいものです。

社会保険労務士星人事労務コンサルティング

星　美穂

雇用促進税制

みなさんこんにちは。

今回の担当は小田です。

 

あっという間に秋を通り越して冬になった感じです。

今年の冬は寒いそうです。

周囲でも体調を崩している人が大勢います。

体調管理、気をつけましょうね！

 

さて、今日の新聞に次のような記事がありました。

 

政府税制調査会は１６日、雇用者を一定の基準以上増やした企業を税制面で優遇する「雇用促進税制」について、企業が同税制の要件に沿って雇用する労働者の対象を雇用保険の被保険者にする方針を固めた。

　これにより対象者は正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規雇用者にまで広がる。１８日の政府税制調査会で報告する。

　雇用保険は週２０時間以上労働し、３１日以上の連続した雇用が見込まれる人が対象になる。６５歳以上で再雇用された人や季節雇用者、会社の役員などには適用されない。

　政府は、雇用促進税制創設の目的の一つに、正規雇用者の増加を掲げている。ただ現在、正規雇用者に対する法的な定義がない。

　このため、実際の雇用者数を増やさずに社内の定義を換えるだけで、「正社員を増やした」と偽装して税制優遇を申請する“抜け道”を作る恐れがあり、対象者を確定できる雇用保険を基準とすることにした。

　このほか、障害者の働き口を増やすため、雇用した企業に対する設備投資の優遇税制の期限を今年度末から延長し、適用条件も緩和するなどの措置を別途実施する。

　同制度は社員のうち障害者の割合が５０％以上などの条件を満たせば、過去５年以内の機械購入費や工場建設費などを損金算入できる額を通常より増やし、税負担を軽減することができる。

　一方、優遇税制の対象企業は、新規採用に積極的な黒字企業とし、赤字企業には適用しない。新規雇用の人数に一定の基準を設ける方向だが、税調内では「５０人も１００人もというのでは大企業だけが対象になる」との指摘が上がっており、中小企業でも対象となり得るような人数とする見込み。

 

 

雇用対策として、税金の優遇措置を設けようということのようです。

そして雇用促進の程度を計るものとして雇用保険の加入状況で判断するとのことです。

単純に良いことだと思います。

我々からみれば労働保険（労災保険+雇用保険）の加入促進にもなります。

未加入者が減り、労働者の福祉に貢献するといったことも言えます。

しかし、一つ懸念することがあります。

比較的、雇用保険の加入手続きは緩く、本来、入社日から加入手続きをしなければならないのですが、「手続きを忘れていた」などの理由で、過去に遡って加入手続きを行うこともあります。

遡って手続きした時ってどう判断するんだろう？？？

要は、本来１００人の従業員がいるが、たまたま手続きを忘れていて雇用保険の加入者は５０人だったが、一気に遡って５０人の加入手続きをした・・・場合などです。

 

今後詰めていかれるんでしょうが、要らぬ心配であるといいと思います。

 

小田社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士　小田 栄治

JAL

みなさんこんにちは。
今回の担当は山口です。

もう街はクリスマスの様相ですね。

陽が落ちる時間もかなり早くなってきました。

冷え込む夜も増えてきましたので、風邪にはご注意下さい。

本日のASAHI.NETにこんな記事がありました。

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、パイロットらの整理解雇を１２日にも決める方向で最終調整に入った。９日に締め切った希望退職の最終募集で、応募者が目標の２７０人を大幅に下回ったためだ。
日航は全職種を対象に約１５００人を募集したが、当初の締め切りでは届かず、パイロット１３０人、客室乗務員１４０人の計２７０人を目標に最終募集していた。関係者によると、目標に対して百数十人も足りないという。
日航は目標に届かない場合、整理解雇に踏み切る意向を示してきたが、法的なハードルが高いため、希望退職の募集期間を延ばすなど慎重に対応してきた。訴訟に発展する可能性もあり、東京地裁などとも協議している。
日航と機構は今年度中に約１万６千人のグループ従業員を減らす更生計画案を地裁に出し、今月末の認可を目指す。取引銀行側はリストラの実行を強く求めている。

何度となく新聞紙上を賑わしてきましたが、
とうとう整理解雇が現実的になってきましたね。

何とか再生を目指す経営陣と、
出来れば会社に残りたい労働者、
そして、貸した以上は回収したい金融機関・・・
司法がどのような判断を下すのか注目しています。

関与先においても、経営上この関係性は、
無視できないものとなっています。

解決には長い時間がかかるかもしれませんが、
この結論は多くの会社の今後の身の処し方に影響を与えるものになると思われます。



山口社会保険労務士事務所 　　　
     所長　山口　剛広　（特定社会保険労務士）

職業能力開発促進月間

おはようございます。
11月に入り、いよいよ年の瀬も近づいてきたな・・・と感じます。

毎年、ここから年末まではあっという間に過ぎていきますが、今年もラストスパートをかけて頑張っていきたいと思います。

さて、皆さんは「職業能力開発促進月間」という取り組みをご存知でしょうか？

厚生労働省は、毎年11月を「職業能力開発促進月間」とし、魅力ある技能社会の形成を目指し、国及び都道府県において広く国民一般に対し職業能力の開発・向上に関する広報活動を行っています。

また、同月10日を「技能の日」として、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しなどを、国や都道府県で行う等、力を入れています。

ちなみに、東京都では、その取り組みの一つとして、「技能祭」という催しを開催しています。
技能祭は、各都立職業能力開発センター・校にて開催を予定しており、施設や実演風景を公開するとともに、工作教室を実施し、『ものづくり』の楽しさを体験することができます。

今年は、11月3日～23日の期間で、開催される予定です。
詳細については、以下のサイトをご参照ください。
＜技能祭について：ＴＯＫＹＯはたらくネットより＞
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/school/skill/ginousai/index.html

「ものづくりを支える人材」を育て「競争力ある東京のものづくり産業を築く」という目的から、この技能祭は、開催されていますが、「ものづくりの日本」をもう一度再認識し、原点に立ち返るよい機会になるかもしれませんね。

このような取り組みを通して、雇用が創出されることが望まれます。

（今回の担当）
武田社会保険労務士事務所
代　表　　武田　倫明（特定社会保険労務士）